朝日新聞「別に中国の総領事煽るような見出し書いて炎上したから修正したんやないで、だって総領事のポスト前にちゃんと修正してるし」

は？もうブツ上がってんねん。
間違いなく総領事は煽り記事見てるやろ。論点ずらすなよ。
マジで朝日新聞は何かしらの行政処分受けなきゃいけないんじゃないのこれ https://t.co/P1SkM6AvtA https://t.co/we8GDDLHHT November 11, 2025

ずっと相手の会社を検索しないようにしてきた。もし見たら耐えれなかったから。

けど戦う為には知る必要がある。
だから調べた。

行政処分の記載はある。

けどなぜ処分されたかは書いてない。

母の事故はどこにも書いてない。

一時停止せず左右確認せずに左折し自転車に衝突。被害者死亡。 November 11, 2025

（1076）考えてみると、これはたいへんなことです。政治的中立を保ち県から独立している行政委員会には「公安委員会」「選挙管理委員会」などもありますが、ここがもし「私のお気持ちだ！そう思うんだ！」って根拠もなしに重要事項を決める（例えば、「私の気持ち」で行政処分を決めるなど）のと同じです。教育委員会だけ許されるわけはありません！#埼玉共学化反対 November 11, 2025

@equal_rights_KB 第三者の報告書は公正中立には程遠かった。上級幹部が拡散必至な形で文書の送付をなぜ行ったのか？４月にマスコミ向けの声明で彼は公益通報だと意図してないと明確にしてる。ということは事実ではない証拠もない告発を実名を出して行った。それは行政処分、刑事告訴の対象だから。 November 11, 2025

🚌の車内【囲み】はあるが
#車内人身
考えて欲しい

🛻の平ボデーの上に立ってたら恐ろしいですよね
何かに　
【掴まらなきゃ】
絶対乗れません

でも【力】的には

バス車内でも同じ力が働いているのです

そしてその責任は
運転士に課され
行政処分を受けるのです

掴まって停車してから席を立って https://t.co/AFquUFHEAA November 11, 2025

https://t.co/uBQTYIbY7f
ずさんすぎた投資ファンドの末路…被害は2,000億円にもおよび、投資家は地獄を見ています。
さきの海外不動産しか勝たん　#AI要約　#AIまとめ

みんなで大家さん配当停止と集団訴訟の実態

🔳みんなで大家さん問題の概要
全国で約3万8000人が出資し総額2000億円以上を集めた「みんなで大家さん」で、配当が3ヶ月連続で止まり集団訴訟に発展している。運営会社に対して大阪地裁へ約1191人が合計114億円超の出資金返還を求めている

🔳行政処分と配当停止までの流れ
運営会社は2024年6月頃に東京都と大阪府から業務停止命令などの行政処分を受けたが、当時は「事業への影響はない」と投資家に説明していた。その約1年後の2025年7月に分配金が停止し、10月には「評判悪化や経営悪化で資金繰りが厳しい」とするメールを出資者に送付している

🔳成田ゲートウェイ計画の実態
最大の目玉案件「ゲートウェイ成田」には1500億円が集まったとされるが、現地は工事開始から約6年経ってもほぼ更地で進捗率は技術専門家の試算で約2%とされる。ランドマーク施設建設をうたっていたにもかかわらず骨組みすら見えず、家賃収入も発生していない状況と説明されている

🔳集めた資金はどこに行ったのかという疑問
巨額の資金が投入されたはずの土地開発がほぼ進んでいないことから、投資家の間では「本当に建てる気があったのか」という疑念が強まっている。新規投資家から入った資金を既存投資家への配当に回していたポンジスキーム的構造だった可能性が指摘されている

🔳高利回りでない「絶妙な7％」の罠
商品は一口100万円前後で年利7％、償還5年と、怪しさが前面に出ない「ほどよい」数字設定だった。株式投資の平均リターンとも整合しそうな利回りだったため、多くの人が「このくらいなら現実的」と感じてしまったと解説されている

🔳不動産投資と匿名組合という構造
「不動産投資」という言葉が安全・堅実なイメージを与えたが、実態は大規模かつリスクの高い事業投資だった。匿名組合契約のため出資者は経営に口出しできず、計画変更や資金の使途がブラックボックス化しやすい仕組みだった点が問題視されている

🔳テレビCMと行政許可による安心感
行政の許可を取得し、テレビCMや立派なパンフレットで大々的に宣伝したことで「こんなに広告しているなら詐欺のはずがない」と多くの一般・高齢投資家に安心感を与えた。現地を見に行けば工事の遅れがわかったはずだが、広告の印象で深く調査せずに投資した人が多かったと指摘されている

🔳自転車操業と破綻の条件
成田案件は1号から18号まで細かくファンドが分かれており、先行ファンドの配当を払うため新規募集で資金を入れ続ける必要があったと推察される。行政処分で新規資金流入が止まり、同時に既存投資家の解約申請が殺到したことで、自転車操業が一気に行き詰まったと分析されている

🔳解約困難と事実上の資金封鎖
公式サイトでは「譲渡契約書の発送に6〜12ヶ月かかる」と案内され、解約を希望しても書類すら届かない状態が続いているとされる。運営側が返金に応じられないのは「単純に返すお金がないから」であり、実質的に資金が出せない構造になっていると解説されている

