倭国の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、倭国の音楽が響く未来を創ります。

「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった倭国の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
https://t.co/IuLzwvpD5X

これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、倭国の戦略産業です。

先般閣議決定した５５０億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ２０兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。

アーティスト、クリエーターの皆様と連携し、倭国の音楽が響き、文化で繋がるグローバルマーケットの獲得を目指します。 December 12, 2025

本日10時からの本会議で、辻元清美議員と山谷えり子議員が参院から永年在職表彰されました。これは衆参での在職期間が計25年間になると表彰される制度です。うち女性は計9名に。党派を超えた大きな拍手がありました。続けて法案2件が可決成立。これで衆院から送られてきた閣法は全て上がりです。まだ補正予算など色々あります。
12時半から経産部会の勉強会。13時半からの税制調査会で、私はコンテンツ産業に絡めて税額控除について発言。党では完全に「コンテンツの人」になった感じ。
17時からトキワ荘マンガミュージアム「いのまたむつみ回顧展 ～創作の歩み～」へ。
私の年代の漫画家さんに「絵柄のルーツ」を聞くと、かなりの確率で入ってくるのが、いのまたむつみ先生です。当然私も（まつもと泉先生や萩原一至先生経由で）影響を受けています。美少女だけでなく、猫の絵も可愛い！！カラーインクによる彩色が超美しい！
帰りは、ラーメン「松葉」で夕食。トキワ荘のレジェンドたちに想いを馳せつつ。 December 12, 2025

＞「『財政をもっと噴かせろ』という声はいまや政府内で少数になり」…高市氏から「無理な要求」は出なくなった

確かにそれは感じるし、それ自体は良い事ですが、其れなら最初からそうすべきだし、どうやら当初の「無理な要求」で作られた補正予算は組み替えるべきです
https://t.co/1Xdb3ZLFDw December 12, 2025

参議院総会をして本会議。
今日は山谷えりこ議員、辻元清美議員が在職25年の表彰を受けられました。

本会議後は予算委員会の理事会があり、
来週月曜日の委員会開催が決まりました。
次は補正予算の委員会質疑です。 https://t.co/e1W9TyY26U December 12, 2025

12月5日は、#国際ボランティア・デー

天王洲大橋の街頭あいさつでは、公明党が主張する、財源を創るための「ジャパンファンド」をPR💰

両極に振れない、第3の妥当な政策提案できるのが公明党の真骨頂☺️

港区議会 定例会最終日、持続可能な #港区 区役所改革のための、不足する床面積を補う分庁舎

借上げのための賃料など補正予算が成立しましたが、トータルで約10時間も委員会での議論が行われて白熱🗣️

既に10月の区役所改革の委員会質疑で、他の自治体の事例を踏まえながら、窓口の質向上のための提案を🙋‍♂️

しかし補正予算に反対の政党から、質低下する区役所改革に全面賛同とSNSで流され、区民から懸念の声が😫

全く迷惑と思いながらも、役所窓口に同伴回数がおそらく最も多い党として、真に区民の為の提案をさらに✊ December 12, 2025

そりゃ、みんな創価学会の票が欲しいからな

賛否含め公明と連携模索　立民代表、補正予算案巡り(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/FpdQRQvdSM December 12, 2025

文科省はこれまでも運営費交付金を増やそうとしてきたし、石破政権が決めた「骨太の方針2025」にも運営費交付金を増やすようなことは書いてあります。

それらは全て財務官僚の抵抗で却下されてきました。石破政権は財務官僚の言いなりだった。

今回の補正予算で運営費交付金400億は画期的なんですよ December 12, 2025

2025/12/04(木)
ごった返す救急外来を他の医師に引き継ぎ、大森駅西口の定例宣伝へ。しんぶん赤旗をテーマに短編映画を撮っている美術系学生さんの取材を受けました。
宣伝には私を含め10名が参加。

