渋谷区のこの施策、8年以上を現地でゴミ拾いしてゴミだらけの街を見続け、一時期は区の内政や癒着企業の実態(一時期働いてた)を見てきた身とすると結論として
『パッと見では真っ当な主張に見せながら、区長周りがまた上手く責任転嫁したな』
と思ってます。

長くなりますが如何に綴ります。
最初に言っておくと「店舗に責任が無い」と言いたいのではなく、『区(主に区長周りの官民派閥)が一切支援をせずに殆どの責任を店舗側に押し付ける主張をしている』ことに対する批判です。

批判のポイントは大きく2つ
①問題ありきのビジネスにはメチャクチャ積極的
②問題が起きない仕組み作りはメチャクチャ消極的

①について
渋谷区のポイ捨て惨状が「これは倭国か！？」と思う状態なのは何となく知ってる人もいますが、区はSDGsや環境美化のイベント開催やPRや癒着企業による対処に年間に億なんて安いレベルの巨額を投じています。
予算を見ても「何でこれにそんな額が出るの！？」と思うやり過ぎな投資であったり、問題ありきで仕事を回せる事業者には相場以上の金額を渡しています。
SDGsブームを追い風に「効果的な事業による問題解決」より『問題に取り組んでる姿勢』による利益循環が渋谷区や区長周りの癒着企業ではお馴染みになっています。

②について
区の問題ありきのビジネススタイルは区長の大手広告代理店とのパイプや税金無駄遣いにも程がある巨額の広告費で美談しか大きく報道されませんが、区政内の議員には「そんなのより問題の根本解決」を願う人も多く、区長にも問題が起きない施策を提案しています。
そこで区長側が主張したのは「ゴミの持ち帰りの推奨」です。これまた多額の予算でPR。
実際にそれができたら理想ですが区議会でも指摘されてるように「限界がある」です。
区議会では当然批判もありますし、渋谷駅周辺の「公共のゴミ箱設置」を求める声もあります。
しかし区長は「それぞれが責任を持つべき」という主張で区は責任を負う姿勢や支援は皆無。
それでいながら問題が起きれば①のような取り組みはメチャクチャ積極的に行うわけです。
今回の店舗側へのゴミ箱設置の義務化も同じ構図。
持ち帰り同様に主張自体は真っ当に見えますが、責任だけ押し付けて何も支援しないのは暴論です。
ゴミ問題がこれだけ収拾がつかなくなってきてるのは区が問題ありきのビジネスにお熱で問題解決を放置し続けた責任もあります。
実際、コンビニやテイクアウト飲食店のゴミを店内で消費するケースより店外で消費する方が明らかに多い。その点で言えば、この世の全てのゴミはどこかの店や業者から排出されるものです。
もちろん店側にも責任はある。しかし地域の土台を支える行政も同様に考え動く事案。
公共ゴミ箱もある程度の設置が必要だし、店舗側へのゴミ箱義務化も「店舗に責任を押し付けるだけはなく、区も支援など協力する姿勢を示すべき」と訴える議員もいます。
しかし区長は公共ゴミ箱も支援も「その予定はありません」の一点張りです。
これだけ問題を起こさないことには還元しないのに、問題が起きた際のビジネスにはどんだけ使うんだ？という話ですね。

何でこうなるのかというと、
これだけ問題ありきの事業やPRを常態化したら『問題が止まればビジネスも止まる』ということ。
上記①に書いた取り組みは一見華やかでも問題解決には殆ど効果を成していません。
ポイ捨てや落書きへの対処事業も再発が毎日のように起こるのでイタチごっこです。
ずっと渋谷区の街を見てる私からすると「寧ろ悪化してないか？」とすら思います。
渋谷区全体で見たら、数十億に及ぶ事業費を無駄に献上してるとこもあり、殆どが『法的には事業委託だがやってることはほぼ賄賂』みたいな構図があり、それで固定の支持があれば得する政治家もいる。
最近はフローレンス事件が話題になってますが、明らかにおかしい金の使い道やヤバい事業は数知れず。

私は20代半ばにたまたま一労働者として関わった事業はその恩恵をモロに受けてる企業であり、表では正義の味方を気取りながら裏では「億の助成金ヤッホー」であり呑み会に呼ばれては2時間その話や自慢話を聞かされてました。
そんなマトモじゃない事業コミュニティはパワハラなんかも珍しくなく、私は鬱病を発症して4年ほど前に去っています(というかパワハラ隠蔽のために追い出された)。

