そうじゃなくて、最初から取るなって話を何年も前から現役世代は訴えているわけですよ。
国が子育て支援なんかやっても、何も成果が出ないんだから、せめて邪魔だけはしないでくれってことですよ。
20,000円の現金給付とか要りません。余計に税金が増えるだけです。
無駄な社会福祉を減らして、減税してください。　

反面、左翼団体の不当な活動温床になっている、NPO法人の引き締めには成果を期待してます。
排出削減して、行政も無駄なことをやめて、やるべきことに集中してください。

倭国のコンテンツ産業のPRを政府がやるとか、補助金出すとかも足引っ張るだけなんでやめてくださいね。 December 12, 2025

"日中両国の「貿易依存度」を最新データから読み解く 中国の輸出入における倭国の存在感が薄れる一方で、倭国の中国依存は依然として高水準" https://t.co/keEWkpJbvG
倭国が中国から「買っているもの」の上位は、
「スマホと衣料品」
中国が倭国から「買っているもの」は、
「工作機械、半導体製造装置や、それに必要な各種材料」など。
倭国にとってスマホや衣料品は代替が効く。
中国にとって工作機械、製造装置、材料は、実は以外と替えな効かないらしい。

倭国が中国から買うのは「安いから」で中国国内の過剰供給（中国国内のレッドオーシャン）の余剰が輸出に回されている感じ。
中国が倭国から買うものは安いからではなくて、「高品質」「他国からの供給がない」「内製化できてない（か、内製化したものは品質で劣る）」か。

中国もいずれは内製化して置き換えるつもりだろうけど、そのためには「補助金ジャブジャブ突っ込んで国内企業に競争させ過剰供給状態を作る」という、ソーラーパネル、EV、AI、ドローン、ロボットで辿った道を繰り返すことに。

ここらへん、どっちが困るのか？みたいなのを精査せずに、金額と割合だけ見てると、なんか誘導されそ。 December 12, 2025

経営管理ビザの71％が中国人🫠
それもペーパーカンパニーで

コロナの時の支援金とか補助金とかを取り続けるために乱立したんでしょうね

緑のたぬきも500万円から1500万円まで補助金を引き上げ、ビザを楽に取れるようにしようと高市首相に図太く会談してましたね

もう一度、法整備とビザ取得を厳格化してほしい💢 December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

倭国にいる度を越したイスラム教徒の我儘に驚いています。国民の3割程度がマレー系イスラム教徒であるシンガポールに26年、今はイスラム教国であるマレーシアに住んでいる立場で倭国に対して警告します。
「夫以外に身体を触らせられないから女医を希望」などという我儘はこちらでは受け入れられません。まず、シンガポールなら公立病院で主治医は選べません。選びたかったらとてつもなく高い私立病院に行くしかありません。私立なら一番安く済む自然分娩であっても9,000シンガポールドル（110万円程度）、帝王切開なら230万円ぐらいかかります。公立の場合も50万円ぐらいはかかる（冷房なし、扇風機だけの6人部屋で良ければ補助金分差し引けば25万円ぐらい）。国民保険制度はありません。マレーシアの事情はそこまでよく知りませんが、そもそも女医さん自体が少ないです。
倭国はこういう我儘な外国人にとっては天国です。だから一旦入国したらまず帰国はしないでしょう。前例を作ったら終わりです。
ちなみにシンガポール、マレーシアともに、高学歴、高額所得以外の、いわゆる労働者階級の外国人の家族帯同は許可されません。だから期間限定でしっかり稼いで帰国していきます。 December 12, 2025

就労移行支援を運営している会社やNPOが、就労B型事業所も運営していて、就労移行支援の２年間を使い切った後、系列のB型に流すケースが多い。

就労B型では国から毎月ひとり当たり20万円補助金が降りてきて、利用者には毎月の工賃として2万円から3万円くらい渡すだけ。 December 12, 2025

深圳宝安区の工場で、3000人超の労働者がストライキ。10月からの残業廃止だが、5日8時間継続で、手取り月給2000元（約43,900円）未満、最低賃金2520元(約55,380円)を下回る。補助金200-300元では不満。注文減少を口実にベトナム移管し、低賃で辞めさせN+1解雇費逃れと批判。
https://t.co/S7LiD1BiEc December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

