覇権 トレンド
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2025.11.27 08:00
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そして倭国やインドだけでは飽きたらず、パナマでも外交問題を引き起こしました。
中国駐パナマ大使が、パナマの国会議員にプライベートメッセージで「台湾訪問の行程をキャンセルしとけよ」と指示したので、キレたパナマ議員は、テレビの生放送で中国大使が送ってきたプライベートメッセージをスマホを見せながら直接公開w
https://t.co/2PRZVA7Dzf
パナマ外務省は、中国大使館がパナマの内政に「干渉」していると非難声明を出しています。
パナマ外交部は各国政府に対し、他国の主権決定への中国の不当な干渉を強く非難し、平等と互恵の原則に基づき台湾との交流と協力を強化し、中国の世界的な覇権主義的拡張主義活動を共同で管理するよう求めています。これを見たパナマ全土は騒然 November 11, 2025
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アジア太平洋地域を不安定にし、緊張をもたらしているのは人民解放軍の急速な拡大である。その規模は完全に自衛の範囲を超えている。実際、中国共産党は太平洋のハワイから西側を支配する野望を隠さない。それどころか、2049年迄には米国を凌駕して世界唯一の覇権国家になることを国家目標としている。このような危険な帝国主義国家の軍備急拡大を受けて、倭国を始めとする周辺国は防衛力の強化を余儀なくされている。元凶は中国という異形の軍国主義国家である。
使亞太地區陷入動盪、引發緊張局勢的，正是中國人民解放軍的急速擴張。其規模已完全超出自衛範疇。事實上，中國共產黨毫不掩飾其掌控太平洋夏威夷以西海域的野心。更甚者，其國家目標明確宣示：將在2049年前超越美國，成為世界唯一霸權國家。面對如此危險的帝國主義國家急速擴張軍備，以倭国為首的周邊國家被迫強化防禦力量。這一切的根源，正是源於中國這個異形的軍國主義國家。
The rapid expansion of the People's Liberation Army is destabilizing the Asia-Pacific region and creating tensions. Its scale completely exceeds the bounds of self-defense. In fact, the Chinese Communist Party makes no secret of its ambition to dominate the Pacific from Hawaii westward. Moreover, it has set as a national goal to surpass the United States by 2049 and become the world's sole hegemonic power. Faced with the rapid military buildup of such a dangerous imperialist state, Japan and its neighboring countries are compelled to strengthen their defense capabilities. The root cause is China, an aberrant militarist state. November 11, 2025
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📒12年で400倍のリターンを生んだ私の投資4原則 —— NVIDIAの独占は終わるのか？その問いが的外れな理由 $NVDA
2025年11月、投資家コミュニティで最も熱い議論を呼んでいるのは、AIモデルの覇権争いではない。
「NVIDIAの独占は終わるのか」
これだ。
11月24日、The InformationがMetaとGoogleの交渉を報じた。MetaがGoogleのTPU（Tensor Processing Unit）を数十億ドル規模で利用することを検討しているという。これまでNVIDIA一辺倒だったMetaが、代替を真剣に模索している。
同じ週、Amazonは自社開発チップ「Trainium3」の年内プレビューを発表した（量産は2026年初の見込み）。Microsoftも独自チップ「Maia」の開発を進めている。Googleは第7世代TPU「Ironwood」の一般提供を数週間以内に開始すると発表し、Anthropicは10月にTPU利用の大規模拡張を発表、最大100万基のTPUでClaudeを運用する計画を明らかにした。
「NVIDIA終焉」の声が、かつてないほど大きくなっている。
私は20年以上、テクノロジー株に投資してきた。2013年から保有し続けている NVIDIA $NVDA は400倍以上のリターンをもたらした。当然、この問いは私にとっても切実だ。
しかし、結論から言おう。
「NVIDIAの独占は終わるのか」という問いは、投資判断において的外れだ。
なぜか。この記事では、その理由を段階的に論証する。そして、投資家が本当に問うべきことは何か、私のこれまでの投資経験に基づいてその考え方を共有したい。
なぜ今「NVIDIA終焉論」が盛り上がっているのか
まず、終焉論者の主張を公平に整理しよう。彼らの議論には、無視できない根拠がある。
第一に、ハイパースケーラーの「脱NVIDIA」の動きだ。
Google、Amazon、Microsoft、Metaという4大テック企業のすべてが、独自AIチップの開発に巨額投資を行っている。GoogleのTPUは10年以上の歴史を持ち、第7世代Ironwoodは1チップあたり4,614テラFLOPS（FP8）という性能に達した。AmazonのTrainiumは第3世代に進化し、コスト競争力でNVIDIAを脅かしている。
これらの企業がNVIDIAへの依存度を下げようとする動機は明確だ。NVIDIAの粗利益率は70%を超える。大口顧客から見れば、NVIDIAに支払う金額の大半が「利益」としてNVIDIAに吸い取られている。自社でチップを開発すれば、この利益を自社に取り込める。
第二に、AIモデル競争の激化がインフラ多様化を加速させている。
