渋谷区のこの施策、8年以上を現地でゴミ拾いしてゴミだらけの街を見続け、一時期は区の内政や癒着企業の実態(一時期働いてた)を見てきた身とすると結論として
『パッと見では真っ当な主張に見せながら、区長周りがまた上手く責任転嫁したな』
と思ってます。

長くなりますが如何に綴ります。
最初に言っておくと「店舗に責任が無い」と言いたいのではなく、『区(主に区長周りの官民派閥)が一切支援をせずに殆どの責任を店舗側に押し付ける主張をしている』ことに対する批判です。

批判のポイントは大きく2つ
①問題ありきのビジネスにはメチャクチャ積極的
②問題が起きない仕組み作りはメチャクチャ消極的

①について
渋谷区のポイ捨て惨状が「これは倭国か！？」と思う状態なのは何となく知ってる人もいますが、区はSDGsや環境美化のイベント開催やPRや癒着企業による対処に年間に億なんて安いレベルの巨額を投じています。
予算を見ても「何でこれにそんな額が出るの！？」と思うやり過ぎな投資であったり、問題ありきで仕事を回せる事業者には相場以上の金額を渡しています。
SDGsブームを追い風に「効果的な事業による問題解決」より『問題に取り組んでる姿勢』による利益循環が渋谷区や区長周りの癒着企業ではお馴染みになっています。

②について
区の問題ありきのビジネススタイルは区長の大手広告代理店とのパイプや税金無駄遣いにも程がある巨額の広告費で美談しか大きく報道されませんが、区政内の議員には「そんなのより問題の根本解決」を願う人も多く、区長にも問題が起きない施策を提案しています。
そこで区長側が主張したのは「ゴミの持ち帰りの推奨」です。これまた多額の予算でPR。
実際にそれができたら理想ですが区議会でも指摘されてるように「限界がある」です。
区議会では当然批判もありますし、渋谷駅周辺の「公共のゴミ箱設置」を求める声もあります。
しかし区長は「それぞれが責任を持つべき」という主張で区は責任を負う姿勢や支援は皆無。
それでいながら問題が起きれば①のような取り組みはメチャクチャ積極的に行うわけです。
今回の店舗側へのゴミ箱設置の義務化も同じ構図。
持ち帰り同様に主張自体は真っ当に見えますが、責任だけ押し付けて何も支援しないのは暴論です。
ゴミ問題がこれだけ収拾がつかなくなってきてるのは区が問題ありきのビジネスにお熱で問題解決を放置し続けた責任もあります。
実際、コンビニやテイクアウト飲食店のゴミを店内で消費するケースより店外で消費する方が明らかに多い。その点で言えば、この世の全てのゴミはどこかの店や業者から排出されるものです。
もちろん店側にも責任はある。しかし地域の土台を支える行政も同様に考え動く事案。
公共ゴミ箱もある程度の設置が必要だし、店舗側へのゴミ箱義務化も「店舗に責任を押し付けるだけはなく、区も支援など協力する姿勢を示すべき」と訴える議員もいます。
しかし区長は公共ゴミ箱も支援も「その予定はありません」の一点張りです。
これだけ問題を起こさないことには還元しないのに、問題が起きた際のビジネスにはどんだけ使うんだ？という話ですね。

何でこうなるのかというと、
これだけ問題ありきの事業やPRを常態化したら『問題が止まればビジネスも止まる』ということ。
上記①に書いた取り組みは一見華やかでも問題解決には殆ど効果を成していません。
ポイ捨てや落書きへの対処事業も再発が毎日のように起こるのでイタチごっこです。
ずっと渋谷区の街を見てる私からすると「寧ろ悪化してないか？」とすら思います。
渋谷区全体で見たら、数十億に及ぶ事業費を無駄に献上してるとこもあり、殆どが『法的には事業委託だがやってることはほぼ賄賂』みたいな構図があり、それで固定の支持があれば得する政治家もいる。
最近はフローレンス事件が話題になってますが、明らかにおかしい金の使い道やヤバい事業は数知れず。

私は20代半ばにたまたま一労働者として関わった事業はその恩恵をモロに受けてる企業であり、表では正義の味方を気取りながら裏では「億の助成金ヤッホー」であり呑み会に呼ばれては2時間その話や自慢話を聞かされてました。
そんなマトモじゃない事業コミュニティはパワハラなんかも珍しくなく、私は鬱病を発症して4年ほど前に去っています(というかパワハラ隠蔽のために追い出された)。