最後に渋谷区の店舗内にはほぼゴミ箱は配置されており、公共ゴミ箱の配置や罰則強化に力を入れなければ、ゴミ問題は問題ありきのビジネススタイルも含めてほぼ変わらないでしょう。

今回の条例改正の目的は
『店舗側に責任の大半がある』
という主張の拡散。
例にも漏れず、今施策も“全国初”という点を強調しながら広告屋を動かしたと思われる報道のされ方。
最初は観光客、次は店舗。
区は今後も責任の一端すら負うことは最後の最後まで避けるでしょう。 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025

【12月9日16時半からLive】
児童相談所よりヤバい案件です。

行政による高齢者連れ去り財産乗っ取り事件。
被害は江東区だけじゃない！全国４２件だと！？ https://t.co/VBmly7uJnO @YouTubeより December 12, 2025

二酸化炭素、CO2詐欺がよくわかるグラフ

この知識を市民が共有して声をあげれば、多くの行政詐欺を市民が止めることができる

地球大気の組成に関するこの素晴らしいグラフは、各ガスの割合を視覚的に示してくれる
黄色：窒素 78,08%
青：酸素 20,94%
赤：アルゴン 0,93%
緑と白：CO2 二酸化炭素 Total 全体 0,04%
緑：CO2 二酸化炭素 Natural 自然 0,0384%
白：CO2 二酸化炭素 Human 人間 0,0016%

右上の緑色の四角は、大気中のCO2の量を表している。そのうち、ほとんど見えない小さな白い四角は、人間が作り出したCO2の量で(0,0016%)、残りは自然のものである。
つまり、人間が作り出している小さな小さな白い四角が、気候を変化させるほど大気に影響を与えていると気候詐欺師たちが私たちに信じ込ませている。

気候詐欺で市民の生活が制限され、税金が嘘の政策のために奪われている

目を覚まそう

事実情報を市民が共有して詐欺師達の嘘に税金が奪われていくのを阻止しよう December 12, 2025

いや藤沢市マジでヤバすぎるわ。
市議会議員とか都市開発の役人が、「どうや！ワイ信教の自由も行政の中立性もバッチリ守って仕事したで！法的瑕疵なんかあるかいな！文句あるんなら国に泣きつけてみいや！」とか臆面もなく言ってしまうんやから頭抱えるわ。

お前....それ....住民どこ置いてきたんやと。 December 12, 2025

皆さんも読んで下さい。
三年前の安倍総理暗殺事件は事件直後より、奈良県警、検察、メディア、行政等、事件直後より、犯人は山上単独犯ありきで、事件真相解明することなく、何故、自民党(安倍派)－旧統一教会問題に問題の矛先を変えたのか、
事件のどす黒い闇の深淵に光をあて、事件真相解明するに指針が「国家の生贄」にヒントは有ります。
皆さん、メディアの一方向の恣意的情報に惑わされることなく、様々な情報を取捨選択し考えよう。
山上の銃は空砲です。 December 12, 2025

【藤沢モスク　役所も市議らもなんかおかしい。】
・開発事業/許可の事前相談にて、役所は、市街化調整区域及びその周辺に住むFujisawa Masjidの信者名簿を提出させた。
・事前相談では、役所は一般社団法人が市街化調整区域にモスクを建てることについて了承していた。
・事前相談で全てOKとなったのでFujisawa Masjidは大金出して土地を買った（2022年6月）。
・開発事業の申請をして、現地に工事看板を立てた（2023年8月）。
・いざ、正式な開発許可の審査になったら役所にハシゴをはずされ、市街化調整区域のモスクを立てるのであれば「宗教法人」しか認めないと言われる。
・土地は買ってしまっているし、どうしよう。。。
・しょうがなく事業主になってくれる宗教法人を探したところ、個人的なつながりで群馬県のダルウッサラームが見つかった。
・ダルウッサラームにお願いして事業主になってもらった。（2024年11月）
・無事に市街化調整区域で開発許可がおりた。（2025年7月）

（1）土地の所有者：Fujisawa Masjid
（2）建物資金の実質的な出し手：Fujisawa Masjid,湘南イスラーム文化センター
（3）事業計画の策定主体:Fujisawa Masjid
（4）実質的な運営者：Fujisawa Masjid
（5）Fujisawa Masjidの理事にダルウッサラーム側の人間は一人も入っていないはず。

