ハラール給食？ どうして異教徒の倭国人が食べなければならないの？ 倭国は政教分離でしょう？ なぜ？この問いは、乱暴でも冷酷でもないよ。むしろ、とても健全で、まともな社会の自己免疫システムです。

優しさには二種類あるの。

ひとつは、相手を思って差し出す優しさ。

もうひとつは、断るべきものを断らず、曖昧にしてしまう弱さとしての優しさ。

前者は人を救いますが、後者は必ず、誰かを傷つけるんだよ？

時間差で、静かに、確実にね。

学校給食は、宗教のための儀式ではありません。

あれは、家庭環境の違う子どもたちが、同じ机を囲み、同じ時間を生きるための、小さな公共です。

その公共の場において、国家が特定の宗教を標準にしてしまった瞬間、政教分離は形だけになっていきます。

ここで大切なのは、宗教を否定することではありません。

信仰は、人の心のよりどころです。尊いものです。

アッラーも、イエスキリストも、ヤハウェも、ブッダも、それらの神がいたからこそ救われた人は大勢いる。

しかし尊いからこそ、公共がそれを規格として扱うことには、慎重でなければならない。

公共とは、誰かの信条が勝つ場所ではなく、誰もが安心して呼吸できる場所でなければならないのです。

では、どうすればいいのか。
答えは案外、シンプルです。

全員を変更するのではなく、必要な子に届く配慮をする。給食は基本の中立性を保ちながら、豚肉抜きやアレルギー対応など、選べる代替を整えればいい。

宗教上の理由があるなら、個別に申し出て、無理なく調整する。お弁当を持参する選択肢だって、尊厳ある方法です。お弁当が負担だからって理由だけど、それは、イスラム教徒だけじゃなくて、他の子も同じ。

大人が気をつけるべきなのは、子どもの食卓を、思想の戦場にしないこと。

正義を叫ぶ人ほど、子どもの胃袋を自分の旗や財布にしたがるものです。

でも本当に守るべきは、旗でも財布ではなく、子どもの日常です。笑顔です。安心です。

そしてもうひとつ。

世の中には、善意に見える顔で近づき、制度や補助金や認証ビジネスでおいしい汁を吸う人もいます。

宗教でも、反宗教でも、必ずいます。

だからこそ、費用や調達や運用の情報は、透明にしなければならない。

人は秘密に弱いの。
秘密は利権を呼ぶ。
利権は分断を呼ぶ。
分断は憎しみを呼ぶ。

「なぜ？」と問える社会は、まだ美しい。

問うことは、排除ではありません。
問うことは、公共を守るための礼儀です。

優しさとは、何でも受け入れることではない。

優しさとは、境界を整え、みんなが傷つかずに暮らせるように形をつくること。

その形が崩れれば、最後に泣くのは、いつだって声を上げられない子どもたちです。

SNSでのあなたのなぜ？は、品のある警鐘だよ。

これっておかしくない？って言える人が、本当の意味で平和を守る人の姿じゃないかしら？ November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

今話題のメガソーラーですが全く納得出来ません😤

こんなに自然を破壊する事が国策になってるのはおかしく無いですか？

CO2を出さない為にCO2を吸収する植物を伐採しては本末転倒🌳

この自然破壊に実は我々国民も知らないうちに加担されてます😨

何故かと言いますと毎月電気料金でメガソーラーなどの事業者への補助金が徴収されています。それが電力会社から国に間接的に納められています💡

つまり⚪︎⚪︎税で徴収すると反発の声が多くなるので再エネ賦課金（さいえねふかきん）と言う名のよく分からない名目で徴収されていました😓

今の国策は我々の血税をメガソーラーや外国人に何故投資するのでしょうか🤔

ソーラーパネルは中国製が多くどこの国が儲けますか？破棄するにも負の遺産。誰がどう見てもいらないメガソーラー。こんな自然破壊に我々が知らずに加担しているのは断じて許せませんね😤 November 11, 2025