最後に渋谷区の店舗内にはほぼゴミ箱は配置されており、公共ゴミ箱の配置や罰則強化に力を入れなければ、ゴミ問題は問題ありきのビジネススタイルも含めてほぼ変わらないでしょう。

今回の条例改正の目的は
『店舗側に責任の大半がある』
という主張の拡散。
例にも漏れず、今施策も“全国初”という点を強調しながら広告屋を動かしたと思われる報道のされ方。
最初は観光客、次は店舗。
区は今後も責任の一端すら負うことは最後の最後まで避けるでしょう。 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

🚨 重磅消息：最高法院大法官尼尔·戈萨奇在今天的口头辩论中猛烈抨击了“流氓官僚机构”，而最高法院似乎即将把胜利拱手让给唐纳德·川普🔥

“……在我们的宪法秩序中，根本不存在所谓的第四权力分支！”🔥

“或许这表明，‘汉弗莱遗嘱执行人’案 (本案所涉先例) 的论证存在缺陷！”

戈萨奇向民主党一方施压：总统是否有义务执行美国法律？律师无法给出肯定的答案！

本案的关键在于川普是否有权单方面解雇一位民主党籍的联邦贸易委员会 (FTC) 委员。联邦贸易委员会隶属于行政部门。

感谢 @DailyCaller 提供信息 December 12, 2025

倭国人よ、再エネだ、原発だと言いながら、この風景見たら【違う】と分かるだろう。破壊、利権、亡国、こんなモノが目的じゃないだろう。政治や行政の嘘八百やで。どこが地球温暖化や。GXの虚構が分からんか。すべて我々倭国人の税金やで。もう止めようぜい。 https://t.co/BYqr1FqHMJ December 12, 2025

いや藤沢市マジでヤバすぎるわ。
市議会議員とか都市開発の役人が、「どうや！ワイ信教の自由も行政の中立性もバッチリ守って仕事したで！法的瑕疵なんかあるかいな！文句あるんなら国に泣きつけてみいや！」とか臆面もなく言ってしまうんやから頭抱えるわ。

お前....それ....住民どこ置いてきたんやと。 December 12, 2025

【12月9日16時半からLive】
児童相談所よりヤバい案件です。

行政による高齢者連れ去り財産乗っ取り事件。
被害は江東区だけじゃない！全国４２件だと！？ https://t.co/VBmly7uJnO @YouTubeより December 12, 2025

🆘🆘緊急でのお願い🆘🆘
多頭崩壊現場からの#預り様＆#里親募集
紹介した多頭崩壊からの子たちは
行先がまだ決まりません
この子たちを繋いで、お外にはまだ9匹が
取り残されてます
《アニマルボランティアエンジョイ様》と仲間が
保護と救出をして頂いてますが
キャパオーバーの状態です
皆様のお力が必要です

全員手術ワクチン接種・ノミダニ検便済み
エイズ白血病検査済
アニマルボランティア様からのお願いです
#預かり様 ＆ #里親募集

多頭崩壊の現場から数多くの猫さんを
救い出して下さるのは
行政の援助も無い自分達仲間と皆様の支援で
成り立ってる状態です
罪なき命を救うには皆様のお力を
お借りするしか道はありません
応援宜しくお願い致します🙇🏼‍♀️🙏🏻

婆香様
@babakaoru51 まで December 12, 2025

HiBABILLDeys🇯🇵😎⛩
今宵もBABILL TEAM へようこそ🙏
コレだけ物価高なのに30年給料減少‼️
上がれば全て上手く回るんじゃ💯
行政→経営者迄全てグル‼️
血液回んねー😵
これでクリスマスかー👀
地震で困ってる方達もいるんだぜ🤨
姑息な誤魔化しに注意
🤭
あ🙄食パン買ってこ😂 https://t.co/dwJRmzDjYs December 12, 2025