>当時の要綱にも財産処分承認基準にも
>根抵当権不可は明示されていませんから
>よくご確認ください

皆さまこれ何言ってるかわかりますか？
わかりやすく説明しますね。

補助金で取得した資産に、勝手に抵当権
を設定するのは禁止されています。

抵当権も根抵当権も両方です。
根抵当権と区別するためにあえて
「普通」抵当権と呼ぶこともありますが
一般的な普通の抵当権は、単に「抵当権」
というのが正式な名称です。

資金繰りのために、止むを得ず特別に
許可を得て「抵当権」を設定することが
認められています。

繰り返します。
特別に「普通の」抵当権を設定することが
認められています。

だから、抵当権ではない根抵当権を設定
してはいけないのです。

校則に例えましょう。
通学は公共交通機関によるものとされ
自転車通学は原則として禁止とします。

でも、交通の事情でやむを得ない場合に
許可を得て自転車通学を認めるという
ルールになっていたとします。

そこで弘樹くんが自動車通学をしていた
のがバレてしまいました。

学級委員の田中くんが何とか弘樹くんを
助けようと「校則に自転車通学のルール
は書いてあるけど、自動車はダメって
明記してないから学校が悪い！」と言い
出しました。

基本的に、公共交通機関でしか通学して
はダメで自転車通学も原則禁止なのにです。

最近、LUUPを自転車だと言い張って通学
してくる生徒が増えて来たので、校則に
「普通の自転車以外だめだからな！」と
念押しで書き加えられたのを見つけた
学級委員の田中くんは、
「昔の校則には明記されてなかった
じゃないか！」と難癖をつけています。

以上です。
わかりやすくこれを説明してみました。
このレベルの言い訳で私に的外れと
言って来たのは、さすがに酷いです。 December 12, 2025

柳田國男（元農水省）は、農民を貧困から救う活動に邁進しましたが、米価を上げて農家所得を増やすことは貧しい国民消費者を苦しめるので断固として拒否し、米価を上げようとする地主階級と対決しました。彼の影響を受けた『貧乏物語』の著者・河上肇は、「一国の農産物価格を人為的に騰貴せしめ、之によりて農民の衰頽を防がんとするが如きは、最も不健全なる思想」と主張しました。
農民を救うために柳田は規模拡大、生産性向上によるコストダウンを主張しています。価格を上げなくてもコストを下げれば所得は増加します。それこそが国民全体のための“経世済民”ですよ。

政府がコメを買い入れる食糧管理制度の下で、1960年代～70年代にかけ激しい米価引き上げ運動が毎年繰り広げられ、農民票が欲しい自民党の圧力で米価はどんどん上昇しました。
一方で農家保護のために米価を引き上げれば、生産量が増えて需要が減ります。
この結果、大量の過剰米在庫を抱えた政府が最初は財政負担で家畜のエサ用などに過剰米を安く処分し、その後農家に補助金を出してコメの生産を減少させ、政府が買い入れる量を制限しようとしたのが減反政策の始まりです。
当時のJA農協は「全量政府買入れ」を主張して簡単に減反に応じず、応じるのであれば代わりに、多額の減反補助金を出せと要求しました。
2018年のフェイク「減反廃止」でも、コメの生産目標数量を廃止するだけで、減反政策のコアである転作補助金は逆に拡充し、多くの兼業農家は他の作物を栽培する技術がないので、減反補助金をもらうため、植え付けても収穫しない“捨て作り”という対応をしてきました。
さらに、主食用以外の用途のコメを転作作物として補助金を交付するようになり、米菓（あられ・せんべい）用からエサ米までも転作作物として認め減反補助金を払うこととし、減反補助金の大幅増額をしてきました。
食糧管理制度の時には政府への販売量を増やすため減反反対を唱えていたJA農協も、同制度廃止後は米価維持の唯一の手段となった減反政策の積極的な支持へ立場を変更しました。
巨額の補助金（60キログラム当たり主食用米価格1万5000円とエサ米価格1500円の差を補う金額）を払ってエサ用などのコメへ誘導し、主食用のコメの供給量を減らしてその価格を高くする、農水省もJAも経世済民とは真逆の組織です。
そもそも減反は安全保障と正反対の政策です。主食の生産を減らすような国家はなく、倭国は減反で生産できる量を半分に減らしているので、今輸入食料が途絶すると国民は全員半年も経たずに餓死します。農水省が食料安全保障だの食料自給率向上だの声高に言うのは、農業予算を増やしたいためだけで、国民や消費者のことなど少しも考えていません。高米価を求める既得権者の利益しか頭にないからです。恥を知れとしか思いません。 December 12, 2025