くらしのこと、国会で審議されている補正予算案や軍拡のこと、消費税減税のことはもちろん、資本主義の矛盾を乗り越えた未来社会の展望についてもお話ししました。「自由な時間は十分とれていますか？長時間労働でヘトヘトじゃありませんか？趣味を楽しむ時間は…？」など問いかけながら、“大幅賃上げとセットで労働時間を短くし、誰もが自由な時間を楽しみ能力を開花させ、尊厳をもって生きられる社会を目指すのが倭国共産党です”と紹介。

私は次の仕事があり15分ほど早く失礼させてもらったのですが、しんぶん赤旗日曜版の見本紙を133人の方に受け取っていただけたとのこと。配布する側の人数もありますが、やはり手を伸ばして受け取ってくださる方が増えたと実感。
多くの方が、暮らしの困難や将来への不安を感じ、どうすれば政治を…そして生活を良くすることができるのか真剣に模索されているのではないかと感じます。特に、若い方の受け取りが増えていることは、とても嬉しいことです。 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
高市政権　暴走大軍拡
予算総額１１兆円（２５年度）が暮らしつぶす
「ＧＤＰ比２％」前倒し

「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」―。日米首脳会談（１０月２８日）でトランプ米大統領にそう約束していた高市早苗首相。大軍拡をさらに加速させるアクセルを踏み込みました。

　１１月２８日に補正予算案を閣議決定し、２０２５年度当初予算とあわせた軍事費は他省庁の関係費を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に。総額は１１兆円規模に達します。
　政府は当初、「２％」を２７年度までに達成する計画でした。しかし高市首相は、トランプ大統領の来日直前の所信表明演説（１０月２４日）で、２年前倒しで達成する方針を表明。敵基地攻撃能力の保有＝外国領土を攻撃可能とする長射程ミサイル配備と「２％」を決めた安保３文書の閣議決定（２２年）から、わずか３年間で軍事費倍増が実現する異常事態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/ulUYlQE5pD December 12, 2025

尼崎市議会一般質問終了。
来週以降、常任委員会で具体的な補正予算の議論が進みます。

給食費の物価高騰対策、大物川緑地整備、中央図書館リニューアル、案内板や誘導版の整備、教育ネットワークシステムの更新、ベイコム陸上競技場の改修、火葬需要への対応強化などすべて重要な予算です。
しっかり説明を尽くしていきたいと思います。

併せて、今回の国の補正予算を踏まえた具体的検討を内部で進めています。
来年度予算の編成も佳境を迎えており、慌ただしい年末です。
スピード感を持ちながら、あと１ヶ月、全力で走り抜けていきたいと思います。

※写真は家から撮った今年最後の満月。とても綺麗です。
#尼崎　#尼崎市 December 12, 2025

【高市政権に既に衆院解散するエネルギーは残っていない😭】対中、対米の「二正面外交破綻」、高市自身の政治資金問題。臨時国会の期末は１２月１７日でもう１２日しか残っていない。補正予算の審議には入れないだろう。「違和感を感じる政権の高支持率」は官房機密費で買っているに違いない。 December 12, 2025

◆2025.12.05 衆議院 環境委員会
◆質疑：臼木秀剛 衆議院議員（ @hide_usuki 、比例北海道 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 熊対策パッケージの策定と地域の期待
2. 警察庁の熊対策への関わりと今後の展望
3. 自衛隊・警察OBへの協力要請と制度設計
4. 熊被害対策パッケージの中期的な取り組み
5. ガバメントハンターの育成と役割
6. 財政措置の柔軟な対応と自治体支援
7. まとめと今後の展望

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《質疑テーマ》熊対策パッケージと警察・自衛隊の関わり、ガバメントハンター育成について
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《３行でまとめると》

