本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 December 12, 2025

倭国が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。

斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。

もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。

公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。

#党首討論 #非核三原則 #核廃絶 December 12, 2025

高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。

一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。

論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。

高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。

ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。

僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。

斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。

ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。

個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 December 12, 2025

唯一の戦争被爆国が非核三原則を堅持せずして、果たして核廃絶を訴えられるのか。斉藤代表の強い決意を感じた昨日の党首討論でした。 https://t.co/1I63FOt0ey December 12, 2025

母が3才の時、長崎で被爆しました。唯一の被爆国である倭国だからこそ、非核三原則の堅持は貫き通す使命があると思います🙏斉藤代表ありがとうございます🙇‍♀️ https://t.co/7n2MdakaqV December 12, 2025

去る10月11日。倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）のノーベル平和賞受賞決定から一年の日に開かれたシンポジウムに客席から参加しました。今年は被爆・戦後80年でもあります。

ノーベル平和賞受賞報告や、リレートーク、そしてホワイエでは「ヒバクシャと空襲被害者と語ろう」という企画もあり、戦争を知る人たちがいなくなってしまう前にどうにかして若い世代にこの記憶や想いを引き継がなければ！という強い決心のようなものがひしひしと感じられました。
これだけお伝えすると、ただただ堅苦しい？と感じてしまうかもしれませんが、全然そんなこともなく。
ポップなTシャツなどの物販や、メッセージを寄せられるメッセージボード、そしてそして役者たちによる朗読劇「そこに声があれば〜今、未来に〜」も、真面目な中にもどこか明るく希望を感じさせる雰囲気を添えていました✨
忘れてはいけないこと。伝え続けることの大事さ。その難しさを超えて未来に繋げてゆくヒントのような……一筋の希望を、そこに見ました✨

私自身高校時代の演劇部で、戦争により顔にケロイドを負った少女と先生との物語に3年間取り組み、戦争の恐ろしさ、決して繰り返してはならないことを学び、拙いながら観客に訴えかけていました。
今から思うと、とても大切なことだったんだと実感し、当時の顧問の先生（先生って呼ぶな！っていつも言ってたけど😆）に感謝の気持ちが溢れてきます。

私も役者ですから、
演劇やエンタメの力を通したり、
そういった様々なアプローチから戦争というものの悲惨さや愚かさ、核兵器を廃絶するということの重要性、唯一の被爆国である倭国だからこそ出来ること、などをなんとか次の世代に継承し、発展させ、成就させたい！と、強く強く感じた貴重なシンポジウムでした！！

戦争はダメ！絶対！！！

これだけは、忘れないでいきましょう🕊️

#核兵器も戦争もない世界を求めて〜記憶を受け継ぎ未来へ〜
#倭国原水爆被害者団体協議会

🕊️写真は朗読劇出演者の #山西未紗 ちゃんと♡🕊️ December 12, 2025

【公明党】　⬇️
斉藤代表は、非核三原則の見直しに含みを持たせる高市首相に対して、党首討論の中で、「国民の命を守るための非核三原則は、決して前のめりに見直すべきではない」 と強く訴えました。

被爆国として、核廃絶を進める道をぶらさないこと。
そして、もし見直しに踏み込むならば、政府や与党だけで決めるのではなく、 国会での議論と議決が不可欠であるという点を明確に示しました(thumbtack)

公明党が野党時代に国会決議まで導いた非核三原則の重み。
被爆者の声に耳を傾ける政治の姿勢を語った討論です。

動画はこちら👇
https://t.co/lgY24h4UaT December 12, 2025

平和の党 公明党の取り組みです。

大事な取り組みです！平和な社会を維持するために、これからも全力で行動してまいります!

