表現の自由 トレンド
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2025.11.27 10:00
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ついこの間まで石破政権はSNS規制を強めようとしてたが、あの時、左翼ミュージシャンたちは、なぜクレームを入れなかったのか？
表現の自由を大切にしようとするなら、真っ先に声をあげるべきなのにね
あろうことか #石破やめるな
最高のギャグだわ November 11, 2025
61RP
これまで各地で様々なアクションに参加して歩道にプラカを置いてきたけど、「手で持て」と言われたのは初めて。
そのうちプラカを掲げることすら制限される日が来るのではないかと思うと怖い。
絶対にそんなことはさせない。
#表現の自由 November 11, 2025
3RP
中国でのコンサートが中止に追い込まれたのは、中国が表現弾圧国家だからで、それ以外の理由はありません。読んでね
表現の自由とロックの行方｜@kikumaco https://t.co/U8hjh7ef3n November 11, 2025
3RP
2025年11月27日(木)
😸さぁ今日もやったんど！
諦めない！！
警察と検察が動くまで毎日投稿します。
元県民局長さんの名誉回復を！
#知事で恥ずかしい兵庫県
#反社会的カルト集団から社会を守ろう
#漏洩した情報に表現の自由なんて存在しない
#斎藤元彦は嘘つき
#誹謗中傷は表現の自由
#END元彦 https://t.co/bb32upRuvX November 11, 2025
好きなものを否定されると気分が良くないのは分かるが、それが誹謗中傷とか「それを好きな私自体への否定」でない限りは、表現の自由というか正当な批評の範囲内だと思うので、「ふ〜んそういう意見とか見方もあるのね」程度にさらっと流すようにしておかないと、一々ストレス溜まって大変な気はする。 November 11, 2025
【前夜情報】高市政権、スパイ防止法「2025年中に検討開始」
――
自民・維新の連立合意書に明記
国民民主、参政党も独自案提出で主導権を狙う
1985年、中曽根政権で廃案となった"あの法案"が、
40年の時を経て、ついに既定路線化し始めている。
報道が「是非」を問う前に、
永田町の構造はすでに動いている。
特定秘密保護法、経済安保法――
既存の枠組みでは「足りない」と判断された理由。
それは、外国勢力の情報収集活動を
包括的に取り締まる刑罰法規の不在。
「スパイ天国」と揶揄される倭国に、
ようやく"歯"が生えようとしている。
✅外国代理人登録制度
✅倭国版CIA構想
✅セキュリティ・クリアランス拡充
――これらは単なる「防諜強化」ではない。
倭国の情報統制アーキテクチャ全体の、
静かな、しかし根本的な再構築。
✔️表現の自由との緊張
✔️企業・大学への影響
✔️メディア取材の萎縮リスク
――懸念は1985年と同じく噴出するだろう。
だが今回、政権は本気だ。
高市政権が描く「情報立国」の青写真。
その第一章は、すでに開かれている。
あなたはこの構造転換を、どう読み解き、どう備える? November 11, 2025
【要約】軍政、選挙保護法でSNS扇動など6人逮捕、計100人超に
軍事政権は11月26日、選挙保護法違反で新たに6人を逮捕したと発表した。逮捕は11月16〜22日に実施。
[逮捕された人物と容疑]
・ザガイン管区シュエボー郡区の男性はTiktokで扇動文・写真を投稿。
・ヤンゴン管区ミンガラドン郡区の女性はFacebookで選挙に対する誤解を招く内容を拡散。
・その他3人は軍事政権傘下政党の選挙看板を破壊。
・シュエピタ郡区の男性は選挙人名簿の周知活動を妨害・罵倒。
[法的措置と影響]
・容疑者5人が同法23(A)条、1人が24(A)条で起訴。これらは最低3年、最高7年の禁固刑と罰金を規定。
・軍事政権が同法を7月29日に制定して以来、逮捕者は100人を超えた。
・アムネスティ・インターナショナルは、この法律が表現の自由と日常生活を脅かし、既に若者3人に約50年の禁固刑が科されたと警告する。
▼本文を読む
https://t.co/ZzNaj1BOaA November 11, 2025
【兵庫県】関西学院大学の授業がオンラインに切り替わったことについての違和感ーーーアメリカ大学院卒業者の観点で表現の自由を守ることの重要性につ... https://t.co/cp2wGcGshR @YouTubeより November 11, 2025
カウンターデモの違法性
(1) 威力業務妨害罪（刑法234条）
最高裁平成12年9月20日判決（街宣車事件）
「政治的言論であっても、相手の活動を実力で圧迫・妨害すれば違法となる」ことを明示。
(2) 民法上の不法行為（709条）
東京地裁平成29年12月25日判決（在日特権を許さない市民の会に対するカウンター訴訟）
ヘイトスピーチデモに対するカウンターデモ参加者が、拡声器で至近距離で大音量を浴びせ続けた行為につき、カウンター側に33万円の損害賠償責任を認める。
