釧路市がメガソーラー事業者に絶滅危惧種の生息調査を70回行政指導していたのか😨

しまいには「違うと言うなら行政側で調査してほしい」と言う始末。

ではその調査費を税金からではなく是非、倭国エコロジーに払って頂きたいですね😤

【釧路メガソーラー問題】“12月中に着工”倭国エコロジー社長があらためて明言―キタサンショウウオ生息調査「影響は軽微と判断。違うというなら行政側で調査を」と釧路市の対応を批判〈北海道釧路市〉(北海道ニュースUHB)
#Yahooニュース
https://t.co/pRyrpAh5Cc December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

兵庫県知事記者会見における幹事社 #朝日新聞 社の注意には、大きな問題があるのではないでしょうか。

＞・会見を一時間程度とする事に承諾している訳では無いので質問が尽きるまで回答してください

→会見の主体は行政側ですので、時間設定は行政側が決める事項です。幹事社が会見時間の制約に反対することは、行政運営にも影響を与えかねません。

　知事の時間は有限です。行政側が予定する内容以上を要求することは、記者クラブによる業務妨害の構図にもなりかねないばかりか、それこそ県政が停滞しかねません。

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＞・質問の趣旨を的確に捉え、より率直な回答をお願いします

→回答の内容や形式は行政側が判断する範囲であり、記者側が指示的に求めることは、たとえ要望であったとしても政治的介入とも受け取られかねません。

　明確な回答が欲しいならば、明確な質問をする努力をまず質問者本人がすること。社会人として一般常識です。その能力を怠るなら出席するべきではありません。

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＞・不規則発言に対して幹事者に見解を求めるのは辞めてください

→現状の記者会見の体制は、記者クラブに会見運営を一部委任されている共催の形式です。つまり運営規則に責任がある立場の幹事社が、規則に関して見解を述べることを拒否することは、責任放棄ではないでしょうか。

　共催であることの責任を記者クラブ幹事社が一部放棄した以上、この形式では問題があると言わざるを得ません。県側主催に体制を改めるなど、兵庫県知事・県職員には検討をお願いしたいです。

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また、民主主義の根底に関わる問題発言であるとも考えます。

民主主義は、
・権力に説明責任を求める
・その問いの正当性について説明責任を果たす
という相互チェックで成り立っています。

広い意味では、質問する際に、幹事社やそれ以外の各記者が見解を述べる行為も散見されます。不規則発言に関してだけ見解は述べたくないというのは、ダブルスタンダードであると言えないでしょうか。

ほかならぬ朝日新聞社の行動基準にあるよう、国民のために公の場での説明責任を果たし、国民の知る権利にこたえるよう努めてください。

もし自ら定めたこの基準に沿った運用が難しいのであれば、朝日新聞社としても記者会見・記者クラブの制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

例として、県主催とし、第三者機関による記者パス、抽選制など、国際標準に近い制度への移行を検討していただきたいと考えます。

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引用：朝日新聞 記者行動基準
https://t.co/uhafwxvEKw December 12, 2025

釧路湿原周辺でメガソーラー施設の建設を進めている「倭国エコロジー」の松井政憲社長は、釧路市昭和地区での開発について、12月中に着工するとあらためて明言しました。

　釧路湿原周辺のメガソーラー施設建設を巡って釧路市は、絶滅危惧種のキタサンショウウオの生息調査などに関し、約70回行政指導していたことを明らかにしました。

　この指導についても松井社長は、市と何度も協議を重ねたとした上で、「何度も調査をして、影響は軽微という判断をした。違うというなら、行政側で調査してほしい」と、強く批判しました。
#釧路湿原メガソーラー問題
https://t.co/Fb93s9y3YA December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