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。
　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。
　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。
　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。
■行き過ぎた安保政策にブレーキ
　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。
■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力
　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。
　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。
■ウクライナの地雷除去も強く後押し
　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。
　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。
／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68（公明ブランド　中道改革断行の力）平和の党／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

世界で唯一の被爆国である倭国が
「非核三原則を堅持すること」は大きな意味を持ちます。
公明党にはそれを貫いてほしい。

#公明党　#斉藤てつお https://t.co/UEOvlY5cDs December 12, 2025

🔵公明ブランド　中道改革断行の力

”平和の党”
生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める！
「非核三原則」政府の見解ただす！

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。

　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」（倭国原水爆被害者団体協議会＝倭国被団協）などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。

　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。

　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表の斉藤鉄夫は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。

■行き過ぎた安保政策にブレーキ

　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。

■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力

　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。

　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。

■ウクライナの地雷除去も強く後押し

　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。

　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。

■２０２５年の主な取り組み

１月　中満泉・国連事務次長（軍縮担当上級代表）と斉藤代表が懇談

３月　核兵器禁止条約第３回締約国会議に平木大作参院議員が参加

５月　「平和創出ビジョン」を発表。石破茂首相（当時）らに提言

６月　駐日米国大使に平和創出ビジョンを手交

８月　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）事務局長と斉藤代表が会談
　
１０月　同ビジョンの具体化へ推進委員会が初会合
　　　　
　　　　倭国被団協と斉藤代表が懇談

　　　　「ウクライナ地雷対策会議」に斉藤代表

　　　　党委員会でＩＣＡＮ初代代表が講演

１１月　「パグウォッシュ会議」広島で開催

#公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

@saitotetsuo 被爆国だから倭国ではなく核増産してる中国に言うべきだろう！
日中友好議連でよく中国に行ってるが核廃棄は一言も言えずにパンダ外交で機嫌とってるだけ！ December 12, 2025

【本日付公明新聞電子版より】核兵器廃絶への道が、再び難しい局面に。
唯一の被爆国として、平和構築の旗を下ろすわけにはいきません。
対話と信頼の積み重ねを通じて、核なき世界へ。
地方からも、この歩みを強めていきます。
#公明党
#公明新聞
#核兵器廃絶
#平和 https://t.co/QphARv7BaP December 12, 2025

倭国は被爆国でもあり、戦争は一番の恐怖に他ならない！戦争ほど人間の尊厳をなくし、家族の破壊、死人の山、家の崩壊等、良いことは何もない、只々戦争は完な"悪"と考えているので世界中から無くなって欲しいと思うばかり！！ December 12, 2025

斉藤代表は、非核三原則の見直しに含みを持たせる高市首相に対して、党首討論の中で、「国民の命を守るための非核三原則は、決して前のめりに見直すべきではない」 と強く訴えました(fire)

被爆国として、核廃絶を進める道をぶらさないこと。
そして、もし見直しに踏み込むならば、政府や与党だけで決めるのではなく、 国会での議論と議決が不可欠であるという点を明確に示しました(thumbtack)

公明党が野党時代に国会決議まで導いた非核三原則の重み。
被爆者の声に耳を傾ける政治の姿勢を語った討論です(sparkle)

動画はこちら👇
https://t.co/GOqYxScjkU December 12, 2025

🟠党首討論

非核三原則、堅持せよ！
被爆者の声を聴くべき！
斉藤代表、高市首相に迫る

公明党の斉藤鉄夫代表は２６日午後、高市政権発足後初の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）と論戦した。斉藤代表は、倭国が国是としてきた「非核三原則」について、政府が２５日に閣議決定した、斉藤代表の質問主意書に対する答弁書で、見直しに含みを残していたことから、政府の姿勢を追及。「唯一の戦争被爆国の倭国が非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と指摘し、三原則を堅持するよう首相に迫った。

　斉藤代表は、高市首相が米国の抑止力と倭国の非核三原則は矛盾するとの考えを示していたことに触れ「抑止の論理だけで（見直しを）判断するのはいかがなものか」と懸念を示した上で「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」と力説した。

