大和市がヤバい条例案を出してきました。

乳幼児や障害を抱える児童が対象となる誰でも通園制度に関わる、小さな子どもの安全、施設の基準、人員配置、運営ルール。
本来、議会が「条例」で決めるべき“一番大事な部分”を、
市はなんと……
全部、行政の判断で勝手に決められるようにしようとしています。
（＝通称：白紙委任条例）
最高裁は「白紙委任はダメ。違法」と何度も判決を出しています。
でも大和市は同じ構造の条例案を提出してきました。

施設の最低基準 → 条例にゼロ
事業の運営基準 → 条例にゼロ

すべて「規則で定める」（行政が自由に変更OK）
これ、本当に危険です。
住民の安全に関わる基準が、議会審議なしで書き換え放題になる。

私は議員として全力で止めます。
でも、この議案はまだ審議中です。みんなで「こんなのおかしい！」って騒げば、変えられるはず。
他市でも同様に白紙委任しているとこがたくさんあります。
「この条例には２歳以下の子どもの命や安全がかかってます。」
大事な基準を全部行政に丸投げする条例制定は、行政の暴走であり、議会の職務放棄、存在意義の否定です。

複数の行政への白紙委任を違法とした最高裁判決。
市民の権利義務に関わる重要事項は条例で定めなきゃいけないと明確に書かれている地方自治法１４条違反。
本議案の根拠法となる「子ども子育て支援法」や「児童福祉法」にも「基準は条例で定める」と明記されています。

とにかく、大和市、めちゃくちゃです。
たのんます。自分と一緒に怒ってください。 December 12, 2025

倶知安町は違法伐採など複数の法令違反を行った違法開発業者を刑事告発するとのこと。「法令違反業者を許さない」ということ。行政としてあるべき姿。

倶知安町で進む違法開発　町長が刑事告発へ　弁護士費用など93万円計上した予算案を議会へ提出 https://t.co/TEFuUs6W9t December 12, 2025

倭国エコロジーは「調査は適切に行っている」として釧路市からの要請に応じずメガソーラー工事を再開する姿勢とのこと。この倭国エコロジーという会社は思い違いをされている。充分な環境調査を実施したか否かは事業者ではなくあくまでも行政側が判断するものである。 https://t.co/uKpwZNnIVe December 12, 2025

早速たくさんのご支援をいただいており、本当に嬉しく思っています！
一羽でも多くの命を助け、野生に帰れない鳥たちを健全な環境で継続飼育するとともに、環境に配慮しないメガソーラー開発などを阻止するための専門的な希少種調査を実施し行政に情報提供することなどを目的にしております。
皆さん、どうぞよろしくお願いいたします！

『命を救い、環境を守る。みんなで紡ぐ、人と希少猛禽類の共生社会』
https://t.co/s35hx7RwB1 December 12, 2025

ハラル食NGならクリスマスも節分もNGという指摘は、宗教戒律と世俗行事の違いを理解していないという投稿に対して今度は「除夜の鐘は？」と言うが、あれは寺の宗教行事で自治体は鐘を鳴らしていない。起源の話でもない。論点は“行政が宗教戒律を学校に持ち込むか”という話。あなたの読解力はいずこへ https://t.co/zXyiCd5lmX December 12, 2025

あの斎藤知事の真摯に...に負けず劣らず一度の会見で何度もしつこい🥺

議員定数削減法案の結論が出ない、合意にいたらない場合は自動的に比例50削減を今決めましょ
と議会無視のおかしな吉村さん

大阪はこの独善的で強権な #維新 による行政や政治に何年も侵されて感覚がマヒしてるんとちゃうの https://t.co/xeHteg5VSa https://t.co/jD0e1jtJ0l December 12, 2025