掏空中央、公式烏龍、重北輕南　藍白一年修三次的《 #財劃法》該怎麼改正才對？

━━來看藍白一年三修的財劃法有什麼問題，該怎麼修？
https://t.co/hewmLEizLE

藍白原本不斷要行政院提出財劃法版本，但當行政院上（11）月 20 日的院會通過了行政院版的《財劃法》草案，但卻被藍白在程序委員會封殺，民眾黨主席 #黃國昌 甚至說財劃法「已經翻頁」。
​
長期研究財政制度的學者 #羅承宗 說，行政院這次的財劃法草案是「有史以來最好的」。因為它設計了更多更細的指標，來計算統籌分配款，讓區域均衡能夠得到舒緩。
​
「像台北市，長期以來被呵護至今」，每年的土地稅，因為台北市地價最高，所以土地稅收也很多，對這種有錢的縣市，就不應該再補貼。
​
行政院的版本，連中國國民黨立委都給予肯定。中國國民黨立委 #柯志恩 對媒體表示，整體來看，她認為政院版的分配指標比現行制度更細緻。
​
即便被稱為「史上最佳」，若進不了立法院討論，也是枉然。行政院版《財劃法》草案，在立法院程序委員會階段已不只一次被藍白封殺，無法進到院會一讀交付委員會審查進行討論，等於連站上打擊區都沒有機會。 December 12, 2025

行政の長の「差し控え」特集です。
多すぎる🥺

次の会見では逃げないで。

はやく辞めて。

#斎藤元彦知事失格
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#斎藤元彦に不信任決議を
#斎藤知事の給与カット条例に絶対反対する
#斎藤支持者のカルト化ヤバい
#リスタートひょうご

https://t.co/zIWi7UJazL https://t.co/b4uj5AFs3R December 12, 2025

ついに管理職が沈黙を破り、
教育行政という巨大な構造に刃を向けた。

これは教師のためだけじゃない。
子どものためでもある。
学校という場所の健全性を取り戻すための、
最後の警鐘。

どうか、この裁判が示す意味が全国に届いてほしい。

教師が安心して指導できる環境。
管理職が不当要求から学校を守れる環境。
子どもが健全に育つ環境。

それらはすべてつながっている。

教育は、クレームのために存在していない。
守るべきは子どもの未来と現場の信頼。

この校長の勇気が、
どうか倭国中の学校を変える第一歩になりますように。

小学校教員の経験を活かして学校現場でのストーリーやお子さんの教育に役立つ知識を毎日ポストしています。@hinorie555 December 12, 2025

💥最高法院："川普总统即将赢得最高法院的重大胜利，大法官们暗示可能允许他’无需’理由解雇联邦贸易委员会的[民主党]成员。"

宪法第二条规定明确无误。

总统是行政部门的首脑，毋庸置疑！ https://t.co/pZLywGR3R5 December 12, 2025

【1分国会解説】
衆議院予算委員会の質疑に立った #島尻安伊子 衆議院議員を直撃

今予算委員会の質疑が終わったばかりです。
今回は午前と午後にまたがってしまったものですから、 これは初めての経験でしたが大変緊張いたしました。

最初に総理に「サナ活」のことをお聞きしたら 若い人たちがこの「サナ活」を活用というか 「サナ活」でもって政治に関心を持ったりしてくれてるのなら 嬉しいというお言葉でした。

あとは今回補正予算の審議なので、特に私の問題意識は地方の財政、ここを安定させないといけないという思いの中で質問をさせていただきました。減税マインドではありますけれども、地方は地方の行政サービスをしっかりと質を低下させないように頑張っていってもらわないといけないという思いで質問をいたしました。

@shimajiriaiko

衆議院予算委員会
https://t.co/pZPKCE1D5H December 12, 2025

二酸化炭素、CO2詐欺がよくわかるグラフ

この知識を市民が共有して声をあげれば、多くの行政詐欺を市民が止めることができる

地球大気の組成に関するこの素晴らしいグラフは、各ガスの割合を視覚的に示してくれる
黄色：窒素 78,08%
青：酸素 20,94%
赤：アルゴン 0,93%
緑と白：CO2 二酸化炭素 Total 全体 0,04%
緑：CO2 二酸化炭素 Natural 自然 0,0384%
白：CO2 二酸化炭素 Human 人間 0,0016%

右上の緑色の四角は、大気中のCO2の量を表している。そのうち、ほとんど見えない小さな白い四角は、人間が作り出したCO2の量で(0,0016%)、残りは自然のものである。
つまり、人間が作り出している小さな小さな白い四角が、気候を変化させるほど大気に影響を与えていると気候詐欺師たちが私たちに信じ込ませている。