「表現の自由は相互に保障されるべきで、一方の表現の自由を侵害してまで他方の表現の自由を主張することは許されない」と明言。
(3) 最高裁平成24年12月7日判決（靖国神社事件） 政治的・宗教的集会に対する大音量のカウンター行為を違法と判断。「表現の自由の相互保障」を繰り返し述べる。
#カウンターデモ #表現の自由 November 11, 2025
@kilingaaa 最高裁でも「社会的影響力を有する私人に対する批判も社会的議論に資する限り公益性が認められる」と判決が出ています。さらに、守る会には浄財が投入されており、批判を受けた側が、法的措置を繰り返す行為は表現の自由を侵害し、SLAPP訴訟に該当します。
https://t.co/i9IM1yx01i November 11, 2025
SNSは国や文化を越えて人を結びつける一方で、ひとつの投稿が誰かの人生や尊厳を深く傷つけてしまう場でもあります。だからこそ、専門家でなくても、一般市民として共有しておきたい基本的な倫理ルールがあるはずだと感じています。
まず意識したいのは、画面の向こうにも同じように感情と権利を持つ人がいるという前提です。人種や国籍、性別、宗教、障害の有無などを理由に相手をおとしめる発言は避けるべきですし、たとえ批判する場面であっても、人格そのものを攻撃するのではなく、具体的な行為や制度、政策などに対象を絞る必要があります。
次に、誹謗中傷やハラスメントの問題があります。相手を追い詰めるような言葉を繰り返したり、大勢でひとりを囲んで嘲笑したりする行為は、法的な問題に発展するリスクがあるだけでなく、自らの品格も損ないます。問題があると感じる投稿を見かけたときは、攻撃的な引用や晒し上げではなく、通報やミュート、ブロックといった機能を優先して使う方が建設的です。
情報の真偽にも注意が必要です。センセーショナルな話題ほど、出典や一次情報を確認しないまま拡散されがちです。しかし、真偽が不明な噂や、意図的に加工された画像や動画をそのまま広めることは、結果として誰かを傷つけたり、社会の分断を深めたりします。少なくとも、自分がシェアする内容については「これは本当に事実と言えるか」と一度立ち止まって考える習慣を持ちたいところです。
プライバシーの扱いも重要です。自分や他者の住所、連絡先、勤務先、顔写真、位置情報などは、本人の同意がないかぎり安易に公開すべきではありません。特に子どもや病気療養中の人など、弱い立場の人に関する情報は、将来の不利益や危険につながらないかを慎重に考える必要があります。正義感からの告発のつもりでも、私的な情報の暴露になってしまえば、逆に問われる立場になる可能性があります。
加えて、著作権やプラットフォームの規約、各国の法令にも目を向ける必要があります。画像や文章、音源などを利用する際には、権利者の意図や利用条件を尊重しなければなりませんし、利用しているサービスのガイドラインに反する表現や行為は避けるべきです。表現の自由は重要ですが、それは他者の権利や安全を侵害しない範囲で保障されるものだという理解が欠かせません。
最後に、自分自身の態度についてです。怒りや不安が高まっている時ほど、すぐに投稿ボタンを押さず、少し時間を置いて読み返すことが大切です。現実の場では決して口にしないような言葉を、オンラインだからといって安易に発することがないよう、オフラインの自分と一貫した振る舞いを意識したいところです。この投稿案も、さまざまな立場の読み手を想定しながら何度も見直すつもりで書きました。SNSを使うひとりとして、こうした視点を日々アップデートし続けることが、国や世代を越えて共存するための最低限のマナーだと考えています。 November 11, 2025
@onnmaigunnesu @Mk25613 @makoto_2084 アニメは黒人や白人も利用する権利はありますし、黒人にも表現の自由はあります。
それとフリーレンを黒人にする意味は、どんな繋がりがあるんですか？
そもそもフリーレンはエルフなので、黒人とか白人、黄色人種でも無いですよ。 November 11, 2025
速報‼️フロリダ州立大学で“ベーコン発言”が大事件に🥓💥
なんと…ムスリムの祈りの時間中に、
複数の男性が「ベーコン🥓」と発言したことで、
重罪（FELONY）で起訴されました⚠️
は？それって…ただ「ベーコン」って言っただけで？😳
しかも、イスラム教徒の学生が泣きながら👇
「これは宗教への弾圧ですぅぅぅ😢」
って主張してるんですが…
ちょっと待って💬
アメリカ英語で “bring home the bacon” って
「生計を立てる」「稼ぐ」って意味だよ⁉️💵🇺🇸
それにここアメリカだよね？
表現の自由あるよね？
まさか“ベーコン”って言葉すら禁句なの？？🤨
ツーか中学生レベルの英語すら話せないなら国に帰れ‼️
bring home the baconは、応援団が大好き左派のシンディー•ローパーの歌でも良く使われてるけど…
信仰を盾に騒いでるけど……何なのこの人達....