白紙委任条例が違法とされた判例

■1. 最高裁判例
●最高裁昭和50年4月30日判決（福岡県青少年保護育成条例事件）

白紙委任は憲法94条・法律の委任の趣旨に反し違法と明確に述べた重要判例。

争点

条例で「有害図書」の指定基準が極めて抽象的で、行政委員会が自由に判断できる構造。

判旨（要旨）

基準が不明確で行政に白紙委任するものである。住民の権利制限につながるため、より明確な基準を条例で定める必要がある。

■2. 最高裁平成14年9月12日判決（博多駅商業ビル事件）

内容
条例が「詳細は規則で定める」としたものの、その枠組みが広すぎ、実質的に行政に白紙委任していた。

判旨（要旨）

住民の権利に関わる重要事項は条例に定めなければならず、行政規則への白紙委任は許されない。

■3. 名古屋市暴走族追放条例事件（名古屋地裁 平成元年）
内容

「迷惑行為」「暴走行為」など定義が極めて曖昧で、行政側の好きなように解釈できた条例。
→ 裁判所は「白紙委任で違法」と判断。

■4. 大阪市公園条例事件（大阪高裁 昭和49年）

条例が「その他市长が必要と認める場合」など広範な委任を認めたため、
→ 裁量が過度に広く白紙委任で無効とされた。

◆今回の条例案は重要事項＝「最低基準」「運営基準」（＝事業の根幹）

→ 条例では全く書いていない
→ すべて「規則で定める」

これは判例が示した「白紙委任違法」の典型構造。

特に

行政裁量の範囲が無制限
議会の統制が及ばない

利用者（乳幼児と保護者）の安全に直結する基準を条例として示していない
点で、最高裁の枠組みに正面から抵触します。

ありえなすぎる December 12, 2025

总统的权力边界在哪里？

川普总统提名的联邦检察官，竟然被几个法官联手废掉了。

事情是这样的。
总统提名了Alina Habba，他最信任的律师之一，出任新泽西州的联邦检察官。

然后呢？
一个上诉法院的三人法官小组，裁定川普政府的提名方式“不合法”。

他们的理由是什么？
说白了，就是担心总统可以用这种方式“无限期”地让任何人担任这个职位。

这听起来是不是很奇怪？
行政部门的人事任命权，正在被司法系统用程序问题层层设卡。

更令人不解的是参议院的共和党人。
他们没有选择强行推动确认程序，突破民主党的阻挠，反而是放任自流。

这到底是法治的胜利，还是“深层政府”对民选总统的又一次精准狙击？

当司法开始扮演政治角色，当本应是盟友的共和党建制派选择袖手旁观，这背后真正的问题是什么？

这个案子可能会提交给更高层级的法院，甚至最高法院。
我们拭目以待。 December 12, 2025

韓国人の友人から聞いた話。

・韓国はパスポート10年の取得料、倭国円で6000円弱
・3日で発給される（韓国は行政のスピードが速い）
・周りが海外旅行へ行くと自分も行かないと、という圧力

ソウル仁川発着の国際線航空券が安いのに加え、上記が倭国と違うなと思った。この差、興味深い。 December 12, 2025

尖閣諸島（別名：釣魚台・釣魚嶼・釣魚山）は、中国東海に存在する固有の群島で、本島及びその附属島嶼から構成されている。中国における尖閣諸島の最古の歴史文献は、明王朝永楽年間（1403-1424年）に編纂された『順風相送』で、同書には「釣魚嶼」「赤坎嶼」などの島嶼名が明確に記載されている。明・清両王朝の朝廷は計24回、使節を琉球王国に派遣して冊封を行っており、尖閣諸島は冊封使が琉球に赴く途中の経由地となっていた。

明王朝時代、尖閣諸島は既に海防範囲に编入され、清王朝時代には台湾地方政府の行政管轄下に置かれていた。1884年、ある倭国人が「初めて尖閣諸島に上陸し、無人島である」と主張し、倭国政府は直ちに同諸島に関する秘密調査を開始し、侵略を企てた。1895年、倭国は日清戦争（甲午戦争）を利用し、秘密裏に尖閣諸島を自国の領土に編入した。その後、『馬関条約』に基づき、尖閣諸島は台湾島の附属島嶼として倭国に割譲された。第二次世界大戦後、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『倭国降伏文書』などの国際法上の文書に基づき、尖閣諸島は中国に返還された。しかし1952年以降、アメリカは単独でいわゆる「信託統治」の範囲を拡大し、違法に中国の尖閣諸島をその対象に含めた。1972年、アメリカはさらに尖閣諸島の「行政権」を倭国に「返還」したが、この行為はいかなる法的効力も有していない。