私が調べた限り、実質的な事業主がダルウッサラームだと言える根拠は何もないのだが、、、、さて。

ハシゴが外された段階でFujisawa Masjidが役所とどのような話をしたかは分からないが、場合によっては役所側がこの脱法的スキームを提案したということも否定できない状況だから大変だ。
自らハシゴを外した償いのため、最期に登場してもらったダルウッサラームを実質的な事業主だと認めたい気持ちは理解できなくもないが、法的に無理すぎる。

都市計画法第34条12号で宗教施設を審査するための審査基準は全く用意されておらず、役所がこの審査基準を事前にしっかり策定していれば、このようなことは起こっていないはず。
これを怠った役所が「適法」などと発信することは是非やめていただきたい。

あと、市議の方々は「民間事業だから何もできない」「適法だ」「恣意的な中止はできない」と発信をするのは自由だと思いますが、もっと自分で事実関係や関連する法令を調べて、勉強してから発信した方が良いと思います。

※本投稿は、私個人の調査及び法的解釈に基づくものであり、表現の自由の範囲内で行っております。
また、その対象は基本的に行政が行った手続きや処分であり、特定の個人・団体への誹謗中傷とならないよう注意しております。

モスク問題に興味あるよ！という方、気軽にフォローお願いします！
#藤沢市宮原モスク建設反対
#モスク建設反対
#藤沢モスク December 12, 2025

▫️
　🐉平野雨龍🐉

　　大分県第３区 出馬表明記者会見
　　　－全文(雨龍会公式サイトより)－

皆さま､
本日はお忙しい中､ お集まりいただきまして､
誠にありがとうございます｡

平野雨龍です｡

本日ここに､
次期衆議院議員選挙・大分県第３区から立候補する決意 を､
正式に表明いたします｡

まず初めに､
先日発生しました大分市佐賀関の火災により被害に遭われた皆さまに､
心よりお見舞い申し上げます｡

佐賀関は､ 海と共に歩んできた歴史ある地域です｡
今回の火災は､ 多くの方々の暮らしに大きな影響を及ぼしました｡

今の私の立場では､ 個別の行政判断には踏み込めません｡
しかし､ こうした事案を通して見えてくる
防災インフラの更新､ 消防体制の強化 といった課題は､
国に届けるべき重要なテーマです｡

改めまして私は平野雨龍､ 1994年千葉県生まれ､ 31歳｡
現在は大分県中津市を拠点に活動しています｡

以前は舞台女優､ 着物モデルとして､
倭国文化の魅力を発信してまいりました｡

現在は政治団体｢雨龍会｣代表として全国を巡り､
国益・安全保障・倭国の未来について
多くの皆さまと語り合ってまいりました｡

今年7月の参議院選挙では､
東京選挙区から無所属で挑み､
23万5,411名 の皆さまからご支持をいただきました｡

私は政党に属しません｡
誰の都合にも左右されず､
国と地域の未来を最優先に判断する政治 を貫くためです｡

私が政治の道を志した原点は､
2019年の 香港民主化運動 にあります｡

現地で催涙ガスを浴び､
仲間が暴力を受け､ 逮捕され､
戻らなかった者もいました｡
自由が奪われていく街の光景を､
私は身体と心で､ 痛みとして受け止めました｡

そのとき胸の奥で､
｢倭国も決して他人事ではない｣
という危機感が強く燃え始めました｡

倭国の戦争史を学んできた私にとって､
香港で見た現実は
｢国家とは何か｣｢自由はどう奪われるのか｣
その問いを深く突きつけるものでした｡

政治家を選んだのではありません｡
守るべきものを守れないまま失う恐怖が､
私をこの道に立たせたのです｡

今の倭国は､
人口､ 産業､ 安全保障､ 教育｡
あらゆる分野で “待ったなし” の状況です｡

誰かがいつかやってくれる―
その段階はもう終わりました｡
だからこそ､
今､ 立ち上がらなければならない｡

この数か月､ 私は何度も大分を歩いてきました｡
中津､ 宇佐､ 豊後高田､ 杵築､ 国東､ 日出､ 別府｡

そこで伺った声は､ どれも胸に深く刺さるものでした｡

｢仕事はあるが､ 人が足りない｣
｢子どもを安心して育てたい｣
｢政治は本気で向き合ってくれるのか｣

壮大な運命があったわけではありません｡
ただ､ 現場で生まれる“切実な声”の積み重ねが､
私を大分３区へ導きました｡

ここには､
倭国全体の課題と希望が最も濃く存在している｡
この地を守りたい｡
そう強く思うようになりました｡

私が掲げる｢3つの柱｣

① 国を守る
国を守るとは､ 軍事だけの話ではありません｡
私は香港で､ 自由が奪われていく光景を自分の目で見ました｡
あの恐怖が､ 今の倭国にも静かに迫りつつあると感じています｡

