こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

参政党：神谷宗幣代表@jinkamiya

前から消費税減税した場合の試算をお願いしてるのに政権が変わってもしませんね

政府は補助金リストを国民に公開してほしいですね https://t.co/H0E63orgVu https://t.co/NBB0jR8stt December 12, 2025

高市総理から
「出来ることから何でもやるわよ」
との力強いお答えをいただきました。
なりわい再建支援補助金についてポイント制による拡充策も示していただき、感謝申し上げます。
今日一日、被災地を視察していただきありがとうございました。 https://t.co/oexoTvrlJD December 12, 2025

🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。

その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。

さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。

本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。

高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。

EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025

CEV補助金交付決定済みになった！
FSD買っとくか！ December 12, 2025

政府は2025年度補正予算で介護職の賃上げを、3階建て補助金で実施。1階：全介護従事者対象、月1万円（処遇改善加算取得等が条件）2階：介護職員のみ、月5千円（訪問系はケアプランデータ連携、通所・施設系は生産性向上加算が要件）3階：介護職員のみ、月4千円相当（賃上げ以外にも使用可、業務改善計画提出）。正直呆れてしまった。もう既に今の通常業務だけで過酷な労働環境の中、インフラとしての役割を果たし、充分全産業平均の年収相当の仕事をしているのに、たった1〜1.5万円上げるために加算を取らせ、さらなる業務負担を現場に課す条件付き。本当に自民党が今の介護従事者の労働環境や処遇改善の問題、社会的役割を理解しているのなら、無条件に支給にした方が良かった。この条件付きでは、介護従事者の自民党離れは進む。 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

生産性を上げるために、大型機械をたくさん買わされ農薬や除草剤を使い化学肥料を使って生産性を上げた。販売価格を補助金たっぷりの低価格海外作物と競わされ、より広い場所でより多く作らなくては食ってけないとさらに生産性を上げ続けさせられ、今やコメ農家の時給は10円とは、何をやってるのやら。 December 12, 2025

前のリポストに関連。
自分自身、土葬に関しては譲れない一線だけど、
(これは日出町での選挙結果でも明確に出てる)
それ以外の大抵の事って、外国人の方が倭国の価値を分かってるパターンが多いと感じる。
これ、国内企業の内部留保関連や、国内投資関連でも補助金ありきばかり群がるさまを見ると尚更 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰🏫
【参院本会議 財政演説に対する質疑】 🇯🇵💡✊

#国民民主党 の #伊藤たかえ 議員 🎤 は、「Forgotten People」（忘れ去られた人々）の声を代弁すべく、政府与党が検討する高校生の扶養控除縮小、特別支援学校生徒の進学率除外という差別的扱いの問題、そしてインフレ下の増税を家計に戻すというテーマで高市総理に鋭く質しました。🔥

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 伊藤 たかえ 議員 (国民民主党・新緑風会) 🎤

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵

1. 高校生扶養控除縮小の検討と税制のあり方 👨‍👩‍👧‍👦📉
質問（扶養控除の根拠）
高校生の扶養控除38万円の縮小検討は、児童手当・高校無償化との重複や高所得者への効果が大きいことを理由とするが、最大58万円の同居高齢者との整合性は？ また、扶養控除は憲法25条の最低生活費には課税しないという趣旨に基づく基礎的な人的控除であり、児童手当等を理由に廃止する根拠はないのでは？

高市総理の回答
扶養控除は親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられている。
高校生年代の控除は、子育て関連施策との関係や所得再分配機能の観点を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るものとして、与党税調で議論されている。

質問（総理の指示と年少扶養控除復活）
「縮減を指示していない」というSNS投稿があったが、総理は税調に縮減ではなく撤回を指示すべき。
中間層クライシス解消のため、扶養控除は維持・拡大の上、年少扶養控除を復活すべきだが、見解は？

高市総理の回答
年少扶養控除（16歳未満）は、「所得控除から手当へ」 の考え方のもと、高所得者に税負担軽減効果が大きくなる点を踏まえ、平成22年度改正で廃止された経緯がある。
再導入にはこうした経緯を踏まえる必要がある。
高校生年代の控除縮減は指示していないが、児童手当の拡充決定以降の検討事項であり、税調で議論されている。

2. 障害児福祉と「差別的除外」問題 🏫♿
質問（学校基本調査の差別的除外）
大学進学率の算出において、特別支援学校に通う子供たちを除いた18歳人口が用いられていた。
差別的な除外に至った経緯と、長年放置されてきたことへの政権の対応は？

高市総理の回答
大学進学率の算出に特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことは誠に申し訳なく思う。
現在、文部科学省において経緯や理由を鋭意見直しを進めており、その結果について速やかに公表する。

質問（18歳の壁と所得制限撤廃）
障害のある子供が18歳以降、放課後等デイサービスに通えなくなり保護者が就労継続できなくなる「18歳の壁」への見解は？
国民民主党が再提出した障害児福祉にかかる所得制限撤廃法案の評価は？

