「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

今話題のメガソーラーですが全く納得出来ません😤

こんなに自然を破壊する事が国策になってるのはおかしく無いですか？

CO2を出さない為にCO2を吸収する植物を伐採しては本末転倒🌳

この自然破壊に実は我々国民も知らないうちに加担されてます😨

何故かと言いますと毎月電気料金でメガソーラーなどの事業者への補助金が徴収されています。それが電力会社から国に間接的に納められています💡

つまり⚪︎⚪︎税で徴収すると反発の声が多くなるので再エネ賦課金（さいえねふかきん）と言う名のよく分からない名目で徴収されていました😓

今の国策は我々の血税をメガソーラーや外国人に何故投資するのでしょうか🤔

ソーラーパネルは中国製が多くどこの国が儲けますか？破棄するにも負の遺産。誰がどう見てもいらないメガソーラー。こんな自然破壊に我々が知らずに加担しているのは断じて許せませんね😤 November 11, 2025

@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

NPOフローレンスが、
渋谷区の補助金で建てた建物に、
「根抵当権」が設定されていた問題について。

本定例会で、区議が区長に質問した主な内容をまとめました。

▼根抵当はいつ把握したのか？
平成30年3月、国への申請時に区は把握していた。
しかし「抵当」と「根抵当」の違いには、最近まで誰も気づかなかった。

▼なぜ根抵当を設定したのか？
「保育所建設のため」と事業者（フローレンス）から説明を受けているが、区は証拠書類を提出するよう求めている。

▼区の対応は？
フローレンスが現在、根抵当権の抹消手続きを進めていると説明。

▼責任の所在は？
明確な回答なし。
区長は「担当の見落としがあった。最終決裁は自分だが、都も国も気づかなかった」と答弁。

また、区長は「関係者にご心配かけて申し訳ございません」と発言はしたものの、
一度も顔をあげず、紙を読んでいただけの姿勢には、
私は誠意を感じることができませんでした😔

※質問した議員（質問順）：岡田議員（笑顔）、増田議員（立憲国民）、須田議員（議会改革）、太田議員（無所属） November 11, 2025

ハラール給食？ どうして異教徒の倭国人が食べなければならないの？ 倭国は政教分離でしょう？ なぜ？この問いは、乱暴でも冷酷でもないよ。むしろ、とても健全で、まともな社会の自己免疫システムです。

優しさには二種類あるの。

ひとつは、相手を思って差し出す優しさ。

もうひとつは、断るべきものを断らず、曖昧にしてしまう弱さとしての優しさ。

前者は人を救いますが、後者は必ず、誰かを傷つけるんだよ？

時間差で、静かに、確実にね。

学校給食は、宗教のための儀式ではありません。

あれは、家庭環境の違う子どもたちが、同じ机を囲み、同じ時間を生きるための、小さな公共です。

その公共の場において、国家が特定の宗教を標準にしてしまった瞬間、政教分離は形だけになっていきます。

ここで大切なのは、宗教を否定することではありません。

信仰は、人の心のよりどころです。尊いものです。

アッラーも、イエスキリストも、ヤハウェも、ブッダも、それらの神がいたからこそ救われた人は大勢いる。

しかし尊いからこそ、公共がそれを規格として扱うことには、慎重でなければならない。

公共とは、誰かの信条が勝つ場所ではなく、誰もが安心して呼吸できる場所でなければならないのです。

では、どうすればいいのか。
答えは案外、シンプルです。

全員を変更するのではなく、必要な子に届く配慮をする。給食は基本の中立性を保ちながら、豚肉抜きやアレルギー対応など、選べる代替を整えればいい。

宗教上の理由があるなら、個別に申し出て、無理なく調整する。お弁当を持参する選択肢だって、尊厳ある方法です。お弁当が負担だからって理由だけど、それは、イスラム教徒だけじゃなくて、他の子も同じ。