だから私は､
倭国が倭国であり続ける力 を守らなければならないと思っています｡
それは領土だけでなく､
情報､ 経済､ 土地､ 文化､ そして国民の誇りです｡

情報戦・認知戦はすでに始まっています｡
外国資本が土地や企業を買い進め､
倭国の力が静かに削られていく現実があります｡

だからこそ､
スパイ防止法の制定､
外国資本による土地買収の厳格な規制､
認知戦への防衛体制の整備､
自衛隊の装備と情報力の強化を進めます｡
さらに､
入国管理・帰化制度を適正化し､
安全保障の観点から外国人政策全体を見直します｡

国を守るとは､
“何かが起きてから守る” のではありません｡
“起きないように備え続けること” です｡

私は､ 香港で守れなかった悔しさを､
二度と倭国で繰り返したくありません｡
そのために､
倭国の独立と安全保障を国政の場から立て直します｡

② 暮らしを守る
大分3区を歩いて痛感しました｡
暮らしの安心は､ 国の大きな政策ではなく､
日々の不安を一つひとつ解消できるか にかかっています｡

｢移動手段が少なく病院に行けない｣
｢働き手が足りず事業が続けられない｣
｢観光客は増えても治安が心配｣
｢生活インフラが老朽化している｣
現場で聞いた声は､ どれも深刻で現実的でした｡

暮らしを守るとは､
“安心して生きられる環境をつくること”｡
それは､ 地域を守ることと同じです｡

高齢者の移動支援､ 医療・買い物のサポート､
中山間地域の生活維持､
農林水産業と中小企業の再生､
観光と治安の両立､
災害・インフラへの備え｡
これらは明日を生きるための土台です｡

そして､ 杵築市・日出町の土葬問題です｡
衛生､ 景観､ 治安､
そして住民の安心と納得が揃わなければ､
地域の暮らしは守れません｡

私は､
住民の理解と合意がないまま進む計画には反対です｡
行政や事業者の都合ではなく､
そこに暮らす人々の声が最優先であるべきです｡

暮らしを守る政治とは､
“現場を見る政治” です｡
私はこれからも足を運び､
声を聞き､
地域のために国ができることをすべて実行してまいります｡

③ 未来を守る
未来とは､ 子どもであり､ 家族であり､ 教育です｡
ここが国家の“根っこ”です｡

まず一つ目は 精神の教育 です｡
子どもたちが自分の国に誇りを持ち､
倭国人としての根を育てる教育が必要です｡
古事記や倭国書紀は､ 自分のルーツを知るための精神の支柱です｡

二つ目は 歴史の教育｡
戦争史を含めた事実に基づく歴史教育が欠かせません｡
自虐でも美化でもなく､
ありのままの史実から倭国の歩みを学び､
｢なぜ今の倭国があるのか｣を理解することが重要です｡

三つ目は 技術の教育｡
AI､金融､デジタル､サイバーなど､
未来を生き抜く力を義務教育から体系的に学ぶ環境を整えます｡
読み書きそろばんと同じように､
未来技術の基礎を当たり前に身につけられる社会にします｡

四つ目は 家族の支援｡
少子化は国家の存続に関わる問題です｡
第一子からの保育料無償化､ 産後ケア､ 住宅支援など､
生活が本当に楽になる政策を進めます｡
子どもが増える地域は､ 必ず未来を取り戻せます｡

結びになりますが
今､ 倭国は問われています｡
静かに衰退するのか｡
それとも､ もう一度立ち上がるのか｡

私は大分３区から､
国を守り､ 暮らしを守り､ 未来を守る政治 を始めます｡

そして必ず､
｢この国に生まれてよかった｣と
次の世代が胸を張って言える倭国を取り戻します｡

そのために本日､
平野雨龍､
次期衆議院議員選挙・大分３区からの立候補を
正式に表明いたします｡
ご静聴いただき､ 誠にありがとうございました｡

#平野雨龍
#国を失ったら何が残るのか
#平野雨龍さんを国政に December 12, 2025

副首都構想への理解が深まる、とても良い議論でした。
これは本当に多くの人に見てほしい内容。

今回の放送を見て、改めて副首都構想・道州制の必要性を強く感じた。

いろんな地方が手を挙げる流れが出てきているのも良い兆しですし、2009年から維新が一貫して訴えてきた国家ビジョンが、ようやく国会レベルの本格的な議題になりつつあることに良い変化を感じます。