私はジャーナリストとして、常に人権への配慮と差別的行為の批判、そして倭国人の幸せを基本理念として言論活動を行っています。取材・講演・著述など多様な機会を通じて、自らの意見を公にし、社会的議論の形成を願って来ました。
今回問題となっているクルド人問題についても、著書『埼玉クルド人問題』（ハート出版・2024年）において、「差別は社会を腐らせる」（同書265頁）と明記するなど、外国人に対する差別的言動を一貫して批判しています。
また私は、クルド問題の取材において、300名を超える埼玉県民・政治家・中央官庁職員から地方公務員に至るまで幅広いインタビューを行い、その内容を継続的に報道してきました。その過程では、クルド人から殺害予告や脅迫、民事と刑事の嫌がらせ訴訟を受けるなど、身の危険を伴いながらも公益目的のために活動を続けています。
言論活動には報酬を受けることもありますが、多くはボランティア又は自己負担による取材・執筆・映像制作であり、政治家・行政への説明活動も自ら行っています。活動の実態は、公益性と社会的使命感に基づく真摯なジャーナリズム活動です。
それにもかかわらず、津田大介氏は、事実に基づかず、それを評価することもなく「クズ」などと私の人格的価値および職業的誠実性を正面から否定し、侮辱しています。これについては謝罪がない限り、何らかの対応を考えます。@tsuda ブロックされているので誰か彼に伝えてください December 12, 2025

明日夕方6時15分〜、CBCテレビで放送されます。
多頭飼育崩壊の現場や譲渡会まで丁寧に撮影して頂き、本当に感謝しています。
皆さんには「美容室行かなかったの？」など色々言われましたが、太ってても化粧してなくても、髪振り乱してるのも“いつもの私”🤣
そんなことより猫達を見て欲しいです。
多頭飼育崩壊からレスキューして終わりではなく、里親さんに繋げるまでが本当の保護活動です。
今、全国で犬・猫・ウサギなど多頭飼育崩壊が立て続けに起きています。
国が本気で動いて欲しい。
私個人ではもう限界です。

https://t.co/BmuXegU167

#北名古屋さくら猫の家 #CBCテレビ #多頭飼育崩壊 #保護猫 #保護活動 #譲渡会 #猫のいる暮らし #里親募集 #命をつなぐ #猫好きさんと繋がりたい #全国で相次ぐ多頭飼育崩壊 #行政に動いてほしい #個人活動の限界 December 12, 2025

まだまだあるはず。見つけた方はキャプチャ、URL、魚拓をとってハッシュタグをつけて投稿やリプください。クラウドワークスは後発（2011年）ですが、行政とのパイプが太く（先日も勲章もらってました）、これ系が一番多いイメージがあります。
#クラウドワークス
#ランサーズ
#ココナラ
#AI動画作成 December 12, 2025

マンスリーサポーターの募集を始めて１０日ほどで、５５名の方がさっそく会員になってくださいました。

「なぜ、マンスリーサポーターが必要か」 Colaboの財政状況や目指すあり方について、書きました。
https://t.co/bfOVjeecGH
私たちが活動を続け、少女たちと真に必要なかかわりをしたり、行政の
支援制度の枠組みや政治情勢に流されずに、緊急的な動きを重ねることができるのは、サポーター会員のみなさんによる支えがあるからです。是非お読みいただき、サポーターになっていただけたら嬉しいです。 December 12, 2025

ベン ダンカン 選手 契約満了のお知らせ

弊クラブ所属のベン ダンカン選手に関しまして、契約満了に伴い、契約を更新しないことになりましたのでお知らせいたします。

【コメント】
Thank you to the fantastic Ehime fc supporters.
You welcomed me into your club and city and I have made many friends here.
I am sorry that the team did not give you the results that you deserve,
and I wish that I could have helped more.
To the members of the local government and the sponsors, thank you for your continuous generosity,
and to the club, thank you for giving me a chance.
Once again thank you.
（倭国語訳）
愛媛FCの素晴らしいサポーターの皆様へ
皆様のクラブとこの街に温かく迎えていただき、
私はこの場所でたくさんの仲間に出会うことができました。
皆様が望むべく結果をチームとして届けられず申し訳ございません。
私自身がもっと貢献できていたら良かったのに、と思うばかりです。
またスポンサー各社様、行政の皆様には、
惜しみないサポートをいつもありがとうございます。
そして私にこのチャンスを与えてくれたクラブにも
もう一度感謝の気持ちを伝えたいです。
ありがとうございました。

詳細はこちら
https://t.co/GaHlW4bF8X

#ehimefc
#愛媛FC
#ベンダンカン December 12, 2025

@es_335_ryo 定例会見の主眼は「行政から有権者（住民）への報告」であり、記者はそのための「媒体」に過ぎません。いつから記者が主役になったのでしょうか？
​「記者のための会」だと言うなら、税金を使わずご自身で会場を手配し、知事の時間を買ってやってほしいですね。記者クラブ自体もうイラネです。 December 12, 2025

