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製造業
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2025.12.09 20:00
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師走(しわす)は、1年の最後(12月)に「師(僧侶)が走り回るほど忙しい」ことに由来するという説が有名だそうです。
皆様忙しない日々かと思いますが、体調不良等にはお気をつけください😌
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111RP
倭国が事実上独占しているフォトレジストと高純度フッ化水素。これを止めると中国の製造業・軍事産業は窒息死します。
👉フォトレジスト
シリコンウェハー上に半導体の回路を描くための写真フィルムのような材料。半導体回路の微細な線幅を決める超重要材料で、極端紫外線対応レジストは 倭国企業が世界シェアの約90%を占める。
👉高純度フッ化水素
シリコンや金属を微細加工する薬剤で、半導体回路で不可欠。超高純度(99.999999%=8N)を実現できるには倭国企業だけ。
ましてや経済破綻寸前で虫の息の中国・・・絶対に輸出を止めるなよ、絶対に止めたらアカンよ。止めるなよw December 12, 2025
44RP
【カンボジアニュース】戦火はタイ国境全域へ拡大 F-16による爆撃と毒ガス使用の報告 外務省は「安全情報」を再発出
カンボジアとタイの国境紛争は、特定の係争地にとどまらず、プレアビヒア、オドーメンチェイ、バンテイメンチェイ、そして新たにポーサット州を加えたタイ国境全体へと戦火が拡大しています。カンボジア国防省の発表によると、タイ軍の攻撃はF-16戦闘機による爆撃や戦車の突入に加え、寺院や民間施設への攻撃、さらには「有毒な煙」の使用へとエスカレートしており、現地は極めて深刻な人道的危機に直面しています。
▪️ポーサット州トモーダー集合村への無差別砲撃
カンボジア国防省の緊急発表によりますと、2025年12月9日12時33分、ポーサット州ヴィール・ヴェン郡トモーダー集合村(Thmor Da)において、タイ軍による新たな軍事攻撃が確認されました。この攻撃では、105mmおよび155mmという大口径の榴弾砲が使用され、軍事目標ではない民間人が密集する市街地および居住区に対し、無差別かつ一方的な砲撃が行われました。国境最前線から離れた一般市民の生活圏を意図的に標的としたことは明らかであり、国防省はこれを「極めて非人道的かつ残虐な行為」と断定し、強く非難しています。
▪️第4軍管区での激化:F-16による爆撃と高地争奪戦
プレアビヒア州およびオドーメンチェイ州を管轄する第4軍管区においても、戦闘は熾烈を極めています。国防省が公開した詳細なタイムラインによると、12月8日13時02分、タイ空軍のF-16戦闘機がムンバイ地区に対し3回にわたる空爆を行い、計9発の爆弾を投下しました。さらに同日15時30分には、アン・セッ地区にある軍事要衝677高地の奪取を狙い、タイ軍が歩兵、戦車、ドローンを組み合わせた諸兵科連合部隊による攻撃を仕掛けています。
また、攻撃対象は軍事施設にとどまらず、世界遺産であるプレアビヒア寺院、タ・クラベイ寺院などの宗教遺跡周辺にも及んでおり、105mm、155mm砲に加え、戦車による突入(ramming tanks)も報告されています。
▪️ポイペト近郊での「有毒な煙(Toxic Smoke)」散布とドローン攻撃
主要経済圏であるポイペト市のあるバンテイメンチェイ州(第5軍管区)でも、非人道的な兵器の使用が確認されています。カンボジア国防省の情報によると、12月9日午前4時58分から5時25分にかけて、タイ軍は大型ドローンを展開し、有毒な煙を散布しました。同様の有毒な煙」による攻撃は、第4軍管区のタ・クラベイ寺院付近でも同日午前4時45分に確認されており、戦場における化学兵器使用への懸念が強まっています。
これら一連の攻撃により、12月9日朝の時点でカンボジア民間人7名が死亡、20名が重傷を負う事態となっています。
▪️製造業全体への波及と「タイ・プラス・ワン」モデルへの懸念
戦火が国境全域に拡大したことで、カンボジアに進出している製造業全体への波及は避けられません。特にポイペト周辺の経済特区(SEZ)などで操業する企業にとって、国境閉鎖の長期化は致命的なリスクです。タイ側からの部材調達や製品輸出を行う「タイ・プラス・ワン」モデルを採用している多くの製造業では、物流の停滞により生産計画の維持が困難になる恐れがあります。これに加え、米国政府によるカンボジア製品への関税措置といった外部要因も重なり、現地企業は複合的な経営課題への対応を迫られています。
▪️崩壊した平和合意と外務省による「渡航中止勧告」
カンボジア政府は、今回の一連の軍事行動を、2025年10月にドナルド・トランプ米大統領およびアンワル・イブラヒム・マレーシア首相の立ち合いのもと署名された「平和合意」に対する重大な違反であるとして非難しています。
倭国の外務省が発出した最新情報によると、両国国境地帯での緊張は急速に高まっており、予断を許さない状況です。外務省はタイとの国境付近(オドーメンチェイ州全域、プレアビヒア州の一部、およびバンテイメンチェイ、ポーサット等の国境から30km以内)に対し、「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出しており、さらに、在留邦人に対して以下の通り強く注意を呼びかけています。
「軍事衝突の状況次第では、国境からある程度離れた地域においても、更なる状況の変化や不測の事態の発生も排除されませんので、危険な状況に巻き込まれないよう御自身の行動予定を慎重に検討し、複数の情報源から最新の情報を入手いただき、十分な安全対策を講じてください。」 December 12, 2025
13RP
倭国語訳
