本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。

日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

この記事で怖いのはここ「人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。」え、政府何してきたの？

国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」 | 毎日新聞 https://t.co/4VhyrQ2FtN November 11, 2025

フュージョン(核融合)エネルギーは、倭国をエネルギー大国に変える画期的技術です。イノベーションを後押しすべく、経産省に昨日「フュージョンエネルギー室」が設置され、補正予算で600億円規模を確保しました。核融合スタートアップを支援し、2030年代に世界初の発電実証を目指します。
https://t.co/SAy0UdIX1M
https://t.co/FhgbldVFU3 November 11, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 November 11, 2025

本日11/28の午前中は、参政党の参院議員総会→参院本会議→参議院改革協議会と会議続きでした。議員総会での会長挨拶では、本臨時国会の最大テーマはガソリン減税と補正予算だとされてきたが、前者は本日可決成立、そして政府は補正予算案を閣議決定し、今国会は次の山場に入ることや、衆院では与党が多数となり衆参ねじれ状態になった中で、参院での野党の存在が問われることになることなどを申し上げました。
本会議のあとは、参院議長のもとに各党の参議院会長が集まる「改革協議会」。安藤幹事長とともに出席し、各党に対して参院のあり方などについて意見を求められました。
私からは、新しい政治勢力が国政進出をするのは多くの場合、参院の全国比例からであり、我が党も前々回の参院選で今の神谷代表一人が全国比例で当選したところから国政政党に脱皮した。衆院での定数削減が比例の削減で行われるという話がある中にあっても、価値観が多様化する世の中で民意を吸い上げ、政治が変わっていくためには、参院のこうした仕組みは貴重である。良識の府としての参院は少数野党になお一層配意した国会運営によって時代の変化を先取りできるようにしてほしい…
そんな趣旨のことを申し上げました。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025

本日、牡蠣生産者の皆さまから、今回の不漁に対する支援要望を頂きました。兵庫県の牡蠣養殖は年々生産量を伸ばし、全国有数のマガキ生産県となっています。播磨灘の豊かな海に育てられた一年牡蠣は「大粒でふっくら」と人気が高く、マガキ養殖は播磨地域にとって重要な産業です。昨日の知事会議では、広島・岡山両知事と原因究明や対策について3県で連携していくことを確認しました。
牡蠣養殖を継続し、皆さまに美味しい牡蠣をお届けできるよう、そして、西播磨地域の観光を支えるべく、12月補正予算等で対策を講じてまいります。

【参考】兵庫県マガキ生産(令和５年)
生産量8,407トン(全国４位)
生産額4,322百万円(全国２位) November 11, 2025

ココだけの話、新NISAでお金を増やしたい人は要チェック。「投資はしてません、余裕がない」は、もったいない。今すぐ高配当株と○○○○に積立投資を。証券口座乗っ取りや高市政権補正予算案18兆円閣議決定も大事だけど、今やっておかないとヤバい事に。楽天証券でOK。始めないとヤバい落とし穴があって November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

昨日こども・若者輝く未来創造本部。本部長代理として、補正予算での対応を議論しました。
保育士の処遇を本年4月に遡って5.3%改善(年額約20万円の改善)します。児童養護施設の職員も4.9％引き上げます。
また急激な物価高への支援として、保育所あたり10万円、児童養護施設ではこども一人当たり約1.1万円補助します。私も落選中含めて三人娘が保育所でお世話になりました。子育てを支えてくださっている保育所の皆さんのご精励に応えていきます。 November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

＞能登周遊１日につき１人当たり４千円分を付与し、消費を喚起するほか、バスやジャンボタクシーの借り上げ料も助成する。
＞一般会計１２月補正予算案に６億円を計上。県の復興基金事業として盛り込んだ。

大変良い事だとは思いますが、タクシー料を助成するなら、バスの本数も少なく、買い物や通院に往復1万円前後をタクシー代に取られている方にあげたらいいなと思います

生活に困ってる方に回してあげて、それでも余るだけの予算があるならば、観光にも回せばいいと思うのですが…

毎度毎度、大層な予算で取り組んでます的な話題だけで「本当に困ってる被災者」に届かない事が多いので、使い道に困るほどの予算を組んでくれないと届かないのでしょうね November 11, 2025

これは良い‼️
でも年収じゃなくて、
月収20万UPでもいいくらい！！

【小泉進次郎氏】
令和7年度補正予算案が閣議決定
「全自衛官の年収を20万円引き上げ、給与は過去最高額へ。任務や訓練に励む隊員の処遇改善に全力で取り組みます」 https://t.co/tyYtQ9g7tN November 11, 2025

文部科学省の補正予算案の資料を眺めてみた所感。
https://t.co/ojYsQxgqZS

・運営費の補正予算額 486億円 (p.46) は、現状の国公立大学の状況を考えると、この支援ないとヤバい状況だから、ぜひ応援したい。

・科研費や創発の支援に関わる補正予算 433億円 (p.59) も素晴らしい。

・若手支援が文言としては各所にあるが、JST支援と、JSPS支援DC1/2が、制度上で足をひっぱりあうことのないように検討して欲しい件がどうなるかは引き続き注視。財務省の調整でも確認してほしいところ。もうヒアリング終わっているのかもだが。大学院生や若手のために、これは繰り返し強調したい。
（参考：https://t.co/qfNKiooHHp）

・宇宙関係は、宇宙戦略基金やアルテミス計画が目玉で、宇宙研に関係する事項も太陽系探査がメイン。宇宙研が多様な理学コミュニティと議論を上手く重ねてミッション創出できないと、天文学に関わる宇宙理学は将来的に倭国では消える可能性も懸念される。（他人事のように書くなと怒られそうだが、宇宙研の職員ではないから客観的にしか書けない）

・全体に、「量子」「核融合」「半導体」「若手」というキーワードへの偏重が多いけど、現場感覚ではもっと多様な発展の芽（になるキーワード）がたくさんあるのに、文科省に十分上げられていない（吸い上げられていない）からもったいないな、という印象は持った。そのあたりの新しいテーマを取り込んだら、うまい予算獲得できそうな種は今後たくさんありそう。 November 11, 2025

磯野さんが感じていることに同意。もう1歩踏み込んで言うと、マスコミも事態がここまで煮つまっているのに、楽観論を述べていると実際にことが起こったときに信用失墜して、政府.日銀と共にドボンとなってしまう。それを回避しようとしているのではないか？とも思える。そうだとすると格付け会社も同じ行動を取る可能性がある。何もアクションを取らないうちにことが起きると、彼らの信用は失墜してしまう。補正予算や来年度予算審議のときに格付け下げがあるか否かにも注意すべき。 November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより November 11, 2025

補正予算が閣議決定だそうだが、AIだの半導体だの創薬だのに国民の貴重な金をバラまく体質は石破や岸田の時と何も変わっていないが、

そもそも決算書も読めない、会計や投資の知識すらない官僚や政治家ごときに成長戦略など作れるわけがないのである

日経新聞も学者もツイッタ識者も誰も指摘しないが November 11, 2025