・熊対策パッケージの策定により、緊急的・短期的・中期的な対応が明確化され、地域の安全確保に向けた取り組みが進められている。

・警察庁や自衛隊・警察OBの関与、ガバメントハンターの育成など、現場の負担軽減と専門性強化が課題として浮上した。

・財政措置の柔軟な対応や自治体への直接支援の必要性が指摘され、技術維持や緊急対応への支援が求められている。

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《１》熊対策パッケージの策定と地域の期待
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国民民主党の臼木秀剛議員は、2025年12月5日の衆議院環境委員会において、熊対策に関する質疑を行った。冒頭で、熊被害対策パッケージの策定について、環境省や関係機関への感謝を述べた。このパッケージには、地域や地元からの要望が強い干渉体の整備や電柵の二重設置が含まれており、緊急捕獲時の責任の所在についても今月中に通知が発出され、一定程度明確化された点が評価された。

臼木議員は、地域住民や猟友会の声を反映し、熊被害の深刻化に対する対策の重要性を強調した。特に、秋田県選出の同党議員や地元の猟友会からの意見を踏まえ、警察や自衛隊への感謝とともに、今後の連携強化への期待が大きいことを指摘した。熊による人身被害が深刻化する中で、地域の安全確保が最優先課題であるとの認識を示し、具体的な施策の進展を求めた。

また、臼木議員は、熊対策パッケージが地域の期待に応えるものであるとしながらも、現場の負担や費用面での課題が残っていることを問題視した。地元の猟友会や自治体が抱える人的・経済的負担を軽減するためのさらなる支援が必要であると訴え、質疑の方向性を示した。

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《２》警察庁の熊対策への関わりと今後の展望
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臼木議員は、まず警察庁の熊対策への関わりについて質問を行った。管理法の改正に伴い、緊急捕獲制度が創設されたことを受け、警察官等特殊銃使用及び取扱規範が改正され、猟友会と現場での活動が行われていることを確認した。警察官が銃を使用した緊急捕獲の実施例はまだないものの、各都道府県と連携した訓練が進められている点に触れ、今後の地元からの期待が高まる中で、警察庁としての具体的な関与の姿勢を尋ねた。

答弁：
警察庁の担当者は、熊が出没した際には市町村と連携して避難誘導や警戒活動を行い、緊急捕獲にも協力するなど、地域住民の安全確保を最優先に取り組んでいると説明した。特に被害が大きい岩手県や秋田県では、警察官職務執行法に基づき、ライフル銃を使用して人里に侵入した熊を駆除する体制を構築していると述べた。また、地元自治体との緊密な連携を通じて、こうした取り組みを進めていく方針を示した。

臼木議員は、この答弁に対して、明確な方向性は示されたものの、地元の猟友会や住民から見れば、人的・費用的な負担を考慮した上での警察への期待がさらに高まると指摘した。一方で、現場の警察官が新たな業務に対応する際の負担や不安も考慮する必要があるとし、施策の立案においてバランスを取ることが重要だと訴えた。警察庁に対して、現場の声を反映した柔軟な対応を求め、質疑を次のテーマに移した。

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《３》自衛隊・警察OBへの協力要請と制度設計
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次に、臼木議員は、熊対策パッケージに含まれる自衛隊や警察のOBへの協力要請について質問した。この緊急的な事項として、OBへの協力要請が盛り込まれた背景には、長年培った技術や経験、倫理的行動や現場対応の適応性があると推察し、その点を評価した。しかし、協力要請を進めるにあたり、対友会や経友会での説明充実だけでは不十分であり、資格や免許取得時の技能・経験の評価や、取得要件の緩和、金銭的負担の軽減など、制度的な支援が必要ではないかと提案した。

答弁：
環境大臣は、狩猟免許取得時の技能試験について、警察や自衛隊のOBであっても、領収の熟練度に差があることや、領収の扱いだけでなく長寿の判別なども求められるため、一律に要件を緩和することは困難であると回答した。一方で、狩猟免許試験の合格率は8～9割程度であり、猟友会などが試験に向けた講習会を実施していることから、OBには積極的に受験を促し、講習会を活用してほしいとの見解を示した。

