一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

今朝は、外務省、防衛省、農水省、法務省の方々から補正予算のレクチャーを受けました。

諸外国における、外国人による土地等の取得•利用規制等の調査に予算がついていたのが良かったです。倭国でもしっかり規制を考えていきたいと思います。 https://t.co/sgKDB9f6Dz December 12, 2025

選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。

補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、

揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、

と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025

昨日12/7（日）９時からのNHK日曜討論
参政党代表神谷宗幣はじめ与野党各党から９名が議論を交わしました。
見逃してしまった方に神谷代表の主張を以下、簡単に紹介させていただきます。
１）補正予算案の対応は？
　神谷：緊急性に疑問。なぜ今、電気自動車に1,100億円の補助？国民がお金を使いやすい状態に。
２）予算規模と物価高対策
　神谷：集めて配るを繰り返す政府、配り方が適切でない。国民が使いたいことに安心して使える環境を。
３）衆議院議員の定数削減
　神谷：身を切る改革（縮み志向）ではなく、”身を肥やす”ような発想の改革を。
　自民党斎藤議員：国民の皆さんに負担していただく局面が出てくる。（真逆）
４）予算委員会の運用変更
　神谷：言葉尻を捉えた批判、相手を叩く批判が多すぎる（時間の無駄使い）。国民が見たくなる審議を。
５）残りの審議にどう臨むか？
　神谷：グローバリズムが国政に悪影響。外国資本や外国人に頼らなくてもいい運営にしなければ。
https://t.co/UvAP8dpy4c December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

#自由民主先出し
📌国民の不安を希望に変える
補正予算の早期成立を

政府与党が打ち出した総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算が12月8日に閣議決定され、同日国会に提出されました。

今の物価高を乗り越え、倭国と倭国人の「底力」を引き出し、国民の不安を希望に変えるーー高市政権が目指す「強い経済」への一歩を踏み出す補正予算の早期成立へわが党は結束して取り組みます。

＜総額2.7兆円の減税を実施＞
補正予算の3つの柱は(1)生活の安全保障・物価高への対応(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現(3)防衛力と外交力の強化――で構成されています(詳細別表)。

経済対策ではガソリン・軽油のいわゆる暫定税率廃止と、基礎控除引き上げ等による所得減税を合わせて総額2.7兆円の減税を実施することも盛り込まれています。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の補正予算では、物価高対策に加えて、成長分野への積極的な投資を政府が主導して行い、民間の投資を引き出していくための施策が盛り込まれています。

人工知能(AI)、半導体、造船、量子、創薬、宇宙、重要鉱物といった、倭国の成長を引き出す分野に積極的に投資します。

食料、エネルギー・資源、防災・減災・国土強靱化といった、国民生活の安心につながる「危機管理投資」も積極的に行うほか、未来に向けた科学技術、コンテンツ産業といった分野への投資も重点的に行います。

外交・安全保障環境の変化への対応では、防衛力の強化に約5千億を投入。
関連経費を合わせた防衛関係費の対国内総生産(GDP)比2パーセント目標を前倒しで達成し、激動する安保環境の中で、わが国の平和と安全を守る責任を果たす意思を強く示しました。

https://t.co/A4rFr8EbTt
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

倭国の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、倭国の音楽が響く未来を創ります。

「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった倭国の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
https://t.co/IuLzwvpD5X

これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、倭国の戦略産業です。

先般閣議決定した５５０億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ２０兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。

アーティスト、クリエーターの皆様と連携し、倭国の音楽が響き、文化で繋がるグローバルマーケットの獲得を目指します。 December 12, 2025

＜JNN世論調査＞
政府は補正予算案の財源として11.6兆円分の国債を新たに発行します。
国の借金が増え続けることに不安を感じるか聞いたところ、▼「感じる」は65％でした。
↑
質問がまず間違っているのに、それに65%もの人が「不安を感じる」って…
どういう層の人間に聞いているのか…😰 https://t.co/Osp6VZreMV December 12, 2025

おはようございます！

新金岡(しんかなおか)駅からスタート！補正予算案審議スタート！今日は衆参本会議。　

我が党は補正予算案に評価できるところはたくさんあるが、まだまだ不十分な点は修正や動議をかけていきたい！頑張ります！

行ってらっしゃい！

#大阪16区
#山本かなえ https://t.co/ZbBKJZ5UsR December 12, 2025

【タカイチの経済政策は支持されていない】JNNの世論調査では、政府の物価高対策を「評価する」は38％、「評価しない」は49％。補正予算案は11.6兆円分の赤字国債で、国の借金が増え続けることに不安を「感じる」が65％、「感じない」が33％だ。バカイチの「無責任な積極財政」は破綻リスクが高い。 December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy

