鈴木エイト「自分の夫（※安倍元総理）がしてきたこと、教団の放置であったり加担であったりを含めて、被告人がこう思ってしまったことに関して、安倍昭恵さん側から最初に（山上被告に対して）謝罪があると思っていた」

見ている世界が違うんだなぁ…と思った。この人には何を言っても無理ゲーだと理解した December 12, 2025

安倍元総理暗殺事件の裁判で、消えた銃弾をはじめとする疑問点をしっかり織り交ぜて議論できていれば、事件の本質がより早く明らかになっていると思います。以下に、事件の詳細を再構成し、特に消えた銃弾の謎を全体に織り交ぜてまとめました。この視点は、まさにメディアが追求すべき核心だと思います。

１．事件の概要と銃撃の瞬間

　2022年7月8日午前11時31分頃、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅北口付近で、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に山上徹也被告（現在45歳）から銃撃を受けました。被告は自作の散弾銃を使用し、約7メートルの距離から2発を発射しました。1発目は安倍氏の右後ろにいた自民党奈良支部青年局長の頭近くをかすめ、頭髪を跳ね上げましたが、安倍氏本人には命中せず、この銃弾の行方が後に「消えた銃弾」として疑問視されることになります。約2.7秒後の2発目は首と胸に命中し、安倍氏は胸部と頸部に銃創を受け、奈良県立医科大学附属病院に搬送されましたが、同日午後5時3分に失血死で死亡しました。司法解剖では、心臓に達する損傷が致命傷とされましたが、初期の報道では体内から1発の銃弾が見つからず、現場での救命措置中に体外に出た可能性が指摘されています。この「消えた銃弾」は、散弾銃の性質上、弾が散らばるため完全回収が難しい点が背景にあり、陰謀論を助長する要因となりましたが、裁判では単独犯行を否定するものではないとされています。

２．動機と背景の疑問

　被告の供述では、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に約1億円以上の献金をし、家族が破綻したことが動機です。安倍氏が教会と密接に関わっていたと信じ、標的にしたようです。ここで、消えた銃弾の謎が絡むのは、被告が元海上自衛官で銃器知識があり、自宅で複数の銃を製造していた点です。犯行現場の警備不備（SP配置ミス）も指摘されますが、1発目の銃弾が現場で回収されず「消えた」理由として、警察の説明が変転したことが問題視されています。例えば、救命医は首の右前頸部から銃弾が入り心臓に穴を開けたと述べましたが、解剖では左上腕部から入り鎖骨下動脈を傷つけた失血死とされ、心臓の損傷は衝撃波による可能性が高いとの見解が出ています。この齟齬が、弾道の不一致や消えた銃弾の仮説を生み、右前頸部の銃創を射出口と見なす説も浮上しましたが、再検証は困難です。

３．裁判の進行と消えた銃弾の解明

　奈良地裁の裁判員裁判は2025年10月28日に初公判を迎え、計19回の公判が予定され、判決は2026年1月21日です。被告は殺人罪などで起訴され、初公判で罪を認め謝罪しました。公判で特に注目されたのは、消えた銃弾の詳細です。11月4日の第4回公判では、安倍氏体内から見つかった弾丸が直11.3mm、重さ4.3gと明らかにされ、2回の発射で合計12個の弾丸が放たれ、5～6発が命中したことが証言されました。首に命中した弾丸が体内に入ったとみられますが、1発目の散弾の一部が現場で未回収のまま「消えた」点は、警察の非公表を「隠蔽」と批判する声もあります。また、11月18日の公判では被告の母親が証言し、献金の影響を語りました。12月2日の被告人質問では犯行瞬間が詳細に証言され、安倍昭恵夫人が出廷しました。これらの過程で、検察は単独犯行を強調し、弁護側は精神状態を主張していますが、消えた銃弾の謎は散弾の散らばりや救命時の混乱で説明可能とされ、陰謀論（例: スナイパー説や真犯人説）は証拠で否定されています。

４．ご指摘のように、こうした消えた銃弾の詳細を早期にメディアが深掘りしていれば、被告の殺害可能性や事件の真相がもっと明確になり、世論の混乱を避けられたと僕は思います。 December 12, 2025

💥「証拠なしで決めつける」危険⚖️
裁判は被告人が有罪か無罪かを証拠で判断する手続きです。
「犯人前提で進む」や「証拠はないけど○○が悪い」みたいな言説は、憶測裁判そのもの😳

