かだ由紀子議員
令和7年12月3日 参議院本会議質疑

【質疑内容】
10.「共稼ぎ・共子育て」実現のため「原則共同親権と共同養育計画の義務化 」提案

かだ議員
「(略) 男女共稼ぎ共育てを実現する社会にとって重要な家族基盤充実の1つに、離婚後共同親権の民法改正があります。来年4月に施行される予定ですが、親子交流や養育費の実行性を担保するため、離婚前後家庭支援事業の補助事業がありますが、全ての自治体で活用されているわけではない状況です。親の離婚に直面しても子どもの精神的・経済的・社会的な安定を実現するため、原則共同親権と共同養育計画作成の義務化が必須です。平口ひろし法務大臣、子どもの最善の利益のために、原則共同親権の実現を将来の方向としてご検討頂けないでしょうか。よろしくお願いいたします。」

平口法務大臣
「かだ由紀子議員にお答え申し上げます。
原則共同親権の実現についてお尋ねがありました。去年の民法等改正は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかについては、個別具体的な事情に即して子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。なお、共同養育計画の義務化については、この改正の審議過程等でも議論されましたが、結果的に離婚が困難となり、かえって子の利益に反するとの懸念もあり採用されなかったものでございます。この改正の趣旨、内容が正しく理解されるよう、その周知広報に努めるとともに、まずはその施行の状況等を注視してまいります。」 December 12, 2025

大分市佐賀関の大規模火災に関する取り組みです。

改めて被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
早期復旧と復興を今後も要望してまいります！

１１月に大分市佐賀関で発生した大規模火災を巡り、公明党の斉藤鉄夫代表と党大分県本部の戸高賢史代表（県議）は１２日、内閣府で赤間二郎防災担当相に対し、早期復旧・復興や災害に強い地域づくりに向けた支援を要望した。赤間担当相は「しっかり対応していきたい」と応じた。要望には公明党の窪田哲也参院議員、吉村哲彦県議が同席した。
　斉藤代表は、７日に被災現場を訪れ、被害状況を調査したと報告。避難所に身を寄せる地元住民の生活再建や、漁業関係者からの漁再開を心配する悲痛な声を紹介した上で、被災者の思いに寄り添った対応の必要性を強調し「一日も早い復旧・復興、生活再建が求められる」と力説した。
　要望では、仮設住宅設置といった災害救助法における応急救助について、被災者支援を迅速かつ継続的に行えるよう要件や基準の緩和など弾力的な運用を主張。被災地域は高齢者が多く、被災者自身による生活再建が難しい事情などを考慮し、激甚災害に指定して復旧・復興に必要な財政措置を講じるよう訴えた。
　また、全国的なブランドの「関あじ・関さば」漁を支える漁具製造工場が焼失したことなどから、被災地域の基幹産業である水産業振興とともに工場再生に向けた手厚い支援を要望。復旧・復興対策などの着実な進展のため、県や大分市に対する国庫補助や特別交付税などによる十分な財政支援を要請した。
　さらに、大分市が実施する災害廃棄物の早期処理に向けた国の補助事業の適用や、実効性ある復興計画策定に関する技術的支援を要望。このほか、住宅再建に必要な費用負担の軽減、地域コミュニティーの維持や土地利用再編など地域の持続的復興への協力、２次避難が必要になった際の心のケアも求めた。
　一方、今回の火災では、半島側の住宅地での火災に加え、沖合の無人島にも飛び火し、鎮火に時間がかかったことを踏まえ、半島・離島での火災に効果的に対処できる「消防飛行艇」の導入検討を要望。延焼リスクの高い住宅密集地や空き家が多い地域の消防力向上に向け、消防資機材の高度化や人員体制の充実も提言した。
生活・住まいの再建急げ／漁具工場など漁業再生も／斉藤代表らが防災相に要望 #公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/F6AOEghZ68（大分市佐賀関の大規模火災）生活・住まいの再建急げ／漁具工場など漁業再生も／斉藤代表らが防災相に要望 #公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