「私は中国の習主席に対し、米国はNVIDIA(エヌビディア)が「H200」製品を、中国およびその他の国の承認された顧客へ出荷することを許可すると通達した。これには、引き続き強固な国家安全保障を可能にする条件が付される。習主席はこの提案に前向きに応じた!
米国には「25%」が支払われることになる。この政策は米国の雇用を支え、米国の製造業を強化し、米国の納税者に利益をもたらすものだ。
バイデン政権は、我々の偉大な企業に対し、何十億ドルもの資金を投じて誰も欲しがらない「劣化版(degraded)」の製品を作らせることを強要した。それはイノベーションを遅らせ、米国の労働者を傷つける酷いアイデアだった。そんな時代は終わった! 我々は国家安全保障を守り、米国の雇用を創出し、AIにおける米国の主導権を維持する。
NVIDIAの米国の顧客はすでに、驚異的で高度に進化した「Blackwell(ブラックウェル)」チップ、そして間もなく登場する「Rubin(ルービン)」へと移行を進めているが、これらは今回の取引には含まれない。
私の政権は常に「アメリカ・ファースト(米国第一)」を貫く。現在、商務省が詳細を詰めており、AMDやIntel(インテル)といった他の偉大な米国企業にも同様のアプローチが適用される予定だ。
アメリカを再び偉大に!」
トランプによる大胆なパラダイムシフト。
【 「封じ込め」から「管理された利益化」への転換】
しかも肝心なところはしっかり守っている。 December 12, 2025
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すると、君たちは民主党政権時代の超円高がよかったと言いたいのかね? 製造業が製造拠点を海外に移さざるを得ず、エルピーダメモリーは見殺しにされた、あれがよかったのかね? https://t.co/vWz8UuavEl December 12, 2025
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スウェーデン、結局バカな教育屋に好き放題させて、子供にくだらねえ価値観を入れた結果、製造業とか土木とか社会に必要な仕事をやる奴が誰もいなくなり移民がいないと社会を維持できなくなったので「移民しか選択肢が無い」って話なんだよな(続く December 12, 2025
3RP
医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
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ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE(租税特別措置・補助金見直し担当室)の役割について考察します。
### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連(倭国経済団体連合会): 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇(約1兆円規模)の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会(倭国医師会): 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託(例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局)を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例(東京オリンピック関連)で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合(農協)や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。
これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。
### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。
これにより:
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。
DOGEの取り組みは、国民意見の反映(SNS募集)や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。
### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。
結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。
片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025
2RP
地場産業製造に関わるみんな―。特に中小。まじで来月変わる『取適法』の要約だけでも読んでおいた方がいいですよー。
直近3か月でX件くらいは現行下請法でも黒な提案来て、対応する人が知識なかったら適正な取引できない事案ありますからね。
製造業は年末は繁忙期になりがちなので乗り越えましょう。 December 12, 2025
1RP
未だにこのポストが気にかかっている。
本当にモノづくり、熱い技術開発をしたい、という若者は少なからずいると信じている。
偉そうに言えないけれど、行政では人の気持ちまで踏み込んでテコ入れなどはしてくれない。
やはり「製造業」サイドで変えていかなければならないと思うんだ。
『ホンダ入社3年目のある日、ホンダと決別する決心をしました。
もう今のホンダは私の憧れていたホンダではない。
自らの手で技術開発をおこなわず、技術を買ってくるだけの技術商社と化したホンダは私の愛したホンダではない。
本当にふとした瞬間に決意をしました。
自分にとって年収や好待遇は大事ではない。