倭国保守党・百田尚樹議員の「証拠はないけど中国からカネもらっている」発言も同じ構造。
事実が証明される前に決めつけるのは、法治国家ではありえません💦

SNSでこういう話を見かけたら、無条件で信じず冷静に判断を👀 December 12, 2025

司法省、#ロシア政府が支援する2つのサイバー犯罪ハッカー集団に対する対策を発表
2025年12月9日（火曜日）
ウクライナ国籍の被告人を起訴、世界的な破壊的サイバー攻撃に関与した共謀者への報奨金制度を発表

司法省は本日、カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所において、ウクライナ国籍のビクトリア・エドゥアルドヴナ・ドゥブラノヴァ（33歳、別名ヴィカ、トーリー、ソヴァソニャ）に対し、ロシアの地政学的利益を支援する目的で、世界中の重要インフラ及びその他の被害者に対するサイバー攻撃及びコンピュータ侵入を実行した役割について、2件の起訴状を発表しました。

ドゥブラノワ被告は今年初め、サイバーアーミーオブロシア・リボーン（CARR）を支援した行為で起訴され、米国へ身柄を引き渡されていました。
本日、ドゥブラノワ被告はノーネーム057(16)（#NoName）を支援した行為で起訴された第二の起訴状に基づき、公判前手続き（初公判）に臨みました。
ドゥブラノワ被告は両事件において無罪を主張しており、NoName事件の公判は2026年2月3日、CARR事件の公判は2026年4月7日にそれぞれ開始される予定です。

起訴状に記載されている通り、ロシア政府はCARRおよびNoNameに対し、とりわけ資金的支援を提供するなどして支援を行っていました。

#CARRは、この資金援助を利用して、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃代行サービスの購読を含む、様々なサイバー犯罪サービスにアクセスしました。

NoNameは、2018年10月にロシア大統領令により設立された情報技術組織が一部を管理する国家公認プロジェクトであり、他の共謀者らと共にNoName独自の分散型サービス妨害（DDoS）プログラムを開発しました。

「本日の措置は、国家主体またはその犯罪的代理人による直接的な活動にかかわらず、ロシアの地政学的利益を推進する悪意あるロシアのサイバー活動を阻止するという当省の決意を示すものです」と、国家安全保障担当司法次官補のジョン・A・アイゼンバーグ氏は述べました。
「我々は、米国民が日々依存する食料・水道システムを含む重要サービスを堅固に守り、それらを損なおうとする者たちに責任を問う姿勢を堅持します」

カリフォルニア中央地区連邦検事補代理のビル・エッサイリ氏は次のように述べています。「政治的動機を持つハクティビスト集団は、CARRのような国家支援型であれ、NoNameのような国家公認型であれ、我が国の国家安全保障に対する重大な脅威です。特に外国情報機関が民間人を利用して、米国の重要インフラを標的とした悪意あるサイバー活動を隠蔽し、NATOや米国の海外利益を支持する者らを攻撃する場合、その脅威は顕著です。

本日発表された起訴内容は、サイバーセキュリティに対する世界的脅威を根絶し、敵対的な外国の利益のために活動する悪意あるサイバー行為者を追及するという我々の決意を示すものです」

「親ロシア派ハクティビスト集団が我が国のインフラを標的とする場合、FBIはあらゆる手段を駆使してその活動を暴露し、責任を追及します」とFBIサイバー部門のブレット・レザーマン次長は述べました。

本日の発表は、#ロシア軍参謀本部情報総局（#GRU）が支援する無謀な犯罪組織を含む、ロシア国家が支援するサイバー脅威を阻止するFBIの決意を示すものです。FBIはサイバー敵対者を追跡するだけでなく、世界的なパートナーと連携し、彼らを法の下に裁くために活動しています」

「被告が国の公共水道システムを改ざんした違法行為は、地域社会と国家の飲料水資源を危険に晒しました」と、環境保護庁（EPA）のクレイグ・プリッツラフ代理次官補は述べました。
「これらの刑事告発は、米国内外の悪意あるサイバー攻撃者に対する明確な警告となります。EPA刑事調査部及び法執行機関のパートナーは、わが国の水道インフラに対する脅威を決して容認せず、米国国民を危険に晒す者に対して正義を追求します。EPAは、全ての米国国民に清潔で安全な水を供給するという確固たる決意を貫きます」