第398条の2第1項の記載で、根抵当権が抵当権の一類型というのは、根抵当権の定義を示す第2項の記載を無視しています。第2項の定義のための前提条件を示しているに過ぎません。

何度も書いてますが、
第398条の2第2項で、不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権を、以下「根抵当権」という、と明確に定義しているから、抵当権と根抵当権は法的に明確に異なる概念になります。

原付と自転車が、道路交通法第2条第8項で、どちらも車両の一種として定義づけられていても、別の条項で細分化され定義されているので、法的にも異なる運用がされるのと同じです。

例えるなら
第1項 お刺身は、ご飯に載せて握っても良いよ
第2項 前項の食い物は、握り寿司って呼ぶよ
という説明が書いてあって、握り寿司は、刺身の一類型だというようなものです。

寿司と呼ぶと決めたなら、それは寿司なんです。

そして、そもそも要綱で補助金で取得したものは補助事業の目的に限定して使用することが認められているので、不特定の用途で借入ができる根抵当権は設定できません。

根抵当権禁止と明記していなくてもです。
だから、この禅問答に意味はありません。 December 12, 2025

⭕️大分市佐賀関の大規模火災

生活・住まいの再建急げ！
”漁具工場など漁業再生も”
斉藤代表らが防災相に要望！

１１月に大分市佐賀関で発生した大規模火災を巡り、公明党の斉藤鉄夫代表と党大分県本部の戸高賢史代表（県議）は１２日、内閣府で赤間二郎防災担当相に対し、早期復旧・復興や災害に強い地域づくりに向けた支援を要望した。赤間担当相は「しっかり対応していきたい」と応じた。要望には公明党の窪田哲也参院議員、吉村哲彦県議が同席した。

　斉藤代表は、７日に被災現場を訪れ、被害状況を調査したと報告。避難所に身を寄せる地元住民の生活再建や、漁業関係者からの漁再開を心配する悲痛な声を紹介した上で、被災者の思いに寄り添った対応の必要性を強調し「一日も早い復旧・復興、生活再建が求められる」と力説した。

　要望では、仮設住宅設置といった災害救助法における応急救助について、被災者支援を迅速かつ継続的に行えるよう要件や基準の緩和など弾力的な運用を主張。被災地域は高齢者が多く、被災者自身による生活再建が難しい事情などを考慮し、激甚災害に指定して復旧・復興に必要な財政措置を講じるよう訴えた。

　また、全国的なブランドの「関あじ・関さば」漁を支える漁具製造工場が焼失したことなどから、被災地域の基幹産業である水産業振興とともに工場再生に向けた手厚い支援を要望。復旧・復興対策などの着実な進展のため、県や大分市に対する国庫補助や特別交付税などによる十分な財政支援を要請した。

　さらに、大分市が実施する災害廃棄物の早期処理に向けた国の補助事業の適用や、実効性ある復興計画策定に関する技術的支援を要望。このほか、住宅再建に必要な費用負担の軽減、地域コミュニティーの維持や土地利用再編など地域の持続的復興への協力、２次避難が必要になった際の心のケアも求めた。

　一方、今回の火災では、半島側の住宅地での火災に加え、沖合の無人島にも飛び火し、鎮火に時間がかかったことを踏まえ、半島・離島での火災に効果的に対処できる「消防飛行艇」の導入検討を要望。延焼リスクの高い住宅密集地や空き家が多い地域の消防力向上に向け、消防資機材の高度化や人員体制の充実も提言した。