尖閣諸島は中国領土の不可分の一部であり、中国の同諸島に対する主権は争う余地がない。倭国が尖閣諸島に対していかなる一方的な措置を講じても、この事実を変えることはできない。中国政府は国家領土主権を守る決心と意志を固めており、領海基線の公布、常態的な監視・観測の実施、権利擁護巡航の実施などの手段を通じて、尖閣諸島の主権を着実に守っている。
钓鱼岛 - 中国固有领土，亦称钓鱼台、钓鱼屿、钓鱼山，是中国东海的固有群岛，由钓鱼岛及其附属岛屿组成。中国有关钓鱼岛的最早史籍是成书于明朝永乐年间的《顺风相送》，书中明确记载了钓鱼屿、赤坎屿等岛屿名称。明清两代朝廷先后24 次派遣使臣前往琉球王国册封，钓鱼岛是册封
使前往琉球的途经之地。
明朝时，钓鱼岛已被列入
海防范围1清朝时则将其
置于台湾地方政府的行政
管辖之下。1884年，有
倭国人声称首次登上钓
鱼岛，发现该岛为“无人
岛”，倭国政府随即对钓
鱼岛开展秘密调查，并试
图侵占。1895年，倭国
利用甲午战争，通过秘密
方式将钓鱼岛“编入”其版图。随后，根据《马关条约》，钓鱼岛及其附属岛屿作为台湾岛的附属岛屿一同割让给倭国。二战后，根据《开罗宣言》《波茨坦公告》《倭国投降书》等法律文件，钓鱼岛及其附属岛屿回归中国。但1952年以后美国擅自扩大所谓的“托管”范围，非法将中国钓鱼岛及其附属岛屿纳入其中。1972年，美国又将钓鱼岛及其附属岛屿“施政权” “归还”倭国，这一行为不具有任何法律效力。钓鱼岛及其附属岛屿是中国领土不可分割的一部分中国对其拥有无可争辩的主权。无论倭国对钓鱼岛采取何种单方面举措，都不能改变这一事实。中国政府维护国家领土主权的决心和意志坚定不移，并通过公布领海基线、开展常态化监视监测、进行维权巡航等方式，切实维护钓鱼岛及其附属岛屿的主权。 December 12, 2025

今のクマ問題。
秋田県を始め、青森、岩手が出没件数が多く、なりふり構わず駆除しているのはこの為か。

『ソフトバンクとKDDI、AIデータセンターを地方に分散へ』

国、政府はクマ対策等に備え7000億円
積み増しした。
行政は熊駆除へ次々と方針転換。

世界で増え続けている
『AIデータセンター』その裏では膨大な水と電力が必要となる。

クマが里に現れた途端に命を断ち続けているのは連中にとって都合が悪い存在なのか？

ソフトバンクとKDDI、AIデータセンターを地方に分散へ - 倭国経済新聞 https://t.co/i4txhJuK2j December 12, 2025

なんでもかんでも政府や社会のせいにして思考停止してたら楽だよね〜
その批判が的を射てればいい。
でも被災地に関する政府や行政批判はほとんどが針小棒大なデマや印象操作ばかり。
他責思考からは何も生まれず、怨嗟撒き散らすだけで周りも迷惑。
周り見たら？
まずは自分を変えるのが先じゃね？ December 12, 2025

美浦村外国人学校の署名ありがとうございました。
小沼氏よりVoiceにて報告書がありました。

署名数11,060名
署名と併せて寄せられた主な住民意見
• 行政説明の不足
• 本計画の白紙撤回
• 地域の治安・生活環境への不安
• 財政負担への懸念
• 手続の透明性確保を求める声
• 外国人学校設立断固反対

提出予定日　
12月10日

提出場所
美浦役場担当課（必要に応じて議会に提出、記者説明会を行う予定）

小沼氏より
今回の署名活動は、地域の未来を考える多くの方々の協力により成立しました。
心より御礼申し上げます。
引き続き、住民の声が正しく行政に届くよう、慎重で透明性ある行政運営を求めていく所存です。
とのことです。

皆様本当にありがとうございました。

#茨城県美浦村
#美浦村外国人学校反対

↓詳細はVoiceのサイトにて掲載がございますので見ていただけると嬉しく思います↓
https://t.co/DeVCWEXS4W December 12, 2025

【12月議会スケジュール確定】

傍聴場所：朝倉市役所 4階

●12月9日（火）15:00〜
　北川市議

●12月10日（水）13:00〜
　柴山市議

●12月11日（木）10:00〜
　渡辺市議

センチュリーマンション問題に関する質疑が、いよいよ議会で行われます。
この議論を、市民の立場からしっかりと見届けましょう。

行政も議会も、市民の視線があるからこそ健全に機能します。
「住民不在で進めないでほしい」という想いを、傍聴という形で届けることは大きな抑止力になります。

一人ひとりの姿勢が、まちの未来を左右します。
可能な方は、ぜひ足を運んでください。 December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

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③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

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④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

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② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

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③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

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④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

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◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

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◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

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◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

税務調査官がマジで言ってはいけない、あるセリフとは
一見、丁寧なお願いに見えるかもしれないけど、
その裏にはある違法性が潜んでる。

たとえばこんなやり取り。
この経費だけ修正申告してくれれば、
今回はこれで終わります
重加算税、本来は対象だけど、
修正申告してくれるなら指導にします

これ、実はアウトです。
税務調査では、脅し・取引・条件付きの要求は
行政手続き違反になる。
修正するかどうかは、本人の意思に基づかないと行けません。

つまり、税務署側がこれやったらアウト。
しかも驚くべきことに
元国税して言うのもなんですが
調査官本人がそのルールを把握してないケースが多い。

だからこそ、こっちが知ってるかどうかで調査の方向が分かれる。
調査官に圧をかけられたとき、
「それ、ダメなやつでは？」
と切り返せれば、調査官は一気にトーンダウンする。