🔳被害に遭った投資家が今すべきこと
運営会社の「待ってください」という説明を鵜呑みにして静観するのはリスクが高い可能性があると警鐘を鳴らしている。先に法的手続きを取った債権者から優先的に資産が差し押さえられ、後で動いた人ほど取り分がゼロになる「イス取りゲーム」状態になりかねないと説明されている

🔳証拠収集と専門弁護団への相談
まずは契約書、振込明細、分配金の入金履歴、解約申し出のメールや書面など、手元にある証拠を徹底的に整理・保存することが重要とされる。そのうえで、すでに結成されている「みんなで大家さん被害対策弁護団」など専門家に相談し、集団訴訟など法的手段を検討するべきとアドバイスしている

🔳今後への教訓と注意点
「不動産」「年利7％」「テレビCM」「行政許可」といった要素がそろっていても、そのまま安全とは限らないという教訓が強調されている。大きな事業投資では必ず現地確認や第三者へのリサーチを行い、仕組みがブラックボックスな匿名組合スキームには特に慎重になるべきだとまとめている November 11, 2025

■福田玄 衆議院議員
「専門家を早期の段階でストーカーの加害者に接続させて治療を進める必要がある」
※一部意訳

◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
◆質疑：福田玄 衆議院議員（ @gen_fukuda 、広島2区（比例中国） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
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【3行でまとめると】

　・福田玄議員は、ストーカー規制法の改正案で恋愛感情要件の撤廃を求め、技術進展による新たな被害形態に対応するよう主張。
　・答弁では、国家公安委員長が要件撤廃の慎重検討を述べ、生活安全局長が加害者治療の推進と探偵業者規制の現状を説明。
　・議員は、第三者情報収集の罰則強化とGPS装着による被害者保護を提案し、未然防止の重要性を強調。

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【1】恋愛感情要件の撤廃について
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　・福田玄議員が、ストーカー規制法改正案で恋愛感情要件の撤廃を提案。
　　・SNSでの恨みやハラスメントが増加し、警察介入が難しい現状を指摘。
　　・令和3年の二重決議を挙げ、技術変化による立法事実の変容を主張し、要件撤廃の早期実施を要求。
　・答弁（国家公安委員長）が、法成立時の背景を説明。
　　・恋愛感情以外の目的でのつきまといが重大犯罪に発展していないとして、現時点での改正必要性を否定。
　　・SNSを通じた集団つきまといを規制するための要件撤廃は法の全体に関わるため、慎重な検討が必要と述べる。
　・福田玄議員が、情勢の注視を求め、前向きな検討を要請。

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【2】加害者への治療と介入タイミング
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　・福田玄議員が、加害者治療の重要性を指摘。
　　・福岡県での精神保健福祉士介入の事例を挙げ、全国的に早期介入の必要性を主張。
　・答弁（生活安全局長）が、治療推進の取り組みを説明。
　　・警察が平成28年度から地域精神科医との連携を進め、令和6年3月から禁止命令を受けた加害者への受診働きかけを実施。
　　・治療機関へのつながりが十分でないため、介入タイミングを含めた方策を検討すると回答。
　・福田玄議員が、早期介入の重要性を再確認し、前向きな検討を求める。

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【3】探偵業者と第三者による情報収集規制
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　・福田玄議員が、探偵業者への罰則を質問。
　　・警察からの情報提供を受けた探偵業者が情報を漏洩した場合の厳罰を求め、現行法の不十分さを指摘。
　・答弁（生活安全局長）が、規制の現状を説明。
　　・情報提供がストーカー行為に用いられた場合、補助罪として検挙可能で、探偵業法による行政処分も適用されると述べる。
　　・罰則の新設は行わないが、実効性を担保すると回答。
　・福田玄議員が、第三者（探偵以外の善意の協力者）の規制を提案。
　　・加害者が嘘で情報を求めるケースを挙げ、未然防止のための罰則強化を要求。
　・答弁（生活安全局長）が、第三者情報提供を厳正に対処すると回答が。

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【4】被害者の物理的な安全確保
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　・福田玄議員が、GPS装着による被害者保護を提案。
　　・海外事例を参考に、禁止命令を受けた加害者へのGPS義務化を求め、被害者の恐怖軽減を主張。
　　・加害者の行動変容が遅い中、即時的な安全策の必要性を強調。
　・答弁（国家公安委員長）が、GPS装着の検討について述べる。
　　・犯罪予防効果や国民の権利侵害の可能性を考慮し、慎重な判断が必要と認識。
　　・技術進展や社会情勢を踏まえ、ストーカー事案の実態を反映した対応を不断に検討すると回答。
　・福田玄議員が、トラウマ型対応ではなく未然防止を優先するよう要請し、議論を締めくくる。

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【5】結論と今後の展望
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　・全体として、福田玄議員はストーカー規制法の抜本的な見直しを求め、技術変化に対応した迅速な対策を政府に促す。
　・答弁側は、現行法の限界を認めつつ、慎重な検討を強調し、情勢の監視を約束。
　・議論は、被害者保護の強化と予防策の重要性を再確認し、将来的な法改正の可能性を示唆。

2025.11.21 衆議院 内閣委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/FknM9BTjDS November 11, 2025