皆さんも読んで下さい。
三年前の安倍総理暗殺事件は事件直後より、奈良県警、検察、メディア、行政等、事件直後より、犯人は山上単独犯ありきで、事件真相解明することなく、何故、自民党(安倍派)－旧統一教会問題に問題の矛先を変えたのか、
事件のどす黒い闇の深淵に光をあて、事件真相解明するに指針が「国家の生贄」にヒントは有ります。
皆さん、メディアの一方向の恣意的情報に惑わされることなく、様々な情報を取捨選択し考えよう。
山上の銃は空砲です。 December 12, 2025

行政は簡単に相談しろと言うけど、虐待受けてる子が被害を訴える、この意味を分かっていない。

子どもは、親に全権利と生活握られていて、バレたら最悪虐待死。

その状況で、確実に保護される保障もなく、言ったら100％親にバレるのに「相談して」なんてよく言えると。 December 12, 2025

🕌 江東区大島モスク
※宗派を理解する前提として、まず地域的背景を確認しています。

寄付サイトでは周辺に約60世帯のムスリム在住と説明されるが、国籍は非公表。

⚠️以下は統計と宗教背景からの推論（断定ではありません）

🇵🇰 パキスタン
97%がムスリム／江東近隣のモスク運営に多い／理事名に一致

🇧🇩 バングラデシュ
90%がムスリム／飲食・小売が多く区の商業構造と近い

🇮🇳 インドの一部（ムスリム層）
2億人のムスリム人口／理事名に南インド系の姓あり

🇱🇰 スリランカの一部（ムーア人）
都内の小規模モスク構成に見られる

➤ 南アジア系スンナ派が中心で、利用者は多国籍の可能性
（インドネシア等は利用者側の可能性）

住民として心配なのは、出身国ではなく、透明性の不足です。

運営者・資金・宗教方針は誰にでも公開されるべき。

🔍 行政にも透明性を求められる仕組みづくりが必要では？

📌 出典：
江東区統計
https://t.co/Q5ZCc5gPzg

寄付サイト
https://t.co/LxJPXa1X06

#宗教施設 #情報公開 #江東区

オマケは江東区に住民登録されている国籍別トップ10 December 12, 2025

いや藤沢市マジでヤバすぎるわ。
市議会議員とか都市開発の役人が、「どうや！ワイ信教の自由も行政の中立性もバッチリ守って仕事したで！法的瑕疵なんかあるかいな！文句あるんなら国に泣きつけてみいや！」とか臆面もなく言ってしまうんやから頭抱えるわ。

お前....それ....住民どこ置いてきたんやと。 December 12, 2025

防災に関して行政各部の施策の統一を図る特命大臣として防災担当大臣が置かれています。大臣の下、広範な分野において政府全体の見地から関係行政機関の連携の確保を図るため、政策統括官（防災担当）が防災に関する基本的な政策、大規模災害発生時の対処に関する企画立案及び総合調整を行っています。 https://t.co/JjFDHHqmPC December 12, 2025

こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025

渋谷区のこの施策、8年以上を現地でゴミ拾いしてゴミだらけの街を見続け、一時期は区の内政や癒着企業の実態(一時期働いてた)を見てきた身とすると結論として
『パッと見では真っ当な主張に見せながら、区長周りがまた上手く責任転嫁したな』
と思ってます。

長くなりますが如何に綴ります。
最初に言っておくと「店舗に責任が無い」と言いたいのではなく、『区(主に区長周りの官民派閥)が一切支援をせずに殆どの責任を店舗側に押し付ける主張をしている』ことに対する批判です。

批判のポイントは大きく2つ
①問題ありきのビジネスにはメチャクチャ積極的
②問題が起きない仕組み作りはメチャクチャ消極的

①について
渋谷区のポイ捨て惨状が「これは倭国か！？」と思う状態なのは何となく知ってる人もいますが、区はSDGsや環境美化のイベント開催やPRや癒着企業による対処に年間に億なんて安いレベルの巨額を投じています。
予算を見ても「何でこれにそんな額が出るの！？」と思うやり過ぎな投資であったり、問題ありきで仕事を回せる事業者には相場以上の金額を渡しています。
SDGsブームを追い風に「効果的な事業による問題解決」より『問題に取り組んでる姿勢』による利益循環が渋谷区や区長周りの癒着企業ではお馴染みになっています。