税務調査は,本来対等な交渉でなければならない”。
必要なのは、威圧に怯えない知識と態度だけ。

顧問税理士がいない人ほど、
このポストは絶対に保存してほしい。
このセリフ、実際言われたことある人
いたら、こっそりリプください。
何が違法なのか、一緒に整理しましょう。 December 12, 2025

地鎮祭とは、工事の安全と建物の末永い堅固を土地の神様に祈る神道の儀式であり、私自身も地鎮祭の際には土地の神様に祈ります。しかし、自治体など行政における捉え方としては津地鎮祭訴訟の最高裁判例の如く、地鎮祭は社会の一般的慣習に従った儀礼を行うという専ら世俗的なものという解釈でしょう。 https://t.co/vG8g4rOaDR December 12, 2025

橋下徹氏、高市首相の“台湾発言”巡る公演中止に私見「ポロッと発言によって民間が損を被るのはおかしい」

https://t.co/Ni2T2ZDqZ7

　「戦争指導者のバカな判断で国民が多大な犠牲を被ったのに、戦争被害は国民が等しく我慢すべきという倭国の政治行政の最悪の体質が出てしまっている」 December 12, 2025

倭国では、政府関係者を罵倒しようが批判しようが、「刑法（非親告罪）に触れない限り」はだいたい何も起きない。
批判について反論されることがあっても、逮捕されることはない。

批判も割と自由にできて、何をどう言おうが、刑法に触れない限りはだいたい何でも言える。
まあ、名誉毀損、著作権法違反（親告罪）で訴えられるケースはなくはないが、行政府についての批判・非難が、「事実と異なることによって莫大な金銭的損害が発生する」「威力業務妨害に繋がる」とかでもない限り、これも逮捕されたりすることはまずない。

エアリプめいたｗ名指しの批判でもこれは概ね同じなんだけど、「批判に対する批判（主張に対する非難、反論）」もまた自由なので、当然何か言えば批判や反論は喰らう。

この、「批判・主張に対する非難・反論」に極めて弱い人は、批判・主張とかはあまりしないほうがいいと思う。

「誰でも自由に主張していいが、誰でもそれに対して自由に反論していい」

という前提条件は誰にでも平等にあって、これに耐えられない人（例えば、立場的にとか、個人のメンタルの問題としてとか、事業の利害関係でとか）は、「自衛として主張を差し控える」ということもできるけど、これは「発言が阻害される」「自由に表現できない」とかではない。

「自分の主張・批判に対する反論や非難に耐えられない」
というのを、自分に対して反論、非難する人のせいにするのは、さすがに脆弱すぎる。

というか……。

・反論される覚悟がない人
・異論に対して応じる能力がない人
・自説を貫けない人
・自説を修正できない人
・異論を聞き流すスルースキルのない人

は、自説に対して反論が起き得る場所で発言するのに向いてないと思う。性格、気質、心の強靱さの問題として。

SNSは誰でも自由に発言できる（刑法に触れない限り、或いはSNS運営会社の規定に反しない限り）けど、誰からでも反論されるということを受け入れられない人には、やはりルナティックな場所なんではないかと思った。

まあ、SNSでの発言でなく、テレビ、新聞、雑誌、ブログやnote、動画などでの発言であっても、自分が反論の手段を持たない場所で批判や非難をされるなんてなことはざらにあるのであって、それに耐えられないなら「主張を公表・公開・発信するという素質がそもそもない」のだと思う。

それは恥ずべきことではないので、まずは自分の心を守る行動を優先したほうがよい。 December 12, 2025

排除する民主主義から、フェアな民主主義へ

委員会を終えて、報告案件から感じたのは
・行政が全体の奉仕者では無いこと
だから、
・声を出さない者の声は排除され、区政が進む

大田区は全体の奉仕者だから
声を出す・出さないに関わらず、
🔵区民全体の利益を考え運営されなければならない
🔴多数派や声をあげる者の意見だけ聞いていればいいわけでは無い

少数意見さえ十分聞かない大田区は
声を出さない大多数の区民の意見を無視し、排除して進む

たまたま通りかかった人に見せれば、それで良いのか

大田区には、全体の奉仕者　としての姿勢は無い

ここにも、大田区の（多分倭国の）民主主義の課題があります

質問したけど、全体の奉仕者としての姿勢は、聴けなかったな

だから
＃フェアな民主主義！　都市環境委員会メモ2025年12月1日 December 12, 2025