臼木議員は、この回答を踏まえ、制度的なハードルがあることは理解しつつも、OBが協力しやすい環境を整えるためには、財政的な支援を含む仕組みが必要だと改めて強調した。単に協力要請を行うだけでなく、具体的な支援策をパッケージに組み込むことで、OBの参加意欲を高めるべきだと訴えた。この点については、今後の検討を強く求め、議論を次のテーマに移した。

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《４》熊被害対策パッケージの中期的な取り組み
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臼木議員は、熊被害対策パッケージ全体について触れ、対応事項が明確に策定された意義を高く評価した。特に、中期的な取り組みについては来年度以降の対応とされているが、熊の出没頻度や市街地への侵入が増加する中で、できるものから速やかに実施する考え方が必要だと指摘した。熊の繁殖サイクルが短くなっている現状を踏まえ、中期的事項の優先順位やスケジュール感について、環境省の見解を求めた。

答弁：
環境大臣は、熊被害対策パッケージにおいて、緊急的・短期的・中期的な取り組みに分けて対応を進めていると説明した。中期的な取り組みについては、施策ごとにスケジュールが異なり、例えば人口傾向に関する情報発信や人の生活圏との住み分けは、期限を定めず継続的に行う政策であると述べた。また、統一的な手法による個体数推定については、現在実施スケジュールや調査方法の計画を立てており、速やかに調査を開始し、適切な個体数管理を進める方針を示した。

臼木議員は、この答弁を受け、継続的な施策と情報発信が可能な施策を分けて対応する姿勢を評価した。情報が集まり次第、順次公開・発信するなど、できることから迅速に取り組む姿勢が重要であると確認し、環境省に対して引き続き積極的な対応を求めた。中期的な取り組みの具体化と早期実施が、地域の安全確保に直結するとの認識を共有し、次のテーマに移った。

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《５》ガバメントハンターの育成と役割
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臼木議員は、熊対策パッケージで注目されているガバメントハンターの育成と役割について質問を行った。現在のハンターの育成や技術継承は猟友会が担っているが、猟友会は任意の団体であり、高齢化や登録人口の減少、地域偏在、連日の対応要請への負担など、体制維持が難しくなっている現状を指摘した。こうした背景から、従来の猟友会依存の構造から転換し、ガバメントハンターの育成を進める必要があると訴えた。

具体的には、地域の地理や慣習を踏まえた実地指導は猟友会に担ってもらいつつ、行政の立場から法律や制度に基づく適正な捕獲指導をガバメントハンターが担う「両輪」の体制を提案した。新規参入者がルールに基づいた捕獲を行えるよう、技術面は猟友会から学び、法制度面はガバメントハンターから指導を受ける形が理想的だと述べた。また、自治体での採用や育成を進める中で、ガバメントハンターに捕獲の適正実施や教育を担わせることの可能性と、国としての技術的・財政的支援の充実を求めた。

答弁：
環境大臣政務官は、ガバメントハンターについて、狩猟免許を有し鳥獣の保護等を行う公務員を指す便宜的な呼称であると説明した。地域事情や自治体職員の専門性に応じて、ガバメントハンターが狩猟の適切な実施に関する指導や教育を行うことはあり得るとの見解を示した。また、新たに策定された熊被害対策パッケージには、ガバメントハンターを含む捕獲者や狩猟保護管理の専門人材確保のための支援策が盛り込まれ、補正予算案にも関連予算が計上されていることを明らかにした。パッケージに基づき、施策の着実な実行に取り組む方針を述べた。

臼木議員は、この答弁を踏まえ、補正予算での支援策が盛り込まれた点を評価し、財政的な支援の充実を改めて求めた。補正予算全体の賛否は別として、熊対策に関する支援には全面的に賛同する立場を示し、ガバメントハンターの育成と役割分担の明確化を進めることで、現場の負担軽減と専門性の強化を図るべきだと強調した。このテーマについては、今後の具体的な施策の進展に期待を寄せ、次の質問に移った。