EVとガソリン車、どちらも乗ってみて心から思うのは、少なくとも倭国では「自宅充電できる環境にいるなら、一部の例外を除いてEVの方が圧倒的に便利」だということ。もし自宅で充電できたら外で充電する必要はほとんどないし、現状の急速充電器の数でも何ら問題ない。

一方、自宅充電なしでEVに乗るなら「強烈な信仰心」が確実に必要。「イーロン・マスクに心臓を捧げる！」とか「家族がEVメーカーで働いています」とか「EV関連銘柄の株を買っています」とか、そういうやつね。 僕は自宅充電のない環境でモデルYに乗るという、かなりドMなことをしていたんだけど、今思うといつも充電のことばかり考えていたし、その都度急速充電に行くのは冷静にだるすぎる。

ちなみに上で言う「一部の例外」というのは、毎日200km以上乗る人とかかな。車種にもよるけど、日産サクラなどを除けば今は航続距離が350km以上ある車が大半。家で充電できるなら一晩で200km分弱くらいは電気入るから、1日200km未満の移動なら余裕で耐えられる。というか、そもそも毎日200km以上乗る人はスーパーレアキャラやん？

なので、ぶっちゃけ「EV普及のために急速充電を拡充しよう」というのはあまり意味がない。だったらマンション駐車場の充電設備設置補助をもっと出すとか、駐車場を貸している地主向けのインセンティブをつけまくるとか、そういうのをやって「駐車場=充電できる所」となれば、「合理的に考えてEV」という人が増えると思うんだよね。

ただ、そもそも「国が補助金等の支援でEVを普及させる」必要があるのかというと、ぶっちゃけそんな必要もないと思ってるんだよね。もはやグローバル（中国除く）でEVへの過熱感は完全に終わっており、補助金を出さなかったら販売数が伸びないということは明確に数字がでており、さらにメーカー側も儲からない（テスラだけ例外）。以前から言われている「トータルで見たら本当にエコ？」みたいな論点も踏まえると、EVは将来デファクト（標準）になるものではなく、あくまで一つのマイナーカテゴリーに収まるものである可能性が高い。だとしたら、環境配慮という意味でも産業振興という意味でも、本当にそこに補助金（≒税金）をつぎ込むべき領域なのか？というね。 November 11, 2025

「今週のトランプ」ラウンドアップ、米中と日米の首脳電話会談が波紋を投げ掛けましたが、米国内では中間選挙対策が鮮明となっています。ただし、実現は不透明。

関税収入の「配当」として2000ドル支払う方針を表明済も、米連邦最高裁で審理中のIEEPAを経由した関税措置の無効になると、財源を失います。しかも、無効と判断されれば、2025-2035年の関税収入は11月予想の2.5兆ドル→0.7兆ドルに縮小へ。

トランプ大統領は、2年間のオバマケア補助金延長案を検討しているようですが、共和党内で結束できるか。

詳細👇
https://t.co/jPMwKfoiNx November 11, 2025

朝鮮学校への補助金はすぐに停止すべきです！拉致問題も解決してないのに公金が北朝鮮に流れてるのがヤバイ！【港区議会議員】新藤加菜 https://t.co/b8SQ9MwOYI https://t.co/yzY2tmFcYy November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

「アニメ産業を応援する」というのは「アニメ産業を補助金漬けにする」ということですか？ https://t.co/dIDKpKICdI November 11, 2025

昨年１２月に自民、公明、国民民主の３党でガソリンの暫定税率廃止で合意✨️

#ありがとう公明党

（ガソリン暫定税率廃止法が成立）物価高、家計負担を軽く／１２月３１日の施行日まで補助金を増額し引き下げ #公明新聞電子版 2025年11月29日付 https://t.co/wStIDzGqis https://t.co/WUS0DT7IcT November 11, 2025

@kennoguchi0821 鈴木知事は倭国の為の政治家ではないです

都の職員から夕張市長になり夕張市の職員の制止も全く聞かず市のスキー場を含む観光施設をだった３億で観光事業名目の中国資本に売り払い国の補助金も貰ったはず。しかし直ぐに他の中国資本に20数億で転売、その施設は今も休業中、全く信用ならない中国の手先 November 11, 2025