#公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

このイッコーだのニコーだのというやりとりですが、例えるなら

第1項 お刺身はご飯に載せて握っても良いよ
第2項 前項の食い物は、握り寿司って呼ぶよ

と書いてあって、田中議員は、だから握り寿司は、刺身の一類型だと言ってるようなものです。

私の主張は、寿司と呼ぶと決めたのなら、それは寿司であると言うものです。

そして、そもそも要綱で補助金で取得したものは補助事業の目的に限定して使用することが認められているので、不特定の用途で借入ができる根抵当権は設定できません。

根抵当権禁止と明記していなくてもです。
この禅問答には、全く意味はありません。 December 12, 2025

冬季は積雪や路面凍結などにより交通事故が多発する時期です。
道路に積雪があるときや凍結時は自転車乗車を控えましょう。
そして、自転車の利用が可能な状況でも、安全のためヘルメットを着用しましょう！

県では、自転車通学許可を受けているまたはその見込みの高校生を対象に自転車ヘルメット購入費用の助成を行っています。
かぶるきっかけが事故では遅すぎます。
日々の勉強や部活動など普段の努力を無駄にしないためにも、道路状況が良好でも、ぜひ、みんなで命を守るヘルメットをかぶり、自転車に乗りましょう。
#高校生　#みんなでかぶろうヘルメット

▽補助事業の詳細はこちらから
https://t.co/NyL9pZRQ1l December 12, 2025

本日で11月議会が終了しました！

今回の補正予算では、
✨ 県民のみなさんへプレミアム商品券などが“早く届くように”市町村を支える県の負担分
✨ 農業・林業・県土整備に関する国の補助事業の決定を受けた事業
などがしっかり計上されています。

公明党県議団としては、
危機的状況にある“自治体病院”についての意見書を提出しましたが、
残念ながら会派間の調整がつかず取り下げになりました…非常に悔しい悔しいです！

また、医療機関の経営を守るための「診療報酬の再改定・財政支援」を求める請願については、
公明党としてすでに国へ強く要望していること、公明党宮崎県議団としても行なっております。
そして診療報酬改定前の“見直し”がポイントであることから、
継続審議の必要はないと判断しました。

これからも、
📣 県民の声をまっすぐ県政へ
📣 誰一人取り残さない宮崎へ
全力で取り組んでいきます！

最後に写真を！
公明党県議団と、県庁前庭の“ゆるっと可愛いハニワ”です😊🟠
夜のライトアップ県庁！県庁5号館！🌙

#宮崎県議会議員
#工藤たかひさ
#公明党 December 12, 2025

🎉イベント開催中🎉
#ジ・アウトレット湘南平塚

ただいま会場で
🎁ノベルティグッズ配布中‼️

さらに…
・競輪＆オートレースの補助事業PR
・平塚競輪ふわふわスライダー✨
・迫力満点🔥競輪4D体験
などなど、楽しさ盛りだくさん🐬

お子さまから大人まで楽しめます🙌
ぜひ遊びに来てください！
明日14日(日)まで開催🗓️

#ABEMA湘南バンク #平塚競輪 #競輪 #平塚市 #平塚
#イベント #KEIRINグランプリ2025 #愛が駆け抜ける
#ウィンディくん #週末イベント #子供遊び場 December 12, 2025

おはようございます。
今月12月16日(火)〜18日(木)の【新ものづくり▪︎新サービス展】（東京ビッグサイト）
行かれる方、多いのではないでしょうか。自分も今回初めて行くことにしました。
補助事業の“成果”の展示会。きっと業種を超えたヒントがあると思います。色んな方に行ってほしい☺️ December 12, 2025

🍀本日子育て相談、学生相談日です❗️
・産前、産後の不安
・子育ての悩み、子ども以外と話してない
・思いがけない妊娠
・学校で嫌なことがある
・友達とうまくいかない
・人に話せないことがある
・家族のお世話が大変
☀️毎月第2火曜日13〜17:30
📲https://t.co/29pLJNjArr
🔔東京都補助事業 https://t.co/7QTS6d8GGS December 12, 2025