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《６》財政措置の柔軟な対応と自治体支援
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最後に、臼木議員は、熊対策パッケージに盛り込まれた財政措置の柔軟な対応について質問を行った。現場のハンターや猟友会からの声を踏まえ、射撃技術の維持・向上のための練習が不可欠である一方、弾薬価格が10年前の2～3倍に高騰し、練習費用が数万円単位となる負担が重い現状を指摘した。最低限の練習を行うだけでも経済的負担が大きく、現場の負担軽減が急務であると訴えた。

また、緊急捕獲制度の整備に伴い、市町村の責任が重くなっている点を挙げ、交付金の措置について、従来の都道府県経由の間接交付だけでなく、直接交付を望む自治体もあることを紹介した。技術維持のための練習支援や、緊急捕獲に伴う経費の増減に対応する柔軟な交付時期・交付先の設定が必要だと提案し、環境省の見解を求めた。

答弁：
環境大臣政務官は、熊による人身被害の深刻化を踏まえ、交付金の交付決定前に着手した事業でも、国民の命と安心を守るために緊急的に必要な事業は交付対象とする柔軟な対応を認めていると説明した。また、環境省の交付金は従来都道府県向けだったが、熊対策においては令和7年度4月から市町村への間接交付も可能となり、改正法の施行に合わせて緊急捕獲も支援対象となっていることを明らかにした。自治体のニーズを聞きながら、交付金が効果的・効率的に活用されるよう、必要な対応を進めるとの方針を示した。

臼木議員は、この答弁を受け、柔軟な対応が進められている点を評価しつつ、現場の負担軽減と技術維持のための具体的な支援策の充実を改めて求めた。市町村への直接交付や、経費の増減に対応した交付時期の調整など、自治体の実情に即した運用が重要であると強調した。熊対策が大きな転換期にある中で、関係者と密接に連携し、将来を見据えた制度設計を進めたいとの意欲を示し、質疑を締めくくった。

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《７》まとめと今後の展望
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臼木秀剛議員の質疑を通じて、熊対策パッケージの策定とその具体的な内容が明らかになり、地域の安全確保に向けた緊急的・短期的・中期的な取り組みの重要性が再確認された。以下に、質疑の主なポイントを整理する。

　・熊対策パッケージの策定により、干渉体整備や電柵の二重設置、緊急捕獲時の責任所在の明確化など、地域の要望に応える施策が進められている。

　・警察庁は、市町村と連携した避難誘導や警戒活動、緊急捕獲への協力を通じて、地域住民の安全確保を最優先に取り組む姿勢を示した。

　・自衛隊・警察OBへの協力要請については、技能や経験を活かす仕組みが必要であり、資格取得時の要件緩和や財政支援の充実が求められている。

　・中期的な取り組みについては、熊の出没頻度増加を踏まえ、できるものから速やかに実施する姿勢が重要であり、個体数推定や情報発信の具体化が期待される。

　・ガバメントハンターの育成と役割分担については、猟友会との連携を維持しつつ、行政による法制度に基づく指導を両輪として進めることで、新規参入者の適正な捕獲を確保する必要がある。

　・財政措置の柔軟な対応として、弾薬価格高騰による練習費用の負担軽減や、緊急捕獲経費の増減に対応した交付金の運用が求められ、自治体ニーズに応じた直接交付の検討も必要である。

臼木議員は、熊対策が大きな転換期にあることを強調し、猟友会依存の従来構造から、ガバメントハンターや行政の役割を強化する方向性へのシフトを提案した。現場の負担軽減と専門性強化のためには、警察や自衛隊、自治体との連携が不可欠であり、財政的・技術的な支援の充実が急務であると訴えた。

政府側は、熊対策パッケージに基づく施策の着実な実行を約束し、補正予算での支援策や交付金の柔軟な運用を通じて、自治体のニーズに応える姿勢を示した。しかし、現場の負担軽減や技術維持のための具体的な支援策については、今後の検討課題として残る部分も多い。特に、ガバメントハンターの育成や財政支援の詳細な仕組みについては、さらなる議論と制度設計が必要である。