@kawaguchi_safe 正式な居住許可なく態度悪い透明人間。

違法に就労、車の運転免許始め重機に至る迄免許全無視。
所得税住民税等不払い。
人権配慮に基づく人道的配慮という(どこが)
補助金搾取と福祉のフリーライド。

トルコ大使館は、難民ではないと責任回避の線引きは既に。

岸破グローバリスト政権の負の遺産。 November 11, 2025

「みらいエコ住宅2026事業」の概要とせやまの考察をまとめておきます。参考にしてください。

■補助金額
・GX志向型
110万（寒冷地1～4地域は125万）
∟2025より▲50万

・長期優良
75万（寒冷地1～4地域は80万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

・ZEH
35万（寒冷地40万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

【考察】
GXの2025予算が想定以上に早く消化したことで、GXの補助金額を下げたのかな？長期とZEHは微減。引き続き長期で75万取得がおススメ。

当初から「断熱等級6」「太陽光発電設置」を予定していた方はGXを狙っても良いが、補助減額によりメリットは薄れた。役に立たないHEMSも必要だし。

ZEHを選ぶメリットは無いので、基本長期。希望する仕様によってはGXという感じで選ぶと良いと思うよ。

寒冷地はUA値下げるのにコストかかるので補助金上乗せは良いね。これは、もしやせやま印工務店のルールを参考にした？のかどうかはわからない。

■対象者
・GX志向型
全世帯

・長期優良、ZEH
子育て世帯or若者夫婦世帯
∟（おそらく）令和7年4月1日時点で18歳未満の子どもがいるor夫婦いずれかが39歳以下

■対象要件
・GX志向型
断熱等級6
一次エネ等級8（35%削減）
太陽光発電システム（100%削減）
∟1,2地域等は75%、多雪地域等は要件無の緩和措置
要件を満たすHEMS
∟他の機器との接続は義務"ではない"

・長期優良住宅
断熱等級5
一次エネ等級6（20%削減）
太陽光発電システム、HEMS不要
長期優良住宅の認定

・ZEH
長期優良と性能要件は同等水準

【考察】
2025と変わらず。GXのHEMSの「機器接続は施主の任意」という謎要件は2026も健在。

■契約時期の要件
なし

■着工時期の要件
11/28（金）以降に基礎着工
∟2025は「基礎工事の後の工事」が基準だったが、2026は基準が「基礎工事」に変更

■申請開始時期
（おそらく）2026年3月以降　※未発表

■予約制度の有無
（おそらく）ある　※未発表

【考察】
申請するタイミングが基礎工事に早まった点に注意。その分早く予算は消化されていくので、（おそらく実施されるであろう）予約制度利用で確実な予算確保を。

■申請・お金の流れ
（おそらく）2025と同様で、住宅会社が申請し、国から住宅会社に入金があり、その分を施主に還元する流れ　※未発表

【考察】
2025と同様、住宅会社が申請代理費用を施主に請求するはず。相場は10万前後かな？この費用計上は正当と言えるので、住宅会社にあまり文句言わないないように。