渡里湧水群を活かす会忘年会が開催されました。

渡里湧水群を活かす会は平成26年の設立以来、11年間にわたり地域の環境保全にご尽力いただいております。

渡里台地には貴重な緑地が分布しており、豊富な清水が湧き出ており、以前は生活用水や農業用水に利用されていました。

しかし竹が繁茂するなど荒廃してしまったことから、地域住民の有志が集まり、渡里湧水群を活かす会を設立し、湧水群に手を加えたり、遊歩道を整備したりと周辺の自然環境づくりを始めました。

また近年ではホタル等の昆虫や小魚、小動物、植物などの生態を研究し、生物多様性にも努めています。

さらに渡里台地には台渡里官衙遺跡群を始め、縄文遺跡や一盛長者屋敷跡など、歴史的遺産も存在することから、歴史と自然を一体化させた活動を行っています。

活動当初は水戸市との協働事業で実施されていましたが、現在は補助事業の採択のもと、自主的な活動が継続されています。

渡里湧水群を活かす会の活動は、令和3年に公益財団法人都市緑化機構が主催する「第41回緑の都市賞」で内閣総理大臣賞を受賞するほど、内外から高く評価されています。

このような活動は地域の環境保全とともに、地域コミュニティの推進や健康増進にもつながります。

一方会員の高齢化により、参加人数が減少傾向にあることが課題ともなっており、若手の入会促進を進めていかなければなりません。

水戸市といたしましても、これらの活動が持続可能なものとなるようできる限りの支援をしていきたいと思います。

渡里湧水群を活かす会の益々のご発展をお祈り申し上げます。

高橋やすしブログもご覧ください。
https://t.co/PnzyzKa7UU December 12, 2025

@takubomaki 2027年からメガソーラー支援事業が廃止になるようです
良かったですね!
結局は メガソーラーの購入,設置,電力価格の上乗せで 国内GDPを押し上げただけです
2040年からは廃棄処理で仕事作り
また国内GDPを押し上げますね
さて 次に政府はどんな国民を騙す補助事業を考えているのでしょう
伸びない国！ December 12, 2025

発がん性が指摘される有機フッ素化合物（#PFAS）が沖縄県の米軍基地周辺の水道水源から高濃度で検出されている問題で、県が多額の負担に直面している。

年間10億円規模の対策コストに2026年度以降は設備更新費用16億円も加わる。

県は更新費用の支援を国に求めている。

「県民負担になりかねない巨額の設備費用については一義的には（米軍）基地の提供者である国が責任をもってほしい」。

11月14日の記者会見で玉城デニー知事はこう強調し、更新費用への財政措置を改めて求めた。

沖縄本島中部に位置する米軍嘉手納基地周辺の大工廻川や比謝川などでは、PFASの一種であるPFOSとPFOAの合計で国の暫定目標値（１リットルあたり50ナノグラム）を上回って検出されている。