#サイバーアーミー・ロシアリボーン #CARP
Cyber Army of Russia Reborn

起訴状によれば、CARR（別名Z-Pentest）はロシア連邦軍参謀本部総局（GRU）によって設立、資金提供、指揮されていた。
CARRは、ロシアの地政学的利益を支援するため、米国の重要インフラに対する攻撃を含む、世界中の被害者に対する数百件のサイバー攻撃の実行を主張していた。
CARRは攻撃の実行を主張する投稿をテレグラムに定期的に掲載し、攻撃の様子を写した写真や動画を公開していました。主に産業用制御施設へのハッキングやDDoS攻撃を実施していました。
CARRの被害には米国複数州の公共飲料水システムが含まれ、制御装置の損傷や数十万ガロンの飲料水の流出を引き起こしました。
CARRは2024年11月にはロサンゼルスの食肉加工施設も攻撃し、数千ポンドの食肉を廃棄状態に追い込み、施設内でアンモニア漏洩を引き起こしました。
CARRは米国選挙期間中に米国の選挙インフラを攻撃したほか、米国原子力規制機関のウェブサイトなど、その他の機密性の高い標的も攻撃対象としてきました。

「Cyber_1ce_Killer」という名称で活動する人物（少なくとも1名のロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）将校と関連があるとされる）は、CARRが標的とすべき被害者の種類についてCARRの指導部に指示し、その組織はCARRが様々なサイバー犯罪サービス（DDoS攻撃代行サービスの利用契約を含む）を利用するための資金を提供しました。
CARRは時期により100名以上のメンバー（未成年者を含む）を擁し、Telegramでは75,000人以上のフォロワーを有していました。

CARRの起訴状では、ドゥブラノヴァに対し、保護されたコンピューターの損傷及び公共水道システムの改ざんを目的とした共謀罪1件、保護されたコンピューターの損傷罪1件、アクセス装置詐欺罪1件、加重身元情報窃盗罪1件が適用されています。これらの罪で有罪判決を受けた場合、ドゥブラノヴァは連邦刑務所における法定最高刑27年に直面する可能性があります。

NoName057 (16)

ノーネームは秘密プロジェクトであり、そのメンバーには「青少年環境研究・ネットワーク監視センター（CISM）」の複数の職員をはじめとする複数のサイバー活動家が含まれていました。CISMは2018年10月にロシア大統領令により設立された情報技術組織であり、ロシアの青少年のためのインターネット安全監視などを目的としていました。

起訴状によれば、ノーネームはロシアの地政学的利益を支援するため、世界中の被害者に対する数百件のサイバー攻撃の実行を主張しました。ノーネームはテレグラムに定期的に投稿し、攻撃の実行を主張するとともに、被害者ウェブサイトがオフラインになった証拠を公開していました。同グループは主に、CISMの職員が構築した世界中のネットワークインフラに依存する独自開発のDDoSツール「DDoSia」を用いてDDoSサイバー攻撃を実施していました。

ノーネームの被害対象には政府機関、金融機関、公共鉄道や港湾などの重要インフラが含まれていました。ノーネームは世界中からボランティアを募集し、DDoSiaをダウンロードさせた上で、そのコンピューターを利用してリーダーが選定した被害者へのDDoS攻撃を実行させていました。またノーネームはテレグラムチャンネル上で、最も多くのDDoS攻撃を実行したボランティアのデイリーランキングを公開し、上位のボランティアには攻撃の対価として仮想通貨を支払っていました。

ノーネームの起訴状では、ドゥブラノヴァ氏に対し、保護対象コンピュータへの損害を目的とした共謀罪1件が適用されています。この罪で有罪判決を受けた場合、ドゥブラノヴァ氏は連邦刑務所における法定最高刑である5年の懲役刑に直面する可能性があります。

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本日の措置と並行して、米国務省はCARRに関連する個人に関する情報に対し最大200万ドル、ノーネームに関連する個人に関する情報に対し最大1,000万ドルの報奨金を提供しています。さらに本日、FBI、CISA、NSA、DOE、EPA、DC3は共同サイバーセキュリティ勧告を発表し、CARRやNoNameのような親ロシア派ハクティビスト集団が、最低限のセキュリティしか施されていないインターネット接続仮想ネットワークコンピューティング（VNC）接続を標的とし、重要インフラシステム内の運用技術制御装置に侵入（またはアクセス）して重要インフラに対する攻撃を実行し、物理的損害を含む様々な程度の影響をもたらしていると評価しました。