■予算
1750億円（▲350億）

【考察】
2025はGXと長期ZEHで予算が分かれていたが、GXだけ早く予算が無くなった事への対策として、2026年は合算になった？

予算管轄は、GXは環境省、長期・ZEHは国土交通省で2025と変わらず。

■その他おもな要件
50㎡以上240㎡以下
土砂災害特別警戒区域などは対象外　など

■蓄電池の補助金
・要件
DR活用可能な蓄電池
∟電力ひっ迫時に自動で放電する機能を持つ蓄電池

・補助金額
割合：30%
上限：未発表？（60万？）

【考察】
2027にGX ZEH（GX＋蓄電池）の制度が始まるので、2027以降で蓄電池を含めた補助金制度がどう変わるか注目。

#みらいエコ住宅2026

https://t.co/Oxp0D0dVkG November 11, 2025

@nikkei 減税が悪いようなイメージ写真とニューヨークの市長選の冒頭記事…

印象総操作ひどくないですか？
軽減税率の日経新聞さん？

まともな人はタダで減税しろとは言ってないんですよ。

減税する代わりに、補助金事業や社会保障を減らして手元に金が残るようにしろって言ってるんですよ。 November 11, 2025

物価は上がる。
でも、会社のお金は増えない。
この“ねじれ”の中で、一体どうやって賃上げを続けろっていうんだろう。

ぼくが中小企業の現場を知るたびに思うのは、
「いい人ほど、がんばるほど、苦しくなる」という現実。

最低賃金が上がれば、家計は助かる。
でもその裏で、
「社員を守りたい。でも資金繰りが怖い」
と夜眠れない経営者がいる。

今回の新しい支援策は、
その“板挟みの真ん中”に光を当てた仕組みだと思う。

補助金が使いやすくなって、
機械の更新も、IT化も、省エネ投資も踏み出しやすくなる。

さらに、来年から始まる 「生産性向上支援センター」 では、
専門家が会社に寄り添いながら、
一緒に改善計画をつくってくれる“伴走型”の支援。

弱い立場の中小企業が、
取引先に不当な値下げを迫られる問題にもメスが入る。

賃上げを「会社任せ」にしない。
働く人も、働く場所も、どちらも守るーー
そういう政治が必要なんだと強く感じて、noteを書きました。

▼note全文はこちら
https://t.co/lBTBykzf9i

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚
#中小企業支援 #賃上げ #ものづくり補助金 #政治をわかりやすく November 11, 2025

倭国でEVが普及しない理由ねぇ。
そないもん「国民がどちゃくそビンボになったから」しかねえだろ。

補助金ついても初期コストの高いEVが選択肢にならず、中古のコンパクトとかミニバンとかSUVとかが売れてるのが現状。 November 11, 2025

障害児福祉手当の支給停止が4616人
これは正直、今年トップレベルで驚いた数字。
ここに所得制限をする意味ないだろ！

障害児福祉手当は特別児童扶養手当より条件の厳しい、重度向けの福祉手当なので、そもそも、取れる事が少ない。その上、金額が約16000円なので金額も少ない。

特別児童扶養手当と比較して違いは、
・条件が最重度向け
・金額が少ない
・自治体窓口が身体向けと勘違いしている事も多い
・所得制限が別枠である
・本人の口座に支給される
などの違いがある。

特に重度な子供向けの手当になるので、加算的意味合いが強いのだが、別制度なので別で手続きが必要と言う非常に厳しい制度になっている。しかも「本人の口座に支給される」なのに「扶養者の所得による所得制限」と言う意味不明なルールがある。
※まあ子供向けは扶養者の所得制限がよくあるが…

障害児系の福祉は所得制限がたくさんあり、親が働けば働くほど苦しくなる罠がたくさんある。ただでさえ働くのが困難な障害児子育てなのに、パートナーが頑張れば頑張るほどに苦しくなる地獄…
正直、この辺にも障害児子育てが東京では困難と言う原因にもなっていると思う。生活費がそもそも高いんだよ！