@MiyauchiHideki December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。

2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。

視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。

3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。

協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。

今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

「補正予算の委員会、録画して誰が高市総理に意地悪質問をするかチェックするよ」と今朝のビラ配りで声をかけられました。政治を“録画して見る”時代になったのだと、関心の高まりを実感します。
最近は「政治の方が下手なドラマより面白い」とまで言われますが、政治家はドラマではなく、倭国の未来をつくる真剣勝負。補正予算の意義をしっかり伝え、期待に応えてまいります。#大阪7区 #吹田市 #摂津市 #元衆議院議員 #とかしきなおみ #渡嘉敷奈緒美 #自民党 #自民党大阪 #自民党大阪府連 #街頭演説 #ビラ配り December 12, 2025

18兆円の補正予算が審議入り（産経）。
物価対策で子ども1人2万円、防衛関連は約1.1兆円。
国債発行は11.6兆円に達し、戦略的財政出動を高市首相は「強い経済のため」と説明。

ただ現実には、
物価は下がりにくく、成長率も鈍いまま。
防衛費の前倒し増額と巨額国債の組み合わせは、
「景気刺激」なのか「将来世代への負担」なのか、判断が難しい。

今必要なのは、
規模の大きさではなく、
財政出動が実体経済にどう効くのか の検証。

数字が動いても、生活が動かなければ意味がない。

https://t.co/nRIwyz04Fx December 12, 2025

物価高対策の「お米券」に使われる重点支援地方交付金は、【来年2〜3月の地方議会で関連予算が成立】しなければ執行できません。
3月末に本当に届くのか、不透明です。

その意味で今回の補正予算案は、生活者に直結する緊要性が
本予算に比べて弱いことを残念に思います。 https://t.co/Yyq7XGwSIw December 12, 2025

なんの根拠も具体的な指摘もない
その全力を正しく情報を得ることに使ってほしい

立憲は国益に資する取り組みを数多く行う中道政党

無駄な基金の見直しを進め5,000億円を国庫に返納させたり、赤字を垂れ流していた官民ファンドを廃止させましたり、給付金事業で9次請けまで発生していた中抜きを是正しています

昨年の補正予算では、財源を明示したうえで能登復興予算の増額を実現しましたが、これは野党時代の自民党でも成し得なかったことです。

今回の予算委員会でも、クマ対策の質疑によりクマ対策予算の計上が実現し、蓮舫議員の質疑を受けて自民党が県議を処分しました。

さらに、通告が遅いと言うデマを撒かれましたが遅れた事実はなく、国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官から直接注意を受け、謝罪し投稿を削除しています。

立憲は先月、財源を示した経済対策を提示しましたが、政府の補正予算案の提出は今月。他の野党は財源を明示した対案すら示せていません。

こうした実務を着実に行う政党こそ、現実的でまともな野党と言えるのではないでしょうか。 December 12, 2025

補正予算が国会に提出され、衆院と参院で各党の代表質問が行われました。物価高対策など評価するべき点も多いですが、全体として年度内に執行を予定していない基金への拠出や国庫債務負担行為など緊要性が低い事項も多いと受け止めています。 December 12, 2025

昨日は、陸上自衛隊姫路駐屯地の創立74周年記念行事に出席🏃‍♂️

能登半島地震では姫路からも多くの隊員が現地で活動され、被災者支援に尽力してくださいました。日頃の訓練と備えに深く敬意と感謝を申し上げます。

自衛隊員の働きやすい環境整備は国の責務です。補正予算案にも待遇改善の取組が盛り込まれており、今後も着実に進めてまいります。

その後、神戸市兵庫区の「新開地冬まつり」へ。就労継続支援B型事業所「エスペランサアート」の皆さんの展示を拝見しました。

公明議員の橋渡しで実現した企画で、地域とつながる機会の大切さを改めて感じました。ありがとうございました。 December 12, 2025

■岸田光広 衆議院議員
「障害児福祉の所得制限は直ちに廃止すべきと考えます」
※一部意訳

◆2025.12.08 衆議院 本会議
◆質疑：岸田光広 衆議院議員（ @KishidaMitsu 、埼玉4区（比例北関東） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】令和7年度補正予算に関する質問
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【３行でまとめると】