2025年11月の2週間で、AIモデルの王座は4度入れ替わった。11月12日にOpenAIが GPT-5.1 をリリース。5日後の11月17日にxAIの Grok 4.1 が主要LLMベンチマークで王座を奪取。翌18日にGoogleの Gemini 3 がLMArena Elo ベンチで 1501という史上初の1500超えを記録。そして24日、Anthropicの Claude Opus 4.5 がSWE-bench Verifiedで初の約80%台を記録しトップに立った。
この激しい競争の中で、各社はインフラの多様化を進めている。OpenAIは10月28日にMicrosoftとの再契約でクラウド独占性を緩和し、11月3日にAWSと7年間B（380億ドル）の大型契約を締結した。
第三に、Google TPUの外部提供の拡大だ。
従来、TPUはGoogle社内での利用が中心だった。しかし、2024年12月に第6世代Trilliumが一般顧客向けに提供開始され、第7世代Ironwoodも2025年内の一般提供が予定されている。Anthropicは2023年からTPUを使用してきたが、2025年10月に最大100万基への大規模拡張を発表した。そして、MetaがTPUを数十億ドル規模で利用することを検討している。
これらの事実を見れば、「NVIDIAの独占は崩れつつある」という主張には一定の説得力がある。
しかし、この議論には決定的な見落としがある。
終焉論者が見落としている「不都合な数字」
2025年11月20日、NVIDIAは2026会計年度第3四半期の決算を発表した。
売上高は.0B（570億ドル）。前年同期比+62%、前四半期比+22%。データセンター部門の売上は.2Bで、全体の90%を占めた。第4四半期のガイダンスはB。アナリスト予想を上回る数字だった。
決算説明会で、CFOは「2026年末までに0B（5,000億ドル）の需要可視性がある」と明言した。供給は「週1,000ラック」のペースでなお逼迫している。Blackwell世代の需要について、Jensen Huangは「想像を絶する」と表現した。
「TPUの脅威」「カスタムシリコンの台頭」が叫ばれる中で、この成長率だ。
しかし、私が最も注目したのは売上高ではない。
決算説明会でJensen Huang CEOが言及した「5000億ドルの可視性（visibility）」だ。これは、2026年末までにNVIDIAが確実に認識できる需要の総額を意味する。受注残高ではなく、顧客との対話から見える需要の全体像だ。
5000億ドル。これは、NVIDIAの年間売上高の2年分以上に相当する。これは現在も供給が需要に追いついていない状況が続いているということだ。
ここで、終焉論者の主張と現実の数字を対比してみよう。
終焉論者は言う。「ハイパースケーラーは脱NVIDIAを進めている」と。
確かに、GoogleはTPUを開発し、AmazonはTrainiumを開発し、MicrosoftはMaiaを開発している。しかし、これらの企業は同時に、NVIDIAからも大量のGPUを購入し続けている。
なぜか。需要がすべてのチップメーカーの供給能力を超えているからだ。
OpenAIが発表した2025年から2035年のインフラ投資計画を見てほしい。Broadcomに3500億ドル、Oracleに3000億ドル、Microsoftに2500億ドル、NVIDIAに1000億ドル、AMDに900億ドル、AWSに380億ドル。合計1兆ドル超。
これは「NVIDIA離れ」の計画ではない。全方位への投資拡大だ。NVIDIAへの投資額1000億ドルは、現在のNVIDIAの年間売上高の約半分に相当する。
終焉論者が見落としているのは、単純な事実だ。
「NVIDIAの独占が崩れる」と「NVIDIAの売上が減る」は、全く別の話だ。
市場シェアが100%から80%に下がっても、市場規模が3倍になれば、売上は2.4倍に増える。
これが今、AIチップ市場で起きていることだ。
Google TPUの実力を冷静に評価する
終焉論を否定するだけでは不十分だろう。
TPUの実力を正確に理解することが、投資判断には不可欠となる。
続きはこちら！：
https://t.co/ByZGJ5MzfW November 11, 2025
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#東京
#ラーメン
中野の二郎富士丸インスパイア部門、杯数は席数が多い某チェーン店がトップと思われるけど1席あたりの営業時間回転とか換算すればえどもんどが覇権を握り続けてるはずだぜ🍜✨長めの行列という通過儀礼さえクリアすれば後は幸せを堪能するのみだぜ😋花カワイイ💐💖🥰 https://t.co/hAdmMbX34s November 11, 2025
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■新規公開中の記事■ 【目黒蓮も出演へ！ディズニー《｢SHOGUN 将軍｣シーズン2》に透ける"覇権掌握への成算" 独自コンテンツ制作でディズニーはNetflixに勝てるか？】 #東洋経済オンライン
https://t.co/oDNE4YB4gI November 11, 2025
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オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し
■米国の曖昧戦略の変質
1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的
米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。
◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止
◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止
つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。
冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。
2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由
トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。
変化を後押しした要因
◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと
これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。
その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。
興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。
これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。
3. 世代交代による歴史認識の希薄化
日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。
◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる
◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている
◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している
これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。
つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。
4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由
米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。
理由①：倭国は第一列島線の中心
中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。
理由②：倭国の軍事力が高まった
防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。
米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。
👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論
今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。
5. 中国が「畏怖」を感じる理由
中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。
中国が恐れる3点
◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）
◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること
◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと
特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。
■結論
米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。
世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。
米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。
これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。
高市の支持率下がらないじゃないか！
（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025
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@May_Roma それにしても、敵が多すぎる。中国とロシアに日米欧が連携して、勝利したとしても。その後はイスラム教徒が世界の覇権を握ると思う。石油が見付かった辺りから、イスラム教徒は信じられないくらい幸運に恵まれている。だけど苦労せずに権力を握っても、文明を破壊する事しか出来なさそうだから困る。 November 11, 2025
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@antitaxhike United Nationの和訳が何故か国連。その前身組織には倭国への宣戦布告が加入条件だった。戦勝国ではない支那及び疑惑の仏国が常任理事国入りしている。常任理事国はPermanent5と名乗り核保有と日独封じ込めで永久世界覇権体制を構築している。脱退すれば戦前同様孤立する。拠出金停止で抵抗すべし。 November 11, 2025
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11/26 誰もが平和に生きる権利を望む 官邸前スタンディングが行われました。
京都大学の駒込武先生が素晴らしいメッセージを寄せています。
映像は切れてしまったようです。
以下に全文を掲載します。
問題をどう把握すればよいかがわかります。
必読‼
🟥🟥🟥
高市総理による「存立危機事態」発言以来、この国ではさまざまな党派によるさまざまな種類の、率直に言って暴力的な言葉が飛び交っています。
もちろん、わたしは高市総理による発言を一切支持しません。あの発言はこれまでの倭国政府の立場を踏み越えた明確な失言であり、東アジアの安全保障環境を不安定化させ、無用なリスクを呼び込むものです。
しかし高市総理がどれほど愚かで軽率であろうと、また許しがたいレイシストであろうと、忘れてはならない前提があります。それは中国政府が近年大規模かつ急速に軍事力を拡大し、台湾島を取り囲むような軍事演習を行うなど、武力を用いて台湾を侵略する意図を隠そうともせず恫喝を繰り返しているということです。
中国に台湾を侵略するつもりがなければ、あのような発言は何の閻題にもならなかったし、そもそも発言自体なされなかったということです。
この前提は、とりわけ日頃から平和主義や民主主義の重要性を娼えるリベラルや左派と呼ばれる人々によって忘れられているように思えます。
SNSを見れば、そうした人々による「倭国は経済的に中国がいなければ立ち行かない」「戦争になったら勝てるはずがない」から発言を撒回して謝れ、といった暴力におもねる言葉が溢れています。