臼木議員は最後に、関係者と密接に連携し、将来を見据えた制度設計を進める意欲を示した。熊被害の深刻化に対応するためには、現場の声を反映した柔軟な施策と、迅速な対応が求められる。この質疑を通じて、熊対策の多角的な課題が浮き彫りになり、今後の具体的な進展に期待が寄せられる結果となった。

2025.12.05 衆議院 環境委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/7hDspH2CX6 December 12, 2025

@85711212 @tanakaseiji15 岸田政権下で流れた話でしょ？それを今しようとしてるのが高市じゃないの？防衛費の増額も前倒しで今の補正予算でやろうとしてるのも高市！ December 12, 2025

【超緊急】
「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
経済は一夜にして爆発的に動き出すでしょう
率直に言って。 倭国株が活発になり始めた。、12月の逆転劇が加速する中、あなたの投資チャンスが訪れています！
今年53歳で、株を21年続けており、月収は1200万円です。
悪いことは言わない。
あなたが買わなかったのは、賢かったからでも、未来を予測できたからでもありません。
株式投資、正直言って思ったより簡単すぎる。
会計士でもアナリストでもないけど、決算書を「読める」だけで十分勝てる。必要なのはこれだけ：
・PBR 0.3倍以下
・純資産 ＞ 時価総額
・材料が控えてる
いいねした友達にだけ静かに共有。
この3つの条件を満たす株を淡々と買い続けるだけ。2025年だけで、低位株3銘柄をガチホして2.9倍に。数字は嘘をつかない。決算書も嘘をつかない。
「様子見してる」自分だけが嘘をついている。決算書を開く勇気さえあれば、もう勝ち確定だよ。

「なんで有料にしないの？」ってよく聞かれるけど、株情報発信は趣味だから、経済的に困ってないし無料で公開してるだけ。 December 12, 2025

昨日の本会議 質疑では、子育て支援の条例改正や学校施設の補正予算について内容の確認に加えて、今後の方向性についての提言も行いました

小規模保育や通園支援の役割、学校給食の安全確保など、子育て世帯に関わる重要なテーマを丁寧に取り上げました

今後も暮らしに寄り添う議会活動を進めます https://t.co/RU9Mutpc7e December 12, 2025

週明けに補正予算案を出すことになるみたいだが、今の金利急騰の中で、このまま出して大丈夫だろうか
補正予算案、８日に衆院提出　９、１０日に予算委―自立合意：時事ドットコム https://t.co/QO2FVPiZq3 @jijicomより December 12, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 December 12, 2025

@KushidaOf 🟪【動物愛護　初の補正予算】※環境委員会2025.12

本当に素直に歓迎したいニュース

ここから先こそ大事
保護活動の強化、動物実験の代替法の推進、そしてアニマルウェルフェアの底上げへ！
#動物はモノじゃない という当たり前を政策として形にしていく時期
#串田議員 の投稿嬉しい
#AW #環境委員会 December 12, 2025

第2回移動政調会 福島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.11.22）
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今回は移動政調会ということで福島県に来ております。 先週の秋田に続いて2回目となります。今日も政調会、政務調査会の役員合わせて5名で参りました。

先ほど、内堀福島県知事、そして自民党県連所属の県議の皆さんと意見交換をさせていただく中で特に福島の復興再生に向けた様々な課題をいただきました。

当然、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた動き、これは息の長いプロセスになるということ。こうしたことに加えまして地方の活性化という意味で農林水産業への支援、あるいは国土強靱化、そして医療・教育に関するご指摘もありました。

福島県特有の話、そして地方に共通する話、先般、経済対策を閣議決定したところでございますが、これから補正予算の審議に入っていくと思いますので責任政党、自由民主党として政務調査会一丸となって対応していきたいと思います。

また、次回も別の地方に行かせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。

📹ぶら下がり会見はこちらから
https://t.co/eKs79UHI9y

@kobahawk December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk December 12, 2025