　また、核兵器の非人道性や悲惨さについて、多くの被爆者の声を聴いてきた取り組みを振り返るとともに、２０２３年５月に広島で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で来日した首脳も被爆の実相に触れて“核戦争は二度と起こしてはならない”との決意を固めたと力説し、「被団協（倭国原水爆被害者団体協議会）をはじめとする被爆者の声をもう一度聴いて、考え直してもらいたい」と要請した。

　これに対し高市首相は「非核三原則を政策上の方針としては堅持している」と述べた上で「今後、（国家安全保障戦略など安保関連）３文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と答えた。

■“見直し”は国会決議が不可欠

　続けて斉藤代表は、公明党のリードで三原則を国会決議した歴史に言及。これを踏まえ、仮に三原則を見直すとしても「閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべきだ」と訴えた。

　高市首相は「倭国が唯一の戦争被爆国として国際社会の平和と安定に貢献してきたことも多くの国が知っている」と述べ、安保関連３文書について「細心の注意をもってつくりたい」と答えた。

■質問に答えなく残念

　公明党の斉藤鉄夫代表は２６日、党首討論を終え、国会内で記者団に対し「基本的に質問に対し答えがなかった。『被爆者に会ってもらいたい』との質問にも全く答えがなく残念だ」と述べた。

　斉藤代表は非核三原則について、高市早苗首相が「見直しを指示した事実はない」と答えたことに触れ「真意を引き続き国会論戦で確認したい。（国家安全保障戦略など）安保関連３文書で変える可能性が残っている。国是の大きな方針転換になり閣議決定だけの変更は乱暴だ」と語った。

#公明新聞電子版 2025年11月27日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

非核三原則に“含み”？ 斉藤代表が政府に明確化を要求。

政府は今回の答弁書で、存立危機事態の判断基準は
「従来どおり」と明確に維持しました。

しかし一方で、非核三原則については
“将来の見直しも否定しない”ようにも読める回答に。

唯一の被爆国として、非核三原則は揺らがせない柱。
斉藤代表は政府に、国際社会へ向けた
丁寧で明確な発信を強く求めています。

そして 本日26日の党首討論では、斉藤代表がこの問題を正面から質します。 December 12, 2025

@komei_koho 何故唯一の戦争被爆国が核抑止力による国土防衛を放棄させられる罰ゲームを強いられねばならんのですか？
唯一の戦争被爆国ならば三度目の被爆を絶対に防ぐ事を第一に注力するのが当然ではありませんか？
それと非核三原則のため例えば津軽海峡を🇨🇳🇷🇺の海軍が通過し放題になってる問題も有るのですよ。 December 12, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング December 12, 2025

📍今朝の公明新聞一面より。昨日の党首討論の内容が報じられています。

斉藤公明党代表は高市首相に対し、
非核三原則の堅持と、被爆者の声を丁寧に聴くよう求めました。

高市首相は非核三原則について、
「政策上の方針として堅持している」と述べ、
今後、国家安全保障戦略など安保関連三文書の見直し作業が始まるものの、
「明示的に見直しを指示した事実はない」と回答しました。

一方で斉藤代表は、
「公明党のリードで三原則を国会決議した歴史」に言及。
これを踏まえ、
仮に三原則を見直すとしても、閣議決定だけで政府と与党で決めてよいものではなく、
国会でしっかり議論を行い、国会の議決を図るべきだ と訴えました。

また、被爆者との面会要請への答弁がなかった点も報じられています。

唯一の被爆国として、非核三原則を巡る議論は今後も国会で続けられる見通しです。 December 12, 2025

被爆国、倭国。
約80年前に全倭国人が「戦争」の犠牲者になった。
対していた国際社会に対しても「悲しみ」や「苦しみ」を与えてしまった。

令和の時代に入り「国内事情」の鬱憤を種に「先人達の努力」を覆して良いものか⁉️ https://t.co/6mkPYgTEob December 12, 2025