大人が気をつけるべきなのは、子どもの食卓を、思想の戦場にしないこと。

正義を叫ぶ人ほど、子どもの胃袋を自分の旗や財布にしたがるものです。

でも本当に守るべきは、旗でも財布ではなく、子どもの日常です。笑顔です。安心です。

そしてもうひとつ。

世の中には、善意に見える顔で近づき、制度や補助金や認証ビジネスでおいしい汁を吸う人もいます。

宗教でも、反宗教でも、必ずいます。

だからこそ、費用や調達や運用の情報は、透明にしなければならない。

人は秘密に弱いの。
秘密は利権を呼ぶ。
利権は分断を呼ぶ。
分断は憎しみを呼ぶ。

「なぜ？」と問える社会は、まだ美しい。

問うことは、排除ではありません。
問うことは、公共を守るための礼儀です。

優しさとは、何でも受け入れることではない。

優しさとは、境界を整え、みんなが傷つかずに暮らせるように形をつくること。

その形が崩れれば、最後に泣くのは、いつだって声を上げられない子どもたちです。

SNSでのあなたのなぜ？は、品のある警鐘だよ。

これっておかしくない？って言える人が、本当の意味で平和を守る人の姿じゃないかしら？ November 11, 2025

強くて優しい先生。「スーパーティーチャー熱血格闘」香港にあるタックチー学園は成績最下位校。補助金も打ち切りのなりそう。そこに前校長の紹介でただものじゃないチャン先生（元アメリカ海兵隊員）がやってくる。担任になったのは教室でラーメン作ったりギター弾いたりタバコ吸ったり問題児ばかりのクラス。でも先生も型破りなのでいろんなやり方で生徒指導。いいこと言うんですよ。みんなの悩みを聞いてちょっとずつ信頼されるように…。面白かったです。もう見た目からして強そうだよね…。笑 November 11, 2025

朝鮮学校への補助金はすぐに停止すべきです！拉致問題も解決してないのに公金が北朝鮮に流れてるのがヤバイ！【港区議会議員】新藤加菜 https://t.co/b8SQ9MwOYI https://t.co/yzY2tmFcYy November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

フェイクメディアが倒産していく⁉️👀👏

アメリカ合衆国は南アフリカでのG20に出席しませんでした。なぜなら、南アフリカ政府がアフリカーナーや他のオランダ、フランス、ドイツの入植者の子孫が耐えてきた恐ろしい人権侵害を認めたり対処したりすることを拒否しているからです。もっと率直に言えば、彼らは白人を殺しており、しかも彼らの農場をランダムに奪うことを許しています。おそらく最悪なのは、間もなく倒産しそうなニューヨーク・タイムズとフェイクニュースメディアが、このジェノサイドに対して一言も非難を発しないことです。だからこそ、ラディカル・レフトメディアのすべての嘘つきどもと偽善者どもが倒産していくのです！ G20の終了時に、南アフリカは閉会式に出席した我々の米国大使館の上級代表者へのG20議長権限の引き継ぎを拒否しました。したがって、私の指示により、南アフリカは2026年のG20への招待を受け取ることはありません。このG20は来年、偉大なるフロリダ州マイアミ市で開催されます。南アフリカは世界に対して、自分たちがどこにも加盟に値しない国であることを示しました。そして、我々は即時効力で彼らへのすべての支払いと補助金を停止します。この件へのご注目に感謝します！ November 11, 2025

物価は上がる。
でも、会社のお金は増えない。
この“ねじれ”の中で、一体どうやって賃上げを続けろっていうんだろう。

ぼくが中小企業の現場を知るたびに思うのは、
「いい人ほど、がんばるほど、苦しくなる」という現実。

最低賃金が上がれば、家計は助かる。
でもその裏で、
「社員を守りたい。でも資金繰りが怖い」
と夜眠れない経営者がいる。

今回の新しい支援策は、
その“板挟みの真ん中”に光を当てた仕組みだと思う。

補助金が使いやすくなって、
機械の更新も、IT化も、省エネ投資も踏み出しやすくなる。

さらに、来年から始まる 「生産性向上支援センター」 では、
専門家が会社に寄り添いながら、
一緒に改善計画をつくってくれる“伴走型”の支援。

弱い立場の中小企業が、
取引先に不当な値下げを迫られる問題にもメスが入る。

賃上げを「会社任せ」にしない。
働く人も、働く場所も、どちらも守るーー
そういう政治が必要なんだと強く感じて、noteを書きました。

▼note全文はこちら
https://t.co/lBTBykzf9i

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚
#中小企業支援 #賃上げ #ものづくり補助金 #政治をわかりやすく November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🏭📉

#国民民主党 の #鈴木よしひろ 議員 が、「自由貿易」から「自国優先」へと変わる新たな国際秩序をテーマに、倭国の産業政策を問う！

特に、中小企業が「ロットが小さく納期が短い」という取引構造に縛られ、生産性向上や賃上げができない現場の悲鳴を代弁。
強い中小企業を育てるための政策転換を大臣に迫りました。