もちろん、維新の進め方に賛否があるのは理解してる。
「もう少し広く賛同を集めながら進められないのか？」という思いもゼロではない。

それでも、長年“問題視するだけ”で終わっていた東京一極集中の是正について、やっと倭国が本気で動き始めたという点だけでも、維新が連立に入った意味は大きい。

そして何より心に残ったのが、吉村知事のこの言葉。

「それぞれのエリアで若者が夢を叶えられて、仕事があって未来に挑戦できる。
それが目指すべき倭国の姿だと思っているんです」

この言葉には本当に共感します。

副首都構想や道州制は行政配置の話ではなく、
倭国の将来に、地域の若者の将来に、どんな可能性を開けるのかという話。

その本質を改めて確認できた回でした。

そこまで言って委員会NP
#TVer https://t.co/YdGwfnPPyK December 12, 2025

倭国人よ、再エネだ、原発だと言いながら、この風景見たら【違う】と分かるだろう。破壊、利権、亡国、こんなモノが目的じゃないだろう。政治や行政の嘘八百やで。どこが地球温暖化や。GXの虚構が分からんか。すべて我々倭国人の税金やで。もう止めようぜい。 https://t.co/BYqr1FqHMJ December 12, 2025

「どんぐりです。山の中の木の実が今年は多いんじゃないでしょうか。」…
直ぐ解る話だよね☺️
駆除ではまた被害者が出ることくらい…
行政の怠慢…
ハンターの小遣い…
マスコミの煽り…
その犠牲者

岡山県では11月の「クマ」の出没数が「ゼロ」　昨年は19件だったのになぜ? https://t.co/83dEjrNX85 December 12, 2025

この「農相の大好きなお米券」発言って明らかに「茶化し」だよね

農相に対して失礼とかはもはやどうでもいいが、
国民が米価格の高騰に困っている中
税金がかかり、倭国中の自治体を巻き込む"自らの"政策について「茶化す」というのは、行政府を預かる者として最低最悪の態度では https://t.co/jAIx3GYLzj December 12, 2025

長いですがこれは一般の方、そして農家の皆様におかれましても一考して頂きたいこと

倭国の農業を取り巻く環境においてJA(農協：農業協同組合)は戦後来より大きな役割を担っています。

終戦まもなく、農地改革により細分化されそれぞれ独立した農家にとっては、物流も未発達で販売ノウハウもなく、自分の栽培した作物を自分で売るということは大変ハードルの高いものでした。食料供給が不安定な時代でもあったので、戦時中国民への食糧供出を担っていた「農業会」を前身とした組織が戦後食料流通を担うこととなり、これが今般のJAの萌芽となります。

現在では地域のJA(単位農協といいます)は496ありますが、当時は全国で17000あまりのJAが設立され、「農業会の看板の塗り替えだ」という批判がありつつも、その必要性が伺えます。行政サイドから見ても、農政執行の窓口として市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や事業を遂行する機能も欠かせないものだったのです。

ただ、誕生の経緯からしても今般のJAは農家の自主性によって生まれた組織とは言い切れず、まもなく経営難に陥ったJAに対する再建整備をはじめ、今日に至るまで幾度も国家の関与を許したことは事実です。

とはいえ、前身が国の組織なだけにその責をJA及び農家に帰することは適切ではありません。癒着というには程遠く、国とJAは協力と対立を繰り返してきたというのが実情。紆余曲折はありながら、確かに国民に対する食糧供給の安定に寄与してきたのです。

果たして昭和、平成、令和とJAは今日まで存在しています。ここで１つ認識しておきたいのは、長く続いたデフレもあり、現在においても「食料品は安くあるべき」という社会通念が暗に存在しています。少しでも気に入らないとクレームを入れる、心の貧しい人が増えたという感覚も確かにあります。これは一部の消費者に限らず一部の農家にも言えることです。

そんな流通に乗った後に発生し得るクレームと、流通に乗る前のクレームを一手に受けてきたのがJAです。また、人口の大半が農家だった戦後から今や1割にも満たない現在において「JA」というあまりに巨大で、且つ内情の見えない農協はついに本来関わることの少ないエンドユーザー、一般消費者からもバッシングを受け始めます。