かつてプロジェクトXで見たホンダの熱い思いの技術開発、本で見たホンダの魂の技術開発、それが出来ることが自分にとって一番大事じゃないか。
企業規模は小さくとも、年収が数割下がったとしても
魂の技術開発ができる場所で生きる。そう腹を括りました』 December 12, 2025
1RP
<アンドゥリル倭国進出:そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク
1. 戦略レベルの文脈:アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル
アジア版レンドリース=米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。
アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は:
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い
と連動している。
▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成:「OS・AI:米国」/「製造力・地理:倭国」/「前線運用:台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。
2. 倭国製造業へのインパクト:ソフト主導・高速開発への強制転換
<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導(Lattice OS)
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発
<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達
という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。
■ プラス(利得)
(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要
無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。
(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入:民生技術(ドローン・電池・通信)と軍需が接続しやすくなる。
(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能
F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。
■ マイナス(リスク)
(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。
(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。
(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル(アンドゥリル方式)に対応できない企業は淘汰される。
3. 指揮統制主権リスク:国家の“作戦脳”が外部OSに依存
Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。
(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム(ドローン、レーダーなど)から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)
これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。
<リスクの本質>
(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存
どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。
(2) アップデートの主導権が外国にある
OSの能力向上・脆弱性修正は米企業+米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。
(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”
日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。
→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。
4. プラスとマイナスの全体像
■ プラス(利得)総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。
■ マイナス(リスク)総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス(大型ハード中心)が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。
<まとめ>
アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。
プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。
(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025
1RP
たぶん、もう皆「やっぱり製造業が大事だったよな。海外に製造拠点移転したのが良くなかったな」って気づいてると思うんだけど、それに気づいたとて結局誰も子どもを製造業につけたくないと思ってるし、誰も製造業で働く人の給料を上げようとも思ってないから、完全復活は難しいのではと思ってる。 December 12, 2025
