こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025

偽装でも難民申請すれば補助金を一日一人4000円もらえる
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デマは止めた方がいい
私が野宿していた外国籍の方をRHQのシェルターに入れてほしいと交渉しても保護費出すからの一点張りで入れてもらえなかった
保護費は１日２５００円
ネカフェや山谷で宿泊したら無くなる　食事すら出来ない状況だが❓ https://t.co/IYZle4TWvb December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

参政党：神谷宗幣代表@jinkamiya

前から消費税減税した場合の試算をお願いしてるのに政権が変わってもしませんね

政府は補助金リストを国民に公開してほしいですね https://t.co/H0E63orgVu https://t.co/NBB0jR8stt December 12, 2025

高市総理から
「出来ることから何でもやるわよ」
との力強いお答えをいただきました。
なりわい再建支援補助金についてポイント制による拡充策も示していただき、感謝申し上げます。
今日一日、被災地を視察していただきありがとうございました。 https://t.co/oexoTvrlJD December 12, 2025

🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。

その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。

さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。

本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。

高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。

EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

佐藤さんのように、一つ一つの補助金をランク付けて、その他の事務事象を評価すれば、国・自治体の活動のほとんどがまったく無意味なことがわかる。みんなで応援しよう！

倭国版DOGEを「大歓迎」　独自に国の補助金ランク公開の佐藤沙織里都議が協力https://t.co/9Sg9njUl3m via @Sankei_news December 12, 2025

さっきニュースに流れてた岡田栄悟って、あの悪名高い大雪りばぁねっと。の岡田栄悟やんけ！！

何が驚くってあの名前見て補助金出す官公庁があるっていうところと、あの事件が20年前ってところ

今46歳ってことは…当時26歳だったんか…

https://t.co/DwaTrEO3HJ https://t.co/6pYnxsvSfh December 12, 2025

中国のやり方：
１）自国企業を補助金でバックアップ
２）廉価な設定で市場を寡占・独占
３）そして企業・技術・従業員等をゆっくり乗っ取る

... ってやり方を、少なくとも２０年やってるんですけど？

倭国政府も、省庁も、企業も、いつになったら学習するんでしょう？？

そんな国営乗っ取りスキームに、企業ごときが低価格で対抗しようとしても、勝てっこないんです💢

ある程度は補助金で延命するしか、今の我々には手段がない December 12, 2025

@moeruasia01 NHKって狂ってる。テロリスト出してさ…これ倭国人の税金で放送されてるんだよ?　もうNHKっていらないよ。補助金取り上げてほしい。 December 12, 2025

@gzMLBZgCV4QxkxQ なんでわざわざ言葉の通じん人を言語指導のワンステップ手間増やして登用しようとするんやろ
補助金とかお米券と一緒でそこに何らかの利益が生まれてるからそうしてるだけなんやろうけど、それがさらに悪い状態に向かわせるとは思わんのやろうか December 12, 2025

◎この予算は多額の使い残しもあり、わざわざ補正予算で計上するような性質のものではない。仮に計上するならばもっと国内の自動車産業の振興に資するような予算などにした方がよい。

◎高市総理は就任前にこの補助金にかなり否定的な話をされていたと理解しているが、このエコカー補助金予算を今まで通り補正予算にあげてきたことは大変残念です。 December 12, 2025

とにかく､今度片山さつきさんがＸでの予算関係や補助金などの意見を募集するので､そこでJICAの解体を1番にお願いしようと思います。
もし､早く意見書を出したいようでしたら
内閣府のページに行って
問い合わせをタップすると､
各項目に出ますので､そこから意見や質問が出せます。
良かったらやってみてください。
私は意見書を出しました。 December 12, 2025

韓国映画が高速でダメになってるというの、普通に考えたら｢様々な問題があるにしたって今まで興行として成り立ってたのやろ、そんなにすぐアカンようになるかいな｣なんだけど、｢今までも補助金ゴリゴリに入れてやってきてました｣ってのがあると｢それは高速でダメになるかもね｣とは思う December 12, 2025

