裁判員制度の問題点。
彼らは、単なる「操り人形」として裁判官が
操作している。
制度的、組織的な不正が行われている。

そして、この腐敗は、隠蔽されるよう法的に決められている。
https://t.co/D3408g5BMl November 11, 2025

@napori_ankake こう言うまともな裁判長が最高裁の裁判員になって欲しい！
#あさ8
#倭国保守党 November 11, 2025

北村晴男 委員（倭国保守党）

【不起訴外国人の強制退去と治安維持】
重大犯罪の疑いで逮捕されながらも不起訴（起訴猶予や嫌疑不十分）となった外国人が、そのまま倭国に在留し、後に凶悪犯罪（殺人未遂等）を再犯した事例を提示しました。現行入管法では、有罪判決（拘禁刑）を受けなければ強制退去させられませんが、倭国の治安を守るためには、不起訴や罰金刑であっても、警察情報に基づき再犯の危険性が高いと認められる場合は、入管の裁量で直ちに国外退去処分にできる規定を設けるべきだと提言しました。入管側は「一律の退去は慎重な判断が必要」としましたが、北村委員は「入国管理は国家の裁量権の範囲内であり、倭国人の安全を最優先すべき」と反論しました。

【日弁連の政治活動と強制加入制度の弊害】
弁護士会（日弁連）が「死刑廃止」「安保法制反対」「慰安婦問題」などの政治的なテーマについて会長声明を出すことに対し、強制加入団体としての適格性を問いました。多様な政治的信条を持つ会員（弁護士）がいる中で、特定の政治思想に基づく声明を出すことは、会員の思想良心の自由を侵害し、社会をミスリードすると批判。弁護士法を改正し、弁護士会による政治活動を禁止すべきだと主張しました。法務省側は「弁護士自治」の観点から慎重な姿勢を示しましたが、委員は「食べるのに必死な一般弁護士の声が反映されていない」と反論しました。

【外国勢力の影響工作とスパイ防止法】
過去の大阪弁護士会での事例（朝鮮学校生徒への人権擁護声明を巡る内部対立）を引き合いに出し、外国勢力や特定団体が弁護士会の声明を利用して倭国社会に影響力を行使しようとしている疑念を示しました。自民・維新の合意にある「外国代理人登録法」や「スパイ防止法」等の整備が、こうした工作の透明化に有効であるとし、法務大臣に早急な法整備の検討を求めました。

【刑事裁判における「全員一致」制の導入】
袴田事件の冤罪を生んだ構造的な要因として、裁判所の合議体における「過半数決」の評決制度を挙げました。一人の裁判官が無罪を確信していても、多数決で有罪・死刑にできる現行制度は、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則に反すると指摘。袴田事件では実際に一人の裁判官が無罪を主張していた事実があることから、悲惨な冤罪を防ぐためには、有罪判決を下す場合に限り、裁判官・裁判員の「全員一致」を条件とする制度改正が必要だと訴えました。

#外国人犯罪対策 #強制退去 #日弁連 #弁護士自治 #スパイ防止法 #外国代理人登録法 #全員一致評決 #冤罪防止 November 11, 2025

児相職員、は地方公務員なのでよくわからないが、
法務省は、司法制度改革により弁護士を増やし、裁判員制度を導入して刑事事件に参加させるなど、裁判所を身近に感じさせようという、謎政策に打って出た。
ところが、弁護士を増やしたところで民事事件が増えるわけでもなかったため、離婚事件に目をつけ、子供の連れ去り⇒父母高葛藤⇒離婚認容、というスキームを思いついた。
司法試験に合格したものの過当競争と化したために、一部の合格者以外は弁護士になっても食いっぱぐれになっていたため、離婚事件の受任で食えることになった。
また、裁判所の調査官は裁判官と異なり定年退職後に弁護士になれないため、天下り先が見つからない。
そこでFPICのように面交支援、養育費徴収支援を担う天下り先組織を拡充させた。
いかにもずる賢い裁判官・官僚がいかにも思いつきそうな戦略で、何も知らない一般市民、とくに子供を利用した悪質な利益相反スキームだと思うが、どうにもならん。

ちなみに法律知ったか女神は、思考が裁判官寄りなので、実子誘拐の本質的問題を解決する気は全くなく、それは裁判所が持つ権限だとし、実子誘拐という用語を発信する者の言葉狩りをXで展開する承認欲求つよつよ女神でもある。 November 11, 2025