製造業は劣等感の塊みたいな人が多いので、優秀、容姿端麗だと妬みの対象になりやすい。声だけデカい影響力のある人の周りには、パッとしないのび太タイプが多い。ただし女性はその限りではない。 December 12, 2025
気づいてるか?
個人開発者がSaaSで一発当てたいなら『Fact Baseのように、作る前にテレアポしまくって100の見込み客をまず集める』一択だ。
その理由を解説する。
Fact Baseは、元キーエンス出身のメンバーが創業した、製造業向け図面管理SaaS『ズメーン』を作っている急成長スタートアップだ。創業は2022年と若いのに、大手のダイハツまで導入し、さらに売上の3割が海外という異常なペースで伸びている。
Fact Baseの創業メンバーは、全員が最初から大きな技術を持っていたわけでも、工場業務の専門家でもない。キーエンス出身のセールスパーソンだ。
なぜ彼らがズメーンを開発することができたのか。
それはキーエンス時代、彼らは毎日のように町工場へ訪問していた経験が活きている。彼らはそこで何度も見る同じ光景を見ていた。
「図面どこ?」
「いま探してる!」
そして30分帰ってこない。しかも間違った図面を使って不良品、見積りが遅れて失注、納期が押して信用が落ちる。誰が見ても“儲けの損失”が発生しているのに、そのまま何十年も放置されてきたアナログな世界だ。
ここからが個人開発者が学ぶべきエピソードだが、ここで普通なら「じゃあ図面管理ツールを作ってみよう」となってしまう。しかしFact Baseは違った。“まずは本当に必要かどうかを現場で確かめた”のである。
彼らはレンタカーで東京から静岡まで行き、複数の工場にアポを取って実際に運用を見た。そこで判明したのは、Googleドライブのような汎用クラウドツールが、現場と全く相性が合わないという事実だった。フォルダ階層が扱えない、ファイル名で探さない、図面は“視覚で探す”、図面と見積書・検査記録が本来セットなのにバラバラ…。
『図面中心に情報が紐づく世界を作らない限り、どれだけ便利なツールでも根本的解決にはならない』
彼らは専用プロダクトの必要性を確信した。しかし、それでも彼らはすぐに作らなかった。
「売れる確信が取れるまで絶対に作らない」
これがFact Baseの本質だ。
ここから3か月、創業メンバーはひたすらテレアポを開始する。FAX、電話、メール、紹介——ありとあらゆる手段で数百社へ連絡し、たくさん断られながらも工場に話を聞きに行く。
そしてこう聞くのだ。
「もし“図面起点でぜんぶ情報が一つにまとまるクラウド”が月3万円で使えたら、導入したいですか?」
この質問を繰り返し、YESの積み上げをしていき、最終的にサービスがまだ存在しない段階で100社以上の見込み客(導入したい)を獲得したのである。
これこそ個人開発者が絶対に真似すべき部分だ。SaaSは“作ってから売る”とほぼ必ず失敗する。本当にすべきは、”売れる未来を先に作り、その後で機能を最小だけ作る”という順番だ。
価格設定も、現場の意思決定を知っていたからできた工夫だ。町工場が月額料金を判断するとき、比較するのは他のSaaSではなく設備のリース代である。500万円の設備なら月5万円。それと比べて「図面管理のクラウドが月5万円?」となると、当然「だったら設備増やすわ」となる。だからそのラインより低い月3万円前後に設計した。市場の“意思決定モデル”を理解した値付けだ。
ちなみに私が個人開発したSaaS『Apps』は、知り合いの税理士の「コロナ禍の顧問料未払い」の相談を受けたことが開発のきっかけだ。相談を受けて試作品はすぐに作ったが、正直「これは売れる」という確信が持てなかったので、その後1年間、有料化するまで見込み客にヒアリングしプロダクトを磨き続けた。また、プライシングはプロのマーケターに決めてもらった。(詳しくは固定ポストに書いてます)
その結果、Appsは3年半で決済総額80億円を超えるプロダクトに成長した。
結論。
Fact Baseのしたことは、極めてシンプルで、極めて本質的だ。
①まず課題を集める
②作らずに売る(テレアポして見込み客を集める)
③100社のYESが溜まってから最小機能だけ作る
④市場の比較軸で価格を決める
つまり、SaaSで一発当てる本質は技術力ではなく、「売れる確信を作るまで絶対に作らない」
という姿勢そのものだ。Fact Baseはそのお手本であり、すべての個人開発者が最初に学ぶべき“成功率を高める勝ち方の型”だと思う。
やるしかねえ。Don’t Work! December 12, 2025
これは凄い!
本来補助金は製造業を基礎として制度設計しているため製造業が圧倒的に有利でした。しかしこのような施策が始まると言うことは、IT系の事業もどんどん補助を受けられそうですね。 https://t.co/APHZyQwP2H December 12, 2025
明日は我が身。
それ以上に、製造業の未来が暗いことを改めて感じます。
三菱ケミカル 希望退職1273人応募
#Yahooニュース
https://t.co/dIqsfZQzDC December 12, 2025
@robinsoncosmo10 ロビンソン (@robinsoncosmo10)さん、はじめまして!
フォロー&DMさせていただきました。
製造業×AIの発信が「Xを伸ばしやすい!」と感じており、勝手ながらDMにポイントをお送りしてます。
X運用の限定特典もございますので確認いただけたら嬉しいです! December 12, 2025
ものづくりを支援するとか、製造業を楽しくしたいとか、そういうビジョンを標榜しているのですが、根本には、「製造業がどうすれば儲かるか」が基本にあります。利益があがらないことには継続性はありません。どんなに事業承継やインターンシップを取り組もうとも、儲からない産業に人は来ません。そのもっと前に、「どうすれば製造業が利益をあげられるか」があります。そこをご支援したい、というのがビジョンです。 December 12, 2025
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