要約すると
ニュースは誤報
補助金配ります
税調が悪いです

ってとこ？
#税金がタカイチ

補助金要らないから減税しろ
#増税鉄女 https://t.co/IGCHiWYpYE December 12, 2025

マイナ保険証は窓口で現物を見ず医療機関が購入した機械に入れます。
暗証番号入力して情報共有を拒否すれば、誰でも使えるし使いまわせます。重複チェックも医療機関はできません。
機械には一部補助金がでており、利用率で保険点数が決まります。
単なる利権にしか見えません。 https://t.co/YDlRl2W1Op December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s 私立とはいえ倭国の補助金で運営している学校。
外国人枠は限定して欲しい。 December 12, 2025

「おこめ券」は500円で買っても440円分しか使えず、最初から経費率12％。
ここに自治体が補助金を投じれば、事務コストが上乗せされます。
加えて「期限」を設け、「速やかな活用を促す」そうです。これは、税金でコメを買い、米価を維持するということ。物価高対策どころか物価高“維持”政策です。 https://t.co/KrchazClzh December 12, 2025

面接があるんだけど
今日の連絡で

な、なぬ？
駐車場に空きがないから外で借りろ？
補助金3500円と？

え？借りたら月8000円！？
年間６万弱自腹？
てか、職員全員そうなん？
空きがない人だけなら不公平よね

もう面接行きたく無いんだけど
どうするかなぁ

久々の面接だから練習に行くか？(苦笑) December 12, 2025

図書館で購入される本は司書が選ぶから、図書館にはトンデモ本が少なく、良い本が多いのよな
だから、売れ筋であればトンデモ本も平気で面陳・平積みする街中の本屋に補助金をばらまくよりも、図書館を充実させた方がよっぽど良いと思う December 12, 2025

チク田Xは大手が出資しているので補助金出しても大丈夫ですというサラリーマンや公務員に優しい箔を電池にラミネート出来る事がバリューかな December 12, 2025

補助金ジャブジャブ漬けしない限り即座に安くは出来ないよね。お米券で普段買わない高い等級の買ってご飯を楽しみにしてもいいんじゃないと思う。 https://t.co/k3KbYqUMe6 December 12, 2025

@NASA
に対しては大変な愛着を持っていますが、来年は彼らが私たちの収益の5%未満を占めることになります。
商用Starlinkが、収益への貢献という点で圧倒的に最大です。
一部の人々は、SpaceXがNASAから「補助金」を受け取っていると主張しています。これは全くの誤りです。 SpaceXチームは、最高の製品を最低の価格で提供したからこそ、NASAの契約を勝ち取りました。最高の製品と最低のコスト、両方です。宇宙飛行士輸送に関しては、SpaceXが現在、NASAの安全基準を満たす唯一の選択肢です。 December 12, 2025

@PncH2Hmmce75994 @GUb4lc 倭国版DOGE
（租税特別措置・補助金見直室）があれば
大丈夫です‼️
😌😌😌✨🇯🇵 https://t.co/ShxYMDMuGM December 12, 2025