高市総理の回答
18歳以降も地域で安心した暮らしができるよう、障害者総合支援法に基づく生活介護サービスなどで支援している（令和6年度報酬改定では夕方のニーズ対応加算を拡充）。
特別児童扶養手当等の所得制限は、応能負担の制度趣旨や他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであり、制度の持続可能性も踏まえつつ、適正に運用する。

3. 税収増と家計への還元 🏦➡️🏠
質問（インフレ下の国富の還元の道理）
国の税収は6年連続で過去最高（80兆円超）。
コロナ以前から20兆円の増加はインフレ影響で国が潤っている証拠。
インフレの勝ち組を国にしてはいけない。
インフレで増えた分はインフレに苦しむ家計に戻すのが道理。
減税は合理的であり、「お米券に換えるより取らずに残す」 のが合理的ではないか？

高市総理の回答
この内閣が最優先で取り組むべきは物価高への対応。
所得税減税、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガス料金支援、子育て応援手当、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置 💰 などを盛り込んでいる。これらは物価高の影響を受ける全ての国民への還元であり、責任ある積極財政のもと、戦略的に財政出動を行う。

質問（重点支援地方交付金の自治体負担）
重点支援交付金2兆円は、補正成立まで交付額が示されず、自治体が年度末の超繁忙期に事務コストを強いられている。
「国がすべきことを地方に押し付けるのは無責任」 との声も届いているが、自治事務のあり方についてどのような認識か？
また、重点支援交付金の事後検証を可能としておく必要があるのでは？

高市総理の回答
地方公共団体で地域の実情に応じて効果的に活用いただくよう、国として推奨事業メニューや交付限度額の目安を伝え、迅速かつ効果的な活用が図られるよう丁寧にサポートしている。
給付金事業は全額国が負担するなど、できるだけご負担を軽減するよう支援を行う。
事後検証はこれまでも求めてきたが、会計検査院による検査も含め必要な事後検証がなされることは重要である。✅

4. 基金・予備費の妥当性と「178万円の壁」 🚧🕰️
質問（41基金と予備費の妥当性）
本補正予算で41基金に2.5兆円、一般会計予備費に7,098億円が追加計上された。
基金は一度予算がつくと国会のチェックが甘くなるが、財政資金の効率的活用という観点で問題はないか？
予備費の追加計上の妥当性は？

高市総理の回答
基金
いずれも政策的必要性に基づき、安定的かつ効率的に事業が実施されることで経済対策の実現に資するものとして措置した。
残高が適正なものとなっているか不断に検証し、必要な見直しを行う。

予備費
今後の自然災害やさらなる物価高、クマ被害の拡大といった事態への予期せぬ財政需要に迅速に対応するためのリスクへの備えであり、使用にあたっては執行状況の公表等を通じて十分な説明を尽くす。

質問（倭国版DOGEの総点検範囲）
先月発足した倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の総点検対象に、この基金や予備費、会計検査院による指摘事項は入っているか？

高市総理の回答
今後、租税特別措置や基金も含めた補助金等について見直しを行っていく。
具体的な点検内容や方法については、これまでの会計検査院の指摘なども参考にしつつ、担当大臣を中心に検討を進める。

質問（ガソリン暫定税率廃止と補助金の政策効果の違い）
これまでに8兆円超が計上されたガソリン補助金について、暫定税率を廃止した場合との政策効果の違いを研究し、国会に報告することを求める。

高市総理の回答
補助金事業は、灯油や重油も対象にでき、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れる点、買控え等による流通の混乱を防げる点など、税制による対応より柔軟性が高く、あくまで緊急避難的な措置として実施してきた。
具体的な進め方は、租税特別措置・補助金見直しの中で検討する。

質問（178万円の壁の決着時期）
働き控えを生んでいる年収の壁（178万円）の引き上げの決着こそが倭国経済復活の分水嶺。
政治決断をすべきだが、いつ関所を超えられそうか？

高市総理の回答
所得控除の課題については、3党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
働き控え解消のため、どのような所得階層に手当を届けるか、現在与党税調などで議論されており、今後一緒に関所を乗り越えていけるよう取り組む。

伊藤議員の結びの言葉
政治不信は社会の分断要素となる。
総理には「我が国のForgotten Peopleは誰なのか」という問いを決して怠らないでいただきたい。🙏 December 12, 2025

金利がじわじわ上がってきた今の倭国って、ちょうど「セールが終わります」の館内放送が鳴り始めたデパートみたいね。ここ10年以上、お金のレンタル料（＝金利）はほぼタダ同然。政府も企業も家庭も、その前提でローンを組み、予算を組み、政治を回してきた。その大前提が静かに書き換えられつつあるというのが今の1.7〜2％台の長期金利なわけ。