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　鈴木よしひろ議員 質問要旨 📊

質問者
鈴木よしひろ 議員

主な答弁者
赤澤経済産業大臣

1. 新たな国際秩序と我が国の産業政策の方向性 🌍➡️🇯🇵
質問（新たな国際秩序）
大臣の所信にある「自由貿易主義経済に変わる新たな国際秩序」とは何を指しているのか？
また、自国優先の産業政策は昔も今も変わらないのではないか。
それを踏まえて、我が国の産業政策の方向性を伺いたい。

赤澤経産大臣の回答
冷戦後のルールベースの自由貿易体制に対し、近年、収支不均衡や特定国への依存リスクへの懸念が高まっている。
自由貿易のメリットを維持しつつ、新たな課題に対応しうるハイブリッドな通商戦略を展開する必要がある。AI、半導体などの戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発を促進し、倭国経済の競争力を強化する。

質問（自国産業保護のバランス）
自由貿易を推進する一方で、倭国も農産物に関税をかけて自国産業を守っている。
関税が全て悪いという考えではなく、自国の産業を守るという観点から、今までとは違う産業政策の方向性を見せる考えが大臣にあるか？

赤澤経産大臣の回答
政治が経済に極力関与せず自由な経済活動を奨励してきた結果、現在その「ゆり戻し」が起こっている。
倭国も守るべきものは守る交渉はできている。
下請けへのしわ寄せがないよう監視しつつ、産業政策の考え方が移り変わる状況を重く受け止める。

2. 中小企業の生産性向上の阻害要因と現場の実態 🏭📉
質問（生産性向上の阻害要因）
大臣は中小企業の生産性向上を掲げているが、そもそもなぜ中小企業の生産性が上がらないと考えているのか。その問題はどこにあるのか？

赤澤経産大臣の回答
長引くデフレの中で、コストカット型経済となっていたことや、付加価値向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことが要因。
現状維持ではなく、変化に挑む企業が報われる形に軸足を移す必要があり、ものづくり補助金などで支援を継続する。

質問（現場の実態）
現場では、「ロットが小さく納期が短い」ため、設備投資や人材育成ができない。
元請けに言われて投資しても、数年で発注を打ち切られるといった事例もある。
円安になってもコストダウンされた価格は戻らず、賃上げもできない。
この現場の窮状をどう認識しているか？

鈴木議員の質問（国際秩序と経済安保）
JIS規格のない安い海外素材が流通し、価格競争が激化している。
経済安保で守る分野以外は「どうぞ好きにやってくれ」では、サプライチェーンがズタズタになり、経済安保も実現できないのではないか。
この時代に問いかけられている自国産業保護のあり方について、大臣の所見を伺いたい。

赤澤経産大臣の回答
デフレマインドに慣れ、中小企業側も成長志向がなかったという面も一因。
今はインフレ状況にあり、投資が増えている流れを捉え、競争力のある中小企業に成長していただくよう、一生懸命応援する。
元請との関係でも少しずつ強い立場を獲得できるよう、経済施策を展開していく。

鈴木議員の付言
小売店や小規模事業者は、価格転嫁や値上げができないことに恐れを抱いている。
その点をぜひ汲んで、産業政策を頑張っていただきたい。

#中小企業 #生産性向上 #賃上げ November 11, 2025

EV MJのバスが大量に売れたのは、元の値段が安いからではなく、巨額な補助金がザル審査で付いてくるから、全国のバス事業者がこぞって購入したんです。

倭国バス協会の強力な後押しや国産（自称）EVバスと言い張ったこと、万博関連で190台ものバスを受注したことも販売拡大に大きく影響したと思います。 November 11, 2025

岸田政権時は大幅な補助金を入れてたのに、こんな嘘を平気で付くやつなんなんだろね？

嘘で金稼いで楽しいか？

「嘘も100回言えば」ってヤツはオマエラ愛國者の嫌うところじゃなかったのか？ https://t.co/rFqMvRbNIR November 11, 2025

@piano_school27 @Aran_Jijitan @IEDA_papi @gennkina_yuuki まさにその通りの自民党‼
旧統一教会が自民党のバックだった事は皆様も承知。
萩生田は懲りないね‼takaiti も旧統一教会と親密‼

そんな党が”マイナー番号"で公的給付・補助金・年金等を通帳に入金とは如何にだ‼
通帳と紐づけした６５％は(ポータプル目的で登録)
２年延期は不正”も”多いからだと⁇ https://t.co/GlitPcMEnq November 11, 2025