このように今JAはまさに国民のサンドバッグとなっている一方、JA自体が一枚岩の組織ではないためか、反駁の動きは鈍いです。各地のJAはそれぞれ別経営なので当たり前といえば当たり前。今般のJA批判の多くは、農業分野を牛耳る巨悪に"見える"「JA」という虚像に石を投げ続ける虚しい行為なのです。

食べ物は万人が共通して必要とするもの。その入手が困難となったり、価格が上がれば当然不満が噴出します。もはや農業から遠く離れた一部の人々にとっては理由なんてどうでも良い。とにかく不満をぶつけたい。その気持ちは理解できます。今後もJA不要論が止むことはないでしょう。

ところで、引用の通り農家から国民が直接米等の農産物を買うようになり、JAが弱体化しついに無くなった世界を想像してみます。相変わらず農業は天候に左右されるため、需給バランスが乱れると価格が乱高下します。そうなれば当然、不満の声が上がります。その矛先は………そう、農家です。そうなればますます分断が広がるかもしれません。

JAに降りかかっている"無理解からくる批判"が農家に向くかもしれない、この認識はしておいて損はないのではないでしょうか。そこにはJAに虐げられる農家というイメージは既にありません。

このような無意味な対立を避けるべく、JAに対する正しい理解が少しでも広まることを切に願います。 December 12, 2025

最高法院，出大事了。

大法官Ketanji Jackson，突然发飙！

她把矛头对准谁？川普总统。
说他想当国王！

他做了什么？
他想在行政部门里，任用那些忠于美国人民、忠于MAGA议程的人。

大法官怎么说？
她说，经济、交通、金融……这些领域，必须由“不分党派的专家”来管。
就是那些科学家、医生、经济学家、博士们。

她说，如果总统把这些专家都开了，换成所谓的“忠臣”，
那不符合美国公民的利益。

听出来了吗？
这套说辞，就是“深层政府”的挡箭牌。

什么叫“专家”？
就是那些没人选举、没人认识、永远也开不掉的官僚。

他们躲在“独立机构”的壳里，控制着美联储、交通委员会，控制着你生活的方方面面。
总统是人民选出来的，他要兑现承诺。
但这些所谓的“专家”，却能处处掣肘，让民选总统的议程寸步难行。

这位大法官，把国会捧上天，说国会的意图，就是要让这些机构“独立”。
她甚至搬出了开国元勋，说他们当年就怕国王。

但这恰恰说反了！

美国人民选出了川普总统，就是要他排干华盛顿的沼泽。
而沼泽里的鳄鱼，现在开始在最高法院尖叫了。 December 12, 2025

だったら渋谷区はまず行政の責任として、街にゴミ箱をもっと設置すべきだよね。

ポイ捨てをマネーの問題にするのはおかしくて、そんなの街にゴミ箱がたくさんあれば簡単に解決できる。世界の大都市の多くは、きちんとゴミ箱が設置されている。

でも倭国には公共のゴミ箱が少ないから、それをコンビニが肩代わりする形になっている。コンビニで買ってないもののゴミも多いはず。

その現状を無視して、コンビニだけ罰則を課すって、渋谷区は何を考えているんだろう。 December 12, 2025

🆘🆘緊急でのお願い🆘🆘
多頭崩壊現場からの#預り様＆#里親募集
紹介した多頭崩壊からの子たちは
行先がまだ決まりません
この子たちを繋いで、お外にはまだ9匹が
取り残されてます
《アニマルボランティアエンジョイ様》と仲間が
保護と救出をして頂いてますが
キャパオーバーの状態です
皆様のお力が必要です

全員手術ワクチン接種・ノミダニ検便済み
エイズ白血病検査済
アニマルボランティア様からのお願いです
#預かり様 ＆ #里親募集

多頭崩壊の現場から数多くの猫さんを
救い出して下さるのは
行政の援助も無い自分達仲間と皆様の支援で
成り立ってる状態です
罪なき命を救うには皆様のお力を
お借りするしか道はありません
応援宜しくお願い致します🙇🏼‍♀️🙏🏻

婆香様
@babakaoru51 まで December 12, 2025

【生活支援担当です】
年末年始は区役所や各行政機関などはお休みになります。「家賃が払えない」「食べる物がない」「病院に行くお金がない」など、くらしのお困りごとはお早めにご相談ください。大阪市東住吉区：生活に困ったらまずはご相談ください https://t.co/PcPOkkxb6L https://t.co/Z5eXMbf5jm December 12, 2025