仕事の真っ最中に地震来ちゃった。
私の所は震度5強。
3.11のときのトラウマがちょっと疼いた。

帰宅したらタンスの引き出し全部飛び出してて、食器棚のガラスが床に散らばってて……
でも電気もガスもついてて、水も出てる。 帰り道でガソリンも満タンにして、現金おろして。
テレビは「逃げて」って言うけど、外は氷点下だし… 布団に潜って、これが私の避難場所ってことにした。
避難してない私はダメかなって思ったけど、内陸だし津波の心配は無い。
ライフラインも大丈夫。 今ここにいるのが、今の私にできる一番正しい避難だって、やっと少しだけ思えた。

3.11のあと2ヶ月間、私服で靴を枕元に置いて寝てた自分を、体がまだ覚えてて、怖くてたまらないけど、それでも今日、ちゃんと家に帰ってこれた。
掃除をして、明け方少しだけ寝た。

地震来て「怖かったー！！」ってスペース開いてる人たち見てると、ちょっとモヤモヤしちゃうときもあるけど…… きっとみんな、それぞれの怖さの吐き出し方なんだよね。 停電してたらスマホすら充電できないのに、電気ついてるからこそできること。 陰謀論まで出てたりして、複雑な気持ちになるけど……

倭国は、地震大国だってわかってる。
世界で一番地震が多い国で、
耐震技術は世界トップクラス。
学校で防災教育受けて、避難訓練して、 3.11以降、耐震補強の補助金も増えて、 家具固定のキャンペーンもやってる。

「慢心？」「耐震強化したから」「うちは大丈夫」「そんな強い揺れ来ない」「内陸だから来てもなんとかなる」「前の地震から何年も経ってるから？」って思っちゃう部分はあるよね。
お酒屋さんや飲み屋さんが瓶をそのまま並べてるのを見ると、特にそう感じちゃう。 どこかで『大丈夫』って思ってるから、対策が後回しになっちゃうのかな。

でも、もう半分は…… 「日常の重さ」
なんだろうか。
お店やってる人は、毎日必死で商売してる。
瓶を耐震ベルトで固定する時間もお金も、見た目を悪くして売上が落ちるリスクも、背負ってる。
「明日地震が来るかもしれない」って思いながら、今日の分を稼がないといけない。 倭国人の慢心……って一言で片づけちゃうと、ちょっと切ないよね。
みんな、どこかで怖がってるのに、どこかで目を背けてる。

それだけ倭国は貧しくなってるのかな。

今回の地震で被害に遭われた方、本当に大変だと思います。 心よりお見舞い申し上げます。 皆様が少しでも安心できる日が来ますように。

大切な人に『生きてるよ』って一言だけ送ろう。
きっと心配してるから。

今日も、新しい1日が始まる。 December 12, 2025

都民やけど全然地方にお金使ってくれた方がありがたい🧐
私立高校無料化←公立いけばいい
ソーラー補助金←絶対いらん
子供子育て月5000円←不動産価格と家賃下げる政策でいい。

「地方自治の否定だ」　税収の地方振り分け政府案に小池都知事が反発【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年12月8日) https://t.co/R6JPluBudL @YouTubeより December 12, 2025

6.Skeb(⁉️)
今年はリアタイのおかげで例年よりやった。金で人を殴ることに味をしめている　というか人に金やるの好きすぎて金を与えつつ絵まで貰えることに興奮をしている　とりあえず政府は私にSkeb補助金をください　経済を有り得ないほど回すから　わたしは一生金を投げる側でありたい December 12, 2025

【長野県・箕輪町】
#移住 #のびのび #教育 #田舎暮らし #信州 #上伊那 #平屋 #広い敷地 #子育て #二拠点生活
伊北IC5分。岡谷・伊那・諏訪・塩尻へ概ね車で約30分圏内。
若者・子育て世帯の家賃支援補助金制度も注目です。
陽の掌家（ひのひらや）https://t.co/q5gvZMdhle https://t.co/JzsedHyqP5 December 12, 2025

だからこういうとここそ正規とは違う働き方ができるように国が補助して欲しいんだよね。
例えばフルタイムで1人分の労力を提供するのが難しいのであれば、働けるけど時間に制限がある育児中の親とお互いにカバーがし合えるうようなシステムを構築して、補助金で雇用主も損だと感じないようにするとか。 December 12, 2025