気候詐欺で市民の生活が制限され、税金が嘘の政策のために奪われている

目を覚まそう

事実情報を市民が共有して詐欺師達の嘘に税金が奪われていくのを阻止しよう December 12, 2025

ニュースで流れてる建物の外壁が落ちてる場所や道路が陥没してる場所もありますが我々外部NPOが活動に参加するほど社協や行政にニーズは上がらないと思います。

明日午前中からより詳しく調査予定ですが　今まで沢山の地震の被災地に行き震度６被害を見て来て他の地域より被害が少なくて心から↓ December 12, 2025

皆さんも読んで下さい。
三年前の安倍総理暗殺事件は事件直後より、奈良県警、検察、メディア、行政等、事件直後より、犯人は山上単独犯ありきで、事件真相解明することなく、何故、自民党(安倍派)－旧統一教会問題に問題の矛先を変えたのか、
事件のどす黒い闇の深淵に光をあて、事件真相解明するに指針が「国家の生贄」にヒントは有ります。
皆さん、メディアの一方向の恣意的情報に惑わされることなく、様々な情報を取捨選択し考えよう。
山上の銃は空砲です。 December 12, 2025

【12/7名古屋】離婚後共同親権勉強会実施

12月7日、嘉田由紀子参議院議員を招いての離婚後共同親権勉強会を開催しました。

約180名のお申し込みをいただきまして、ありがとうございました。会場は８４名の満員御礼、オンラインでも８０人が参加。議員は会場・オンライン併せて４０名超、行政職員も幹部クラスも含めて１５名程度参加されました。

多くの方の聴講ありがとうございました。また、会場の収容人数以上に参加申し込みをいただきましたが、オンラインでの聴講となりました方にはお詫び申し上げます

嘉田由紀子さん、梅村みずほ議員（オンライン）、北村晴男議員（前撮り動画）、モリト弁護士、中村一夫議員（神奈川県大和市）、中村はるき議員（大阪府大東市）に登壇いただきました。

登壇者の皆さんからは、DV被害防止の重要性は十分に認識しつつも、

①来年４月、改正民法の施行となるが、親子断絶防止には、まだ不十分なため、地方自治体でできることがあること、

②大阪府大東市の取り組み事例の紹介、
　・DV支援措置法の申請用紙の変更（事実であることを確認する項目）
　・学校行事への別居親参加のフローチャート、
　・保育園転入園時や給付申請時の両親署名の必須化等

③別居離婚後の親子関係を考える地方議員の会の入会案内

④密な親子交流の必要性
などのお話がありました。

また、嘉田さんからは、法務省は地方自治体に出先がないことから、地方自治体との連携が円滑に進んでいないこともご指摘ありました。

また竹上ゆうこ衆議院議員からも、永年の教員のご経験から親子の断絶の防止を訴えのお話をいただきました。

お忙しい中、登壇いただきました方には、感謝申し上げます。

#嘉田由紀子 #梅村みずほ #北村晴男 #共同親権 December 12, 2025

副首都構想への理解が深まる、とても良い議論でした。
これは本当に多くの人に見てほしい内容。

今回の放送を見て、改めて副首都構想・道州制の必要性を強く感じた。

いろんな地方が手を挙げる流れが出てきているのも良い兆しですし、2009年から維新が一貫して訴えてきた国家ビジョンが、ようやく国会レベルの本格的な議題になりつつあることに良い変化を感じます。

もちろん、維新の進め方に賛否があるのは理解してる。
「もう少し広く賛同を集めながら進められないのか？」という思いもゼロではない。

それでも、長年“問題視するだけ”で終わっていた東京一極集中の是正について、やっと倭国が本気で動き始めたという点だけでも、維新が連立に入った意味は大きい。

そして何より心に残ったのが、吉村知事のこの言葉。

「それぞれのエリアで若者が夢を叶えられて、仕事があって未来に挑戦できる。
それが目指すべき倭国の姿だと思っているんです」

この言葉には本当に共感します。

副首都構想や道州制は行政配置の話ではなく、
倭国の将来に、地域の若者の将来に、どんな可能性を開けるのかという話。

その本質を改めて確認できた回でした。

そこまで言って委員会NP
#TVer https://t.co/YdGwfnPPyK December 12, 2025