まず、金利上昇は本来悪者じゃありません。

まっとうな経済では、儲かる投資だけが借金できるふるい分け機能を果たします。

ゼロ金利は、そのふるいを壊し、とりあえず借りて延命するゾンビ企業や、元を取れるか怪しい公共事業まで生き残らせてきた。

だから、金利が少しでも正常化すること自体は、倭国がようやく大人料金を払う覚悟を試されているとも言えます。

問題は、それを受け止める体づくりを、政治がサボってきたことじゃないかしら？

国の借金は世界最大級。
にもかかわらず、
選挙のたびにバラマキ合戦
社会保障の構造改革は先送り

この状態で「拡張的財政です、国債どんどん出します」とやれば、市場は当然こう思います。

「え、本当に返す気ある？
金利、もうちょっと高く取っとこ」

長期金利1.7％という数字自体は、世界的に見ればまだ低い。でも、倭国の債務残高に掛け算すると、利払いだけで予算が圧迫され、防衛、子育て、教育、インフラ、全部の皿が少しずつ小さくなっていく。

「倭国円建てだから大丈夫」
「日銀が買えばいい」

だけでごまかしてきたツケが、じわっと表ににじみ出てきたのが今です。

じゃあ、金利上昇は歓迎か、危険か。

危険なのは、上がった金利を警告音として受け止めず、なおも「ばらまき＋選挙向け対症療法」で逃げ続けるパターン。

そのとき市場はさらに金利を上げてくる。

住宅ローンは家計を絞り、企業は投資よりリストラを選び、景気が冷えたのに財政だけは身動きが取れない、最悪の組み合わせです。

一方で、歓迎できる展開もあります。

金利上昇をきっかけに、

「もうなんでも国債での政治は終わりだ」

と腹を括るならです。

やるべき支出は優先
やめるべき補助金、利権は本当にやめる。
既得権より、働く人、納税者、次世代を優先する。
成長と税収を増やすための規制改革を本気でやる。

つまり、借金を積み増す政治から稼ぐ力を増やす政治に軸足を移せるなら、1〜2％の金利上昇は、倭国経済を鍛え直す良いプレッシャーになります。

貯金しかしてこなかった高齢世代には利息という果実が戻り、企業には「本当に儲かる事業だけに資本を回せ」というメッセージになる。

今、市場が見ているのは、景気そのものよりも
「倭国はこの金利環境で、ちゃんと家計簿をつけ直す気があるのか」です。

景気は悪化、GDPは下方修正、アメリカも減速懸念、そんな中で金利が上がるのは、倭国だけがご都合主義の延長戦をしているように見えるから。

金利上昇を外圧として嘆くか、

「そろそろ現実的な政治に戻れ」

という最後のチャンスのベルと受け取るか。

歓迎か危険かを決めるのは、金利そのものじゃなく、あたしたちがそのシグナルをどう読み、政治に何を求めるかどうかじゃないかしら？ December 12, 2025

@BABYLONBU5TER そのお金で豪遊してた報道見て怒りに震えた。何故またその人に補助金出すのか
行政間で情報共有するとか以前の補助金関連犯罪者は注意するとか December 12, 2025

@Mid_observatory 箱もの作るのが目的だからね。後のことは知った事じゃないって。次々作るタワマンも同じ。しかも都が補助金出してるから始末が悪い👎小池都政を早く終わらせないと🇨🇳みたいな空っぽのビルの乱立で街が死んでしまう！再開発は愚か者の破壊行為💥 December 12, 2025

ほんまにこれ。国営でゴミ箱設置と清掃を…いえ、だめ。また中抜ヌキで何回もイ後図するでしょう？国が補助金出して少なくとも政令指定都市や中核市でやってほしい。 https://t.co/UY08CjxeI3 December 12, 2025

倭国の演劇人とかアーティストって
そもそも
「サラリーマンなんて
やってられないぜ！
あえてイバラの道を行くぜ！」
なのに
「補助金くれ！助けろや！」
になっちゃうのなぜ？w https://t.co/sNbB8wieeL December 12, 2025

スレッドの主張を検証：

- ベトナム平均年収は倭国の約1/10：正しい（ベトナム約4,000USD、倭国約40,000USD）。

- 外国人最低時給1300円：不正確。全国平均1121円/時（地域差あり）、倭国人と同じ。

- 補助金で雇用側負担軽減：正しい。厚労省の助成金（例: 人材開発支援で研修時賃金補助）で税金が一部負担され、外国人雇用を優遇する効果あり。

ビデオは混雑した寮を示す。詳細はソースによる。 December 12, 2025

まだ警告レベルだからだと思い至らないお花畑の住人の多いことよ…
それにしても観光業界の方々、自国政府に顧客減らされたのだからちったぁ声上げろやほんまに😓(国から補助金でも出るのか?) December 12, 2025

@hiroyoshimura 地元に補助金持ってくるような利益誘導型の仕事は都道府県議会に任せて、国会議員は政策立案に注力して欲しいですね
そうなると数いらない気がします December 12, 2025