しかも、なんでムスリムだけ特別扱いなのか謎すぎる💥
この国はキリスト教文化が基盤なんですけど⁉️🇺🇸⛪ November 11, 2025
倭国アーティストが謳う反体制・反権力が嫌いな理由は『表現の自由が担保された安全圏の中で、やり返して来なさそうな奴にしか喧嘩を売らない』人が大半だからなんすよね。
レイジとかピストルズの表面だけなぞってる感が本当に居心地悪い。 November 11, 2025
エクソンが🇺🇸連邦最高裁判所に対し、企業がどれだけ有毒物質を排出し、大気をどれだけ焼却しているかを公表しないことを、憲法修正第1条（表現の自由等）の権利に含めることを認めるよう申し立て😮🫨
コメ：🇺🇸連邦最高裁判所には、政治資金団体を通じた匿名の献金/賄賂を表現の自由と認めた判例あり https://t.co/s2hyoNQz26 November 11, 2025
参政党のスパイ防止法には基本的人権の削除がされてますか？
参政党が2025年11月25日に提出したスパイ防止法関連法案（防諜施策推進法案および特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法の一部改正案）について、基本的人権の削除がなされているかどうかを検討します。
結論として、法案自体には基本的人権の削除は行われておらず、むしろ人権保護の原則が明記されています。
ただし、過去の類似法案の歴史や批判から、人権侵害の懸念が指摘されており、運用次第でリスクが生じる可能性が議論されています。以下で詳細を説明します。
### 法案の概要と人権関連の規定
参政党の法案は、主に外国勢力によるスパイ活動（情報漏洩、選挙・政策への不当影響、土地買収や企業乗っ取りなど）を防止することを目的としています。具体的な内容は以下の通りです：
- 防諜施策推進法案: 外国からの指示を受けた活動の届出義務化と、虚偽情報発信などの不当影響行為に対する罰則の検討（施行後2年以内）。最高刑は死刑や無期懲役の可能性が示唆されていますが、詳細は国会審議で決定。
- 改正案: 特定秘密の漏洩や不正取得に対する罰則強化、適性評価の拡大（国籍や渡航歴の調査を含む）。
これらの規定において、基本的人権の削除は一切ありません。法案の基本理念には、以下の原則が明確に位置づけられています：
- 国民の基本的人権を不当に侵害しないこと。
- 知る権利に資する報道の自由に対して十分に配慮しなければならないこと。
これにより、外国代理人の活動規制や情報漏洩防止が、表現の自由や報道の自由を過度に制限しないよう設計されています。参政党代表の神谷宗幣氏は会見で、「思想統制や思想チェックの意図はない」と強調し、外国勢力対策に限定すると述べています。
### 人権侵害の懸念と批判の背景
一方で、法案に対する反対意見は強く、基本的人権の侵害リスクを指摘する声が複数あります。これらは主に以下の点に基づきます：
- 定義の曖昧さ: 「スパイ行為」や「不当影響」の範囲が広範で、政府による恣意的解釈が可能。過去の1985年自民党「国家秘密法」（スパイ防止法の前身）は、基本的人権侵害の恐れから廃案となりました。同様に、ジャーナリストの取材や市民運動が「スパイ」とみなされる懸念があります。
- 参政党の憲法草案との関連: 参政党は別途「創憲」活動で憲法草案を作成しており、そこでは基本的人権の保障（倭国国憲法第11条、第97条）を削除し、平等権（14条）、表現の自由（21条）、財産権（29条）なども一部削除・弱体化しています。これがスパイ防止法と連動し、全体として人権制限の枠組みになるとの批判があります。倭国共産党や社民党は、これを「戦前回帰の弾圧立法」「現代の治安維持法」と位置づけ、国民監視の危険性を警告しています。
- 歴史的文脈: スパイ防止法の推進には、過去に統一教会（世界平和統一家庭連合）などの影響が指摘されており、反共産主義を名目に国内異論を抑圧するツールとして機能した事例があります。X（旧Twitter）上でも、「人権剥奪」「言論統制」のハッシュタグが広がっています。
### 評価と今後の留意点
法案は人権保護の原則を明記しているため、形式的に基本的人権を削除したものではありません。しかし、罰則の強化（漏洩時の加重要素や未遂処罰の可能性）と定義の曖昧さが、運用で人権を侵害するリスクを残しています。国民民主党の類似法案は罰則を最小限に抑えていますが、参政党案は規制強化が目立つ点で、より厳格です。
国会審議を通じて、国際人権基準（例: 国連人権規約）との整合性を確保し、透明性を高めることが求められます。ご質問の文脈で懸念される「削除」は、参政党の憲法草案に該当する可能性が高いため、法案単独ではなく党の全体政策を注視することをお勧めします。詳細は参政党公式サイトや国会資料で確認可能です。 November 11, 2025
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