SNSだけではありません。先週金曜日に開催され1700人が参加し、今週も予定されている官邸前抗議のタイトルは何と「倭国を危険にさらさないで！！」であり、台湾については声明文でついでのように触れられているだけです。
もちろん、リベラルや左派と呼ばれる人々の全員がそうであるとは言いません。ですが総じて、侵略の危機に晒される台湾の現状も、その台湾や、あるいは韓国や沖縄など周辺の国・地域に軍事的リスクやコストを押し付け続けてきた戦後倭国の歴史も、あまりにも顧みられていません。ただ戦争に巻き込まれるのは嫌だとパニックに駆られ、自分が平和でありさえすればいい、他の国や地域のことなどどうでもいいという自国中心主義や植民地主義ばかりが目立ちます。
わたしは「いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らない」という本日のアクションの主旨に、敬意と共に心から賛同します。
しかし忘れてはならないことは、米日両国による覇権主義や植民地主義の悪質さを踏まえてもなお、残念ながら米日の軍事力なしには台湾の安全保障は成り立たないという現実です。中国による侵略の意図を放置したままの安易な軍事的不干渉は、かえって台湾を危険にさらすことになります。
小国であればこそ、自国に向けられた覇権主義への対抗手段として別の覇権主義に頼らざるを得なくなるものです。ウクライナはNATOの軍事支援なしにロシアによる侵略に対抗できないでしょう。シリアのレジスタンスは米国の軍事支援なしに市民を虐殺するアサド政権を打倒できなかったでしょう。仮に中国かロシアがパレスチナヘの本格的な軍事支援を行っていたとしたら、今ほど一方的な虐殺にはなっていないでしょう。
いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らず、あらゆる人々の平和と解放を求める市民は、きわめて困難な道を進まなければなりません。だからこそ、現実の困難さを無視し、否認するべきではありません。
未来はまだ見えません。しかし、今日のアクションのような国境を越えた市民社会の連帯が世界的な軍事主義や権威主義に抵抗するしたたかさを発揮し続けることができれば、必ずいつかそれは見えてくるはずです。
その日まで、わたしも一人の市民としてできる限りの努力を続けます。 November 11, 2025
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📰11/26 AI業界24時間トレンドニュース
🎙️Spotifyへ配信完了！
・GitHub/Google/Alibabaが同日発表した「AIエージェント開発PF」で開発の常識が激変
・Anthropic実証:Claude使用で「タスク時間80%削減」「米国GDP年1.8%押上」の衝撃データ
・Harmonic0M調達「数学的超知能」でハルシネーション完全排除、金融・医療革命へ
・Warner×Suno提携:AI音楽の「ライセンス型」ビジネスモデル確立、全産業に波及
・OpenAI GPT-5.1シリーズ登場、Proモデルはコーディング/数学で従来比大幅向上
・TenzaiM調達:エンタープライズ自律型エージェント市場が本格始動
・Trump「Genesis Mission」署名:国家AI研究PF構築で米国の技術覇権強化 November 11, 2025
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レポートざっくり読んだけど
めっちゃがっくり来たわ
自衛隊陸海空の元トップが
引退したから言える！とアメリカのシンクタンクに提出したものらしいんだけど
「アメリカ様に「おまえら戦う気あるのか！」と怒られた経験があるんだ！アメリカ様に倭国は同盟だと認めてもらうために！倭国は盾から槍にならなければ！世界は守れない！！」
みたいな話ですよ。
だからね、下の投稿の外人が危険視してくれてるように、こいつらの言う通りになったら
俺たちはウクライナまっしぐらです。
もう滅ぶしかないアメリカの世界覇権のためにですよ。
アメリカが弱体化して世界覇権維持できなくなってきて、やっと新自由主義・グローバリズムの世界秩序、アメリカ帝国主義、倭国の中間層を崩壊させた新植民地主義をやめなきゃね！て時なのに
アメリカは取返しの付かない国家債務ですよ！
アメリカは産業の空洞化で兵器もまともに作れませんよ！
アメリカはもう弱体化してアメリカの世界覇権は終わり！世界は多極化ですよ！
世界トップレベルの知識人たちが何人も
「５００年に一度の歴史の転換期だ」と言ってますよ！
て時期なんですけど
まったく理解できておらず
アメリカの世界覇権にすがりつこうとしてる情けない犬っころみたいな元自衛隊トップ３名のくだらない話だわ
あ～あ
しかも「来る決戦の時のために！」つって十か条
あーしろこーしろ書いてあるんですけど
格の恫喝された時の事はまったく考えてないわ
あれ買えこれ買えとアメリカの兵器を買えと言ってるんですけど、アメリカの兵器産業の復活は無いという事も理解できてないわ
俺さ心配なんだけど
台湾有事のシミュレーションを日米台で何十回とやってるそうなんだけどさ
んで勝った負けたつって喜んでるみたいなんだけど
格の恫喝受けた場合のシミュレーションやってねえだろと思う November 11, 2025
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浜田敬子氏「分かって言っているのかと」高市首相の台湾有事答弁に対する世論調査結果に危機感(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/afKDBDujfY
☜「問題と捉えている方が」問題でしょう！
現状の中国の覇権主義（東シナ海）（尖閣諸島）海域
（台湾進攻）の動きを観て、何も思わない方が問題 November 11, 2025
ハインリッヒの旦那がどんどん強くなる、フランも主力だからありがたみ
乗員同士ぶつけるPvP要素がないからこそこんだけやれるんやな……覇権キャラという概念が出ないようにして欲しくもあるが https://t.co/GEKCLAvUYn November 11, 2025
すご～い!!!
WELL おすすめ (*´ڡ`●)
始めよう！！
三国ぱれっと〜花咲く英雄譚〜 / 覇権を掴め！まだ見ぬ歴史を紡ぐ英雄譚！ / シミュレーション スマホブラウザ
DMM DMMGAME PR 🕝 November 11, 2025
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