②について
区の問題ありきのビジネススタイルは区長の大手広告代理店とのパイプや税金無駄遣いにも程がある巨額の広告費で美談しか大きく報道されませんが、区政内の議員には「そんなのより問題の根本解決」を願う人も多く、区長にも問題が起きない施策を提案しています。
そこで区長側が主張したのは「ゴミの持ち帰りの推奨」です。これまた多額の予算でPR。
実際にそれができたら理想ですが区議会でも指摘されてるように「限界がある」です。
区議会では当然批判もありますし、渋谷駅周辺の「公共のゴミ箱設置」を求める声もあります。
しかし区長は「それぞれが責任を持つべき」という主張で区は責任を負う姿勢や支援は皆無。
それでいながら問題が起きれば①のような取り組みはメチャクチャ積極的に行うわけです。
今回の店舗側へのゴミ箱設置の義務化も同じ構図。
持ち帰り同様に主張自体は真っ当に見えますが、責任だけ押し付けて何も支援しないのは暴論です。
ゴミ問題がこれだけ収拾がつかなくなってきてるのは区が問題ありきのビジネスにお熱で問題解決を放置し続けた責任もあります。
実際、コンビニやテイクアウト飲食店のゴミを店内で消費するケースより店外で消費する方が明らかに多い。その点で言えば、この世の全てのゴミはどこかの店や業者から排出されるものです。
もちろん店側にも責任はある。しかし地域の土台を支える行政も同様に考え動く事案。
公共ゴミ箱もある程度の設置が必要だし、店舗側へのゴミ箱義務化も「店舗に責任を押し付けるだけはなく、区も支援など協力する姿勢を示すべき」と訴える議員もいます。
しかし区長は公共ゴミ箱も支援も「その予定はありません」の一点張りです。
これだけ問題を起こさないことには還元しないのに、問題が起きた際のビジネスにはどんだけ使うんだ？という話ですね。

何でこうなるのかというと、
これだけ問題ありきの事業やPRを常態化したら『問題が止まればビジネスも止まる』ということ。
上記①に書いた取り組みは一見華やかでも問題解決には殆ど効果を成していません。
ポイ捨てや落書きへの対処事業も再発が毎日のように起こるのでイタチごっこです。
ずっと渋谷区の街を見てる私からすると「寧ろ悪化してないか？」とすら思います。
渋谷区全体で見たら、数十億に及ぶ事業費を無駄に献上してるとこもあり、殆どが『法的には事業委託だがやってることはほぼ賄賂』みたいな構図があり、それで固定の支持があれば得する政治家もいる。
最近はフローレンス事件が話題になってますが、明らかにおかしい金の使い道やヤバい事業は数知れず。

私は20代半ばにたまたま一労働者として関わった事業はその恩恵をモロに受けてる企業であり、表では正義の味方を気取りながら裏では「億の助成金ヤッホー」であり呑み会に呼ばれては2時間その話や自慢話を聞かされてました。
そんなマトモじゃない事業コミュニティはパワハラなんかも珍しくなく、私は鬱病を発症して4年ほど前に去っています(というかパワハラ隠蔽のために追い出された)。

最後に渋谷区の店舗内にはほぼゴミ箱は配置されており、公共ゴミ箱の配置や罰則強化に力を入れなければ、ゴミ問題は問題ありきのビジネススタイルも含めてほぼ変わらないでしょう。

今回の条例改正の目的は
『店舗側に責任の大半がある』
という主張の拡散。
例にも漏れず、今施策も“全国初”という点を強調しながら広告屋を動かしたと思われる報道のされ方。
最初は観光客、次は店舗。
区は今後も責任の一端すら負うことは最後の最後まで避けるでしょう。 December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

Colaboを批判する行政側のColaboへの空気感がこれで一致しました。渋谷区とフローレンスの件も解像度を高くする材料になっています。裁判でいがみ合う人たちが共に区や都が悪いとお互いに言っているのは滑稽に見えました。

警察に対してもそう。ナチュラルの件など警察の中に悪い人がいる。その人は当然悪いと言えるでしょう。とんでもない悪党と言ってもいいでしょう。ですが組織全体を悪というのはおかしくなりやすいです。

行政や警察だけではありません。立憲や朝日新聞などにも言えます。在日外国人を差別する人たちではないなら普通にわかると思います。 December 12, 2025