　‣ 岸田光広議員は、補正予算を通じて国民生活の負担軽減と経済成長を求め、年収の壁の解消や基金の適切性、防衛費の根拠などを質問。
　‣ 総理は、基礎控除の引き上げや補正予算の規模を正当化し、基金や防衛費の必要性を説明。
　‣ 議論では税制改革や再エネ付加金の見直しが提案され、政府の持続可能な財政政策が強調された。

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【１】年収の壁への対応
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　‣ 岸田光広議員が、基礎控除を178万円に引き上げる必要性を指摘し、年収200万円以下の納税者に恩恵が限定的である点を批判。
　　‣ これが税制の公平性を損なうと主張し、働き控えの解消につながると提案。
　‣ 答弁として総理が、基礎控除を物価に連動して引き上げる方針を示し、最低賃金との連動は適切でないと説明。
　　‣ 所得階層ごとの議論を深めると述べ、与党での検討を進める姿勢を表明。

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【２】補正予算の規模と金融市場の受け止め
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　‣ 岸田光広議員が、補正予算の規模が景気や物価に十分対応しているかを質問し、金融市場での国債残高増加によるリスクを指摘。
　　‣ 為替の円安化が物価対策を相殺する可能性を懸念。
　‣ 答弁として総理が、補正予算を必要かつ最適な規模と位置づけ、生活支援と成長投資を強調。
　‣ 片山財務大臣が、為替や金利の変動は多要因によるものとし、市場とのコミュニケーションを強化すると答弁。
　　‣ 財政の持続可能性を確保し、市場の信頼を維持する方針を示す。

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【３】基金と予算措置の考え方
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　‣ 岸田光広議員が、基金への積み増しが年度内実施に適しているかを疑問視し、事業の必要性と透明性を求める。
　‣ 答弁として総理が、基金を補正予算の要件に基づき精査し、迅速な事業実施を可能とするものと説明。
　　‣ 2.5兆円の基金措置を経済対策の目的達成に必要と述べ、予算の透明性を確保する。

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【４】防衛費と外交安全保障
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　‣ 岸田光広議員が、防衛力整備計画の経費算定根拠を質問し、GDP比2%達成のための無理な積み上げを懸念。
　‣ 答弁として総理が、安全保障環境の変化を踏まえ、今年度実施の事業を積み上げたと説明。
　　‣ 約8500億円を計上し、日米同盟強化を目的とするが、強制的な達成ではないと強調。

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【５】重点支援地方交付金と再エネ付加金
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　‣ 岸田光広議員が、地方交付金の活用状況をモニタリングすべきと提案し、再エネ付加金の負担軽減を求める。
　　‣ 付加金の仕組み見直しを主張。
　‣ 答弁として総理が、地方の実情に応じた活用を尊重し、国がサポートすると述べ。
　‣ 経済産業省が、再エネ付加金のあり方を審議会で議論中とし、必要な検討を加速すると答弁。
　　‣ 付加金の停止は費用負担を移すだけと認識。

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【６】税制改革と現役世代支援
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　‣ 岸田光広議員が、消費税引き下げや扶養控除の縮小を批判し、障害児福祉の所得制限廃止を提案。
　　‣ 教育投資の長期ファイナンスとハイパー消却税制の導入を求める。
　‣ 答弁として総理が、消費税の特徴を考慮し、物価高対策を優先すると説明。
　‣ 扶養控除について、与党で議論中とし、子育て施策との整合性を考慮。
　　‣ 設備投資減税を検討し、成長投資を促進すると述べ。

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【７】NISAと暗号資産税制
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　‣ 岸田光広議員が、NISAの国内投資枠新設と暗号資産の分離課税を提案し、円安対策を強調。
　‣ 答弁として総理が、NISAの活用状況を観察し、国内投資を活性化するための改革を進める。
　　‣ 暗号資産税制は与党で検討中とし、投資家保護を前提に適切に対応。

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【８】自動車税制と結論
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　‣ 岸田光広議員が、自動車税の廃止を求め、経済停滞からの脱却を訴える。
　‣ 答弁として総理が、環境性能割と重量税の廃止を慎重に検討し、税制改正大綱に基づく議論を進める。
　‣ 全体として、岸田光広議員の提案に対し、政府は持続可能な政策を強調し、経済成長と財政健全化を目指す。

2025.12.08 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
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補正予算があるなら、それで手当ての足しにしてほしいね #ジャンクション December 12, 2025