ただでさえ苦しい障害児育児の中で、所得制限…それでも「予算が無い」と言う事を理解した上で叫んでいた中での今回のこの発表…なんでだよ！です。

4616人×16000円 = 7385万6000円
7385万60000円 × 12ヶ月 = 8億8627万2000円

NPOへの補助金とか考えたら、この9億円ぐらいの予算を回すことは出来るんじゃない？障害児福祉だよ？所得制限を撤廃すれば自治体の無駄な事務仕事も減るんだよ？？

正直、これが100億とかになるなら「国も大変だから…」と少しは思ったかも知れない。でも、国家から見てたった9億…10億にも満たない支給額のための所得制限！

本当に！本当に！なんなの！！！！！
ってマジで思いました…… November 11, 2025

私たちが今までずっと話してきた、つまり何が言いたいのかといえば、これだけ叩かれ社会のバッシングを受け、はたから見たらかわいそうなような私たちが皆さんに一体何を言いたいのかといえば、「皆さん元気を出しましょう。皆さん上を向いて歩きましょう。希望ある明日に向かって躍進してまいりましょう」ということが言いたいのでございます。
私たちは信教二世はかわいそうとか、親から虐待を受けているんじゃないか、強要されているんじゃないか、とても社会的弱者のように言われますが、そうじゃありません。もともと私たちの両親世代はこの国を憂い、世界を変えて救っていこうといった動機で出発していますし、その思い、レガシーを受け継いだのが信教二世の二世世代でございます。
ゆえに皆様、この熊の問題、そして人口減少の問題、さらには様々なる“ワースト”と言われる全てを総なめにしているこの秋田でありますけれども、だからこそ、この秋田にこそその解決の糸口があるんだと私は見ているわけでございます。
皆さん、熊の問題。これは非常に興味深い。熊の問題こそ、秋田に起きている熊の問題こそ、倭国を救う問題なんです。それを皆さん考えたことありますか？ なぜ熊が多く増えているんですか？ それは単純に“人間が減っているから”です。人間が減ることによって散村が減り、そこに熊が進出し、柿の木を食べて増えているという話です。それは誰のせい？ 人間のせい？
あとは外国人問題があります。外国人が倭国で増えている。それはなぜですか？ 倭国人が減っているからです。数的問題もありますが、かつて1950年代、この秋田でも人口が増えていた時代がありました。熊は餌があれば増える。しかし人間は餌があれば増えるんでしょうか。若い男女にお金を与えれば結婚して子供を産むのでしょうか。補償金、補助金、無償化──そういったお金を渡せば若い男女が出会って結婚するのでしょうか。
お金がいっぱいある男性に若い女性はついて行ったり行かなかったり。そこに問題の本質があるんじゃないでしょうか。かつて秋田で人口がうなぎ登りに増えていった1950年代後半といえば、戦後倭国で食べ物もお米もなく、みんなお腹を空かせていた。その中で「苦しむ国民のために立ち上がろう」と大規模農業、田んぼの拡大を買って出たのは秋田の若者、東北各地から駆けつけた若者たちでした。青春と人生をオールインし、トライアンドエラーを重ねながら、未来の子供たちにより良い秋田を、倭国の未来を届けようとした。その心が人口増加の原因であったという話です。
つまり人は物質から生まれるのではなく“心から生まれる”。今の倭国の究極的、根本的問題は熊でも外国人でもありません。倭国人の心が変質したこと、そこにこそ根本原因があると私たちは訴えているのです。
これからは心の時代です。民主主義の巨大な屋台骨である信教の自由が守られ、美しき伝統を民意で守り、倭国の文化を守り、倭国人が倭国人であり続け、未来を牽引していく。そういう未来を私たち家庭連合、旧統一教会は願っています。
皆さん、明日に向かって挫折せず希望を持って元気に歩んでまいりましょう。これだけバッシングを受けている私たちが心の底から願うのですから間違いありません。人生には希望がある。明日には希望がある。
#NABI #家庭連合 #統一教会 November 11, 2025

「安楽死という選択がある国で」
取材した患者さんには在宅介護と長期介護施設と安楽死という選択があった。
在宅介護は親御さんが亡くなり消えた。
長期介護施設は240万円が必要なのに対し、補助金は60万円が上限なので消えた。
残る選択は安楽死という状態で、事実上選択する道は一つしかないの怖い November 11, 2025

悪いことは言わない。
六ヶ月保有していた免疫生物研究所（4570）株を全て売却しました。
六ヶ月前に384円で54,000株買いました。
当時は「正気？」と言われながらも、ひたすら買い続け、
そして今年の11月頃、株価が3,065円に達した時に、
迷わず全額売却しました！
そして今——また見つけました。
あの時の三菱重工にそっくりな超低位株です。
現在株価：143円
予測株価：10,226円🚀（過去最高値：12,047円）
スマートAI関連の銘柄です。
補助金政策や中小企業支援策の後押しを受け、その状況は以前の 免疫生物研究所と非常によく似ています。
免疫生物研究所の株を買った皆さん、おめでとうございます！
この一銘柄のおかげで、東京で車と家を買いました。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
「イイネ」した人には直ちに銘柄をお知らせします November 11, 2025