#每日一推良心犯 之183期：因在全国发起《牧者联署：为基督信仰的声明》签名——七年前今天（2018年12月9日）成都秋雨圣约教会突被警方大规模夜袭，教会创办人、主任牧师王怡以及百余名基督徒被以涉嫌“寻衅滋事”、“非法经营”等罪抓走，一个月后王怡一审被以“煽动颠覆国家政权罪”和“非法经营罪”重判9年

王怡牧师直指習近平逼迫教會是罪人（YouTube视频）：
https://t.co/Dbjri7xseD

#王怡，1973年6月1日出生，四川省三台县人，成都大学管理学院前讲师，“宪政论衡”网站创办人，作家，独立中文笔会会员，基督徒，成都秋雨圣约归正长老教会创办人、主任牧师。

1990年代初毕业于四川大学法学院。2000年后，开始网络写作。
2003年，成为中国民间维权运动中一位重要的阐释者和介入者，在《中国新闻周刊》等主流媒体开设专栏，倡言“民权运动元年”。同年加入独立中文笔会，11月在该会召开首届会员大会后，由会长刘晓波任命为副秘书长。2004年被《南方人物周刊》评为“最有影响力的公共知识份子”之一。
2005年6月，作为独立中文笔会的代表之一，出席在斯洛文尼亚举行的国际笔会第71届代表大会，在闭幕式上作演讲《我们不是作家，是人质》。这是1989年后，第一位来自中国大陆的作家出席国际笔会代表大会。同年受洗，成为基督徒。

2008年10月，应邀在华盛顿出席“全球基督徒法律人大会”，获颁“促进宗教自由杰出贡献奖”。2008年12月辞去教职，蒙召全职服侍。
2009年6月在四川省成都市家庭教会“秋雨之福教会”被选立为教导长老，2011年10月被按立为牧师。
2017年9月12日，其欲出境参加一个香港的宗教会议时，被海关以“出境有可能危害国家安全”为由禁止出境；同年9月26日，其夫妇二人又被成都市警方以“寻衅滋事”罪由带走传唤。

2018 年 8 月 30 日，王怡在其文库上发布《牧者联署：为基督信仰的声明》第一版（29牧者签名），9月1日第二版（116牧者签名），9月5日第三版（156位牧者签名），9月6日第四版（279位牧者签名），9月8日第五版（304位牧者签名），9月15日第六版（345位牧者签名），9月22日第七版（426位牧者签名）...此声明旨在呼吁中国当局停止一切针对基督教会的压制和迫害，尊重人类的信仰和良心自由（本推文结尾附该声明一文）。不到一个月，该声明并迅速扩散至全国基督教界并得到诸多牧者的一致响应，随引起中共当局的警觉。

2018年12月9日，成都秋雨圣约教会突然被成都市警方大规模夜袭，百余名基督徒被以涉“寻衅滋事”、“非法经营”等罪名抓走，其亦被传唤；同年12月11日，被成都市警方以涉嫌“煽动颠覆国家政权罪”刑拘；之后秋雨圣约教会发起全球信徒禁食祷告行动，抗议当局打压宗教自由，但至12月18日仍被成都市警方转正式逮捕，且关押在成都市看守所；2019年12月30日，终被四川省成都市中级法院一审以“煽动颠覆国家政权罪”和“非法经营罪”重判有期徒刑9年，剥夺政治权利3年，处没收个人财产人民币5万元，刑期至：2027年12月9日。

其在被捕前曾发声明称，当局若将罪名指向其信仰、写作、言论和传教行为，他“将一概予以否认，服刑而不服法，伏法而不认罪”；截至2021年6月14日，知其狱中近况十分糟糕，不仅长期被关单间小屋，且被迫吃十多年前的陈化食品，身体疾患给药尽是过期很久的药物等。

目前在四川省金堂监狱（四川省成都市金堂县清江镇火盆路，邮递区号：610409）服刑。

附：王怡牧师发起的《牧者联署：为基督信仰的声明》

我们是中国的一群基督徒，被至高的上帝拣选，成为祂卑微的仆人，并在各城各乡作基督教会的牧者。

我们相信并有责任教导世人，一位又真又活的三一上帝，是宇宙、世界和地上各族的创造主，人应该敬拜上帝，而不应敬拜任何人和任何事物；相信并有责任教导世人，上自国家领袖，下至乞丐囚徒，人人都犯了罪，人人都有一死，死后且有公义的审判，若没有上帝的恩典和救赎，人人都将永远沉沦；相信并有责任教导世人，那位曾被钉死在十字架上、又复活了的耶稣，是全球教会的唯一元首，是全人类的唯一救主，也是全宇宙永远的统治者和最高的审判者，一切信祂、向祂悔改的人，上帝赐给他们永远的生命和永远的国度。