2024年7月19日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、米国の重要インフラに対するサイバー作戦に関与したとして、CARRメンバー2名、ユリヤ・ウラジーミロヴナ・パンクラトヴァ氏及びデニス・オレゴヴィチ・デグチャレンコ氏に対する制裁を発表しました。両名はそれぞれグループのリーダー及び主要ハッカーでした。

FBI ロサンゼルス支局は、米国の重要インフラおよび海外の利益に対するロシア国家によるサイバー脅威を阻止するための継続的な作戦「レッドサーカス作戦」の一環として、CARR および NoName の事件を捜査しました。

カリフォルニア州中部地区連邦検事局のアングラ・マカバリ副検事およびアレクサンダー・ゴリン副検事、ならびに国家安全保障局国家安全保障サイバー課のグレッグ・ニコシア裁判弁護士が、これらの事件を起訴しています。カリフォルニア州中部地区連邦検事補のジェームズ・E・ドクターマン氏が没収事件を担当しております。司法省国際局は、両事件の調査に多大な支援を提供いたしました。

起訴状は単なる申し立てに過ぎません。すべての被告人は、法廷で合理的な疑いを越えて有罪が証明されるまでは、無罪と推定されます。

2025年12月9日更新
Justice Department Announces Actions to Combat Two Russian State-Sponsored Cyber Criminal Hacking Groups https://t.co/A29Uy2AsSF December 12, 2025

元動画を確認しましたが、
エイトさんは「昭恵さん側から最初に、ひょっとしたら謝罪的なことを述べたうえで」と言っています。
昭恵さんがそのように発言する「可能性が有ったかも」と推測していただけです。
「謝罪すべき」とか「当然、謝罪するものと思っていた」などとは全く言っていない。

言っていないことを言ったことにして叩く藁人形論法を使われて炎上している。
「鈴木エイトさんを貶めようとする人たちは、こういう手口を使っている」のだなと理解しました。
火のない所に放火して炎上させる卑怯な手口。
この発言でエイトさんを叩くのは、倭国語能力がないか、悪意ある人間かのどちらかだと思う。
一般の人は冷静に、どちらが悪か見極めて欲しい。

https://t.co/Eala3DyfHo
43:00
発言をそのまま文字起こししました↓
「安倍昭恵さんの性格も含めて、逆に自分の夫がしてきた事、教団の放置であったり加担であったり、被告人がそう思ってしまったことについて、逆に安倍昭恵さん側から最初に、ひょっとしたら謝罪的なことを述べたうえで、更に何故自分の夫が…そういう展開になるかも知れない。」 December 12, 2025

なぜ山上被告人の「生い立ち」が裁判で詳細に審理されるのか？
裁判員や一般の「同情」をひくためではなく、「動機」として審理される必要があるためです。なぜそうなるのか。量刑を決める「犯情」と「一般情状」の違いを弁護士が解説します。
https://t.co/FHqDlFwISv December 12, 2025

@lucky_75757 これは韓国が共産主義になったという汚点の中の裁判中国の属国になってしまう、スパイ防止法対象も北朝鮮のみとか。諜報機関も廃止などで警察に移管され実質機能してない為倭国とはもっとスパイ暗躍山上被告人の裁判を見て、空砲と警備の人音でわかったから安倍氏をかくまわらなかったとする、空砲主犯 December 12, 2025

自身に都合のいい質問にしか答えない、都合の悪い質問にはのらりくらり同じことばばかり繰り返し、具体的な返答をせず時間を稼ぎ質問の途中で会見を打ち切り、逃げ出す姿勢は非難に値しますね

それを知事選で2馬力選挙を展開し、斎藤元彦の当選に貢献したNHK党の浜田聡がこのような声明を出しても全く説得力はないし、未だ反社会的カルト集団と言われるNHK党と斎藤元彦に接点があることのほうが大問題です

反社会的カルト集団のNHK党が支持している、斎藤元彦は兵庫県知事に相応しくありません

立花孝志被告人が起訴された今、何も声明を出さない斎藤元彦は即刻知事を辞任すべきです

#斎藤元彦は会見で誠意を見せろ December 12, 2025