県は「基地内が汚染源の蓋然性が高い」とみる。

県は那覇市など中南部の７市町村に給水する北谷浄水場（北谷町）で21〜23年度に吸着除去のための高機能活性炭を導入した。

市町村を通じて米軍基地にも給水しており、事業費15億円のうち10億円を防衛省の補助事業でまかなった。

26年度以降に更新時期を迎え、費用は最大16億円を見込むが、更新費用は補助事業の対象外だ。

#米軍側は汚染源と認めておらず、#立ち入り調査などに応じていない。

玉城氏は11月12日、都内で宮崎政久防衛副大臣と会い更新費用への支援を要請した。

宮崎氏は「#米軍との因果関係が明らかでない以上は防衛省単独の支援は難しい」と回答したという。

沖縄本島は主な水源を北部のダムに頼る一方、人口が集中する中南部が消費の中心となる。

毎年11月から１月にかけて実施する導水管工事では北部からの給水量が低下し、停止していた比謝川からの取水を今年はやむを得ず再開している。

PFAS濃度が高い河川から取水を制限する分、渇水時の備えである海水の淡水化施設を稼働させるなどして対応している。

淡水化施設の電気代など一連の対策費用は年間10億円に達する。

水道事業を担当する県企業局の24年度の収入は300億円ほどだった。

「この規模の負担が続けば料金の引き上げも考えざるを得ない」としており、県民負担につながる恐れもある。

北谷町によると、米軍キャンプ桑江（北谷町）の地下水を利用する浄水場で米政府の基準値を上回るPFASが検出され、給水量の増加要請が届いた。

#米軍は県に対しても水質の改善を要求している という。

基地周辺の住民らでつくる市民団体は10月、国よる基地への立ち入り調査や対策費の負担などを求める公害調停を県の公害審査会に申請した。

PFASはほとんど分解されることなく自然界に蓄積される特徴があり、「#永遠の化学物質」とも呼ばれる。

水や油をはじく特性があるPFOSとPFOAを含む #泡消火剤 が軍事施設などで用いられてきた。

沖縄県外では在日米軍の横田基地（東京都）、航空自衛隊の浜松基地（静岡県）、かつてPFOAを製造していた #ダイキン工業の淀川製作所（大阪府）の #周辺などでも検出されている。

（佐野 彰洋） December 12, 2025

岡山市人権啓発活動補助事業 #リアルボイス
舞台「#きょうだいの声」
📸ぴーちゃんさん🍇
お誕生日にお越しくださり
ありがとうございます ＆ Happy Birthday🎂

12/7(日)も11~12時
岡山県生涯学習センター🌟サイピアの
プラネタリウム公演です🎫500円🅿🚗🆓 https://t.co/VUy3qpqYTX https://t.co/q2xeVThd96 December 12, 2025

子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業について https://t.co/Dk4weHwaBx December 12, 2025

お仕事行ってきます(*`･ω･)ゞ
ボロボロだった施設の送迎車が新しくなったー！🚗 ³₃
#競輪とオートレースの補助事業 さんありがとう(*´³`*) 🍀*゜

#介護福祉士 #夜勤 https://t.co/mLoDYSYwBl December 12, 2025

足立区住んでいる人
この機会に防犯グッツ買ってはどうでしょう

商品によって補助金額も違うのでチェックですね

防犯対策補助事業
足立区内の住宅に対象の防犯設備を設置し、当該住宅に居住する方
足立区内に居住し、対象の防犯物品を購入した方

https://t.co/yqaIzgfE3u December 12, 2025

【お得に!エコに!冬の寒さを乗り切りましょう】
冬は1年の中でも電力使用が多い季節です。
断熱マットを敷き電気カーペットの設定温度は「強」から「中」にするなど、上手に冬を乗り切りましょう!
省エネ性能の高い家電の補助事業等を以下のURLで紹介しています。
#世田谷
https://t.co/HPiTCVYRM5 https://t.co/ctzjJeAWx9 December 12, 2025

横須賀線と湘南新宿ライン、グリーン車の位置が違うし、成田エクスプレスなんかも来るので難しいらしいけど、横浜市は補助事業があって2026年以降の整備計画はある模様。
完成すれば、柏尾川橋上ホームの風雨の吹き曝しは少しマシになるかな。
川吹き抜ける風で濡れるんだ。危なくて傘させないし。 December 12, 2025

新事業進出補助金のフォーマット、提出前にExcelで提出可否を判定してくれるのはありがたいのですが、賃上げ要件については、やや矛盾しているような気が・・・

(囲い部分が公募要領の抜粋)
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補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
（１）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
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上記だけ見ると、(1)、(2)のどちらかを達成する計画なら提出できるように思えるのですが、実際のExcelフォーマットだとどちらか未達の場合「提出可否：NG」となります。

いや、主旨は分かるんですよ。どちらかでは駄目だという意味は理解できるんです。どちらかだけなら割と操作できてしまうんだろうな。ただ、それであれば公募要領に書かれている「以下のいずれか」という表現を変えたほうが良いのでは？と思います。
経産省の賃上げに対する意思の表れは尊重していますので、「以下どちらも水準以上の賃上げを行うこと」などの表記に変えるべきだと思われます！ December 12, 2025