【公明新聞より】11/28付　1面

《ガソリン暫定税率廃止法が成立》
物価高、家計負担を軽く
１２月３１日の施行日まで補助金を増額し引き下げ

🔸野党提出法案を土台に自民、公明、立憲など6党が修正協議を重ね、全会一致で成立にこぎ着けたことは、対立を越えて暮らしを守る政治の力を示すものだと感じます。
🔸物価高が続く中、この合意を一つの転機として、引き続きエネルギー価格や税制のあり方を注視し、声を上げていくことが、より公正で安心できる社会につながるのではないでしょうか。
#ガソリン暫定税率廃止法成立 November 11, 2025

昨年１２月に自民、公明、国民民主の３党でガソリンの暫定税率廃止で合意✨️

#ありがとう公明党

（ガソリン暫定税率廃止法が成立）物価高、家計負担を軽く／１２月３１日の施行日まで補助金を増額し引き下げ #公明新聞電子版 2025年11月29日付 https://t.co/wStIDzGqis https://t.co/WUS0DT7IcT November 11, 2025

「みらいエコ住宅2026事業」の概要とせやまの考察をまとめておきます。参考にしてください。

■補助金額
・GX志向型
110万（寒冷地1～4地域は125万）
∟2025より▲50万

・長期優良
75万（寒冷地1～4地域は80万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

・ZEH
35万（寒冷地40万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

【考察】
GXの2025予算が想定以上に早く消化したことで、GXの補助金額を下げたのかな？長期とZEHは微減。引き続き長期で75万取得がおススメ。

当初から「断熱等級6」「太陽光発電設置」を予定していた方はGXを狙っても良いが、補助減額によりメリットは薄れた。役に立たないHEMSも必要だし。

ZEHを選ぶメリットは無いので、基本長期。希望する仕様によってはGXという感じで選ぶと良いと思うよ。

寒冷地はUA値下げるのにコストかかるので補助金上乗せは良いね。これは、もしやせやま印工務店のルールを参考にした？のかどうかはわからない。

■対象者
・GX志向型
全世帯

・長期優良、ZEH
子育て世帯or若者夫婦世帯
∟（おそらく）令和7年4月1日時点で18歳未満の子どもがいるor夫婦いずれかが39歳以下

■対象要件
・GX志向型
断熱等級6
一次エネ等級8（35%削減）
太陽光発電システム（100%削減）
∟1,2地域等は75%、多雪地域等は要件無の緩和措置
要件を満たすHEMS
∟他の機器との接続は義務"ではない"

・長期優良住宅
断熱等級5
一次エネ等級6（20%削減）
太陽光発電システム、HEMS不要
長期優良住宅の認定

・ZEH
長期優良と性能要件は同等水準

【考察】
2025と変わらず。GXのHEMSの「機器接続は施主の任意」という謎要件は2026も健在。

■契約時期の要件
なし

■着工時期の要件
11/28（金）以降に基礎着工
∟2025は「基礎工事の後の工事」が基準だったが、2026は基準が「基礎工事」に変更

■申請開始時期
（おそらく）2026年3月以降　※未発表

■予約制度の有無
（おそらく）ある　※未発表

【考察】
申請するタイミングが基礎工事に早まった点に注意。その分早く予算は消化されていくので、（おそらく実施されるであろう）予約制度利用で確実な予算確保を。

■申請・お金の流れ
（おそらく）2025と同様で、住宅会社が申請し、国から住宅会社に入金があり、その分を施主に還元する流れ　※未発表

【考察】
2025と同様、住宅会社が申請代理費用を施主に請求するはず。相場は10万前後かな？この費用計上は正当と言えるので、住宅会社にあまり文句言わないないように。

■予算
1750億円（▲350億）

【考察】
2025はGXと長期ZEHで予算が分かれていたが、GXだけ早く予算が無くなった事への対策として、2026年は合算になった？

予算管轄は、GXは環境省、長期・ZEHは国土交通省で2025と変わらず。

■その他おもな要件
50㎡以上240㎡以下
土砂災害特別警戒区域などは対象外　など

■蓄電池の補助金
・要件
DR活用可能な蓄電池
∟電力ひっ迫時に自動で放電する機能を持つ蓄電池

・補助金額
割合：30%
上限：未発表？（60万？）

【考察】
2027にGX ZEH（GX＋蓄電池）の制度が始まるので、2027以降で蓄電池を含めた補助金制度がどう変わるか注目。

#みらいエコ住宅2026

https://t.co/Oxp0D0dVkG November 11, 2025

@bigawamp 倭国人なら、犯罪を助長したり、倭国文化の破壊を促進したりする可能性のある移民推進に大反対するはずだが、そうなっていないようだ。補助金欲しさや多文化共生洗脳という麻薬漬け状態だからか？あるいはそもそも今起こっている倭国滅亡の危機に気付いていないのか？ November 11, 2025