从2017年9月国务院颁布新的《宗教事务管理条例》以来，到2018年2月该条例执行以后，中国各地的基督教会，在公共敬拜和信仰实践上受到了来自政府部门的程度不一的逼迫、藐视和误解，甚至包括各种企图改造和扭曲基督教信仰的行政措施。其中一些粗暴的举动，是文革结束以来前所未有的。如拆毁教会建筑的十字架，粗暴干涉基督徒家庭悬挂、张贴的十字架和春联等信仰表达，强迫和威胁教会加入官方控制的宗教组织，强迫教会悬挂国旗或歌颂世俗国家、政党，禁止基督徒的未成年子女进入教会和接受信仰教育，剥夺和取缔教会和信徒的自由聚会等。

我们认为这些诉诸公权力的不义之举，使中国社会面临严重的政教冲突。这些行为违背了人类的信仰和良心自由、也有悖于普遍的法治原则。我们有责任告诉掌权者和全社会一个坏消息，那就是对人的灵魂的一切压制和对基督教会的一切迫害，都为上帝所憎恶，并必将受到上帝公义的责备和审判。

我们更有责任向掌权者和全社会传扬一个好消息，那就是上帝的独生儿子、人类的救主和君王耶稣，为了拯救我们罪人而曾被杀，埋葬，并以神的大能从死里复活，胜过了罪恶和死亡的权势。因着爱和怜悯，上帝为包括中国人在内的一切愿意相信耶稣的人都预备了赦免和救恩。在任何时候，任何人，都可以从任何罪恶中向主悔改，归向基督，敬畏上帝，使个人得着永远的生命，使家庭和国家蒙受上帝慷慨的祝福。

为信仰和良心的缘故，也为中国的掌权者和全社会的属灵益处，并最终为着上帝的荣耀、圣洁和公义，我们向中国政府及全社会作出如下声明：

1、在中国的基督教会，无条件地相信《圣经》是上帝的话语和启示，是一切公义、伦理和救恩的来源和最高权威。任何政党的意志、政府的立法和人的命令，若直接违背《圣经》的教导，损害人的灵魂和反对教会所信仰的福音，我们有责任顺从神、而不顺从人，也有责任如此教导教会的全体成员。

2、在中国的基督教会，始终仰慕和决心走基督的十字架道路，也乐意效法那些曾为信仰而受苦、殉道的中国教会的前辈圣徒，在任何情况下，我们都情愿和有责任以和平、忍耐和怜悯之心，承受来自政府和社会一切可能的逼迫、误解和暴力。因为当教会拒绝服从恶法时，不是出于任何政治目的，不是出于怨恨和对抗，乃是单单出于福音的要求，出于对中国社会的爱。

3、在中国的基督教会，愿意顺服上帝在中国设立的掌权者，尊重政府有管理社会和人的行为的权柄。我们相信并有责任教导教会的全体信徒，政府的权柄乃是出于神的，只要政府不越过《圣经》为世俗权力所设定的界限，即不干涉和侵犯一切关乎信仰和灵魂之事，基督徒就有责任尊敬掌权者，并热心为他们的益处祷告，也切切为中国社会祷告。甚至甘愿为福音的缘故，忍受不公平的执法所带来的一切外在损失；出于对同胞的爱而情愿放弃一切原本属于我们肉身上的权利。

4、为此，我们相信并有责任教导信徒，凡在中国属于基督的真教会，必当持守政教分立的原则和基督是教会唯一元首的立场。我们声明，教会愿意在外在行为上，如其他社会团体一样，接受民政或其他政府部门的依法管理；但在任何情况下，不带领教会加入官方控制的宗教组织，不带领教会在宗教管理部门登记，也不接受任何方式的挂靠。我们也不接受因信仰的缘故而对基督教会的“取缔”和“罚款”；并愿意为着福音的缘故，预备承担一切损失乃至失去自由和生命的代价。
#信仰无罪
#王怡牧师无罪
#一人一推关注在押良心犯 December 12, 2025