これマジ⁉️⁉️⁉️💢💢
三重県民さん大丈夫？？？？？

三重県伊賀市長
「外国人にもしの職員になってもらいたい」

すでに7パーセントが外国人、、、
行政としては外国人の視点を取り入れたい。。。

こうやって倭国が壊されていくんだな💢💢💢 https://t.co/OlnDv5mIWe November 11, 2025

猛禽類医学研究所が環境省に代わって飼育費を賄っているオジロワシとオオワシは合計50羽。治療によって一命を取り留めたものの、後遺症により野生に帰れなくなったワシ達です。
大食漢の彼らを良い環境で継続的に飼育するのはとても大変ですが、READYFORのマンスリーサポーターの数が少しずつ増えているため、今日は泳いでいるマスを捕らせて飼育ストレスの軽減を試みました。マンスリーサポートに参加してくださっている皆様に、ワシ達になり代わりまして心より御礼申し上げます。
https://t.co/eCL0rGqMrP

現在、これらの猛禽達を引き続き大切に飼育するとともに、一羽でも多くの命を助け、野生復帰できる可能性をより高めるために今年もクラウドファンディングを行う準備をさせていただいております。今回のクラファンでも、メガソーラーなどの大規模開発がなされる前に、しっかりとした希少種の生息分布調査を実施し、その結果を許可の判断に活用してもらうために行政に提供することを加えさせていただきました。
今のところ12月1日の昼に開始したいと思っておりますので、大切な命と自然環境を護るため、多くの皆さまにご参加いただけましたらとても嬉しいです。
引き続き、どうぞよろしくお願い申しあげます。

『命を救い、環境を守る。みんなで紡ぐ、人と希少猛禽類の共生社会』
https://t.co/s35hx7RwB1 November 11, 2025

【猫好きサンへお願い】
新玉旅館はいろいろな行政から相談をたくさん受け、時間を割いて猫助ける活動していますが、公的資金は一切入っていません。
皆さんの宿泊費で支えられています。
活動の後押しにありがたいのはフォローといいねとリポストです。 たくさんの人に今の活動が認知されますので、ご協力よろしくお願いします November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

これはひどい
名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）
美浜3号機運転差止仮処分事件抗告審決定

井戸謙一元裁判官
「この決定は、次のとおり、過去の様々な棄却判決・決定にも増してひどい内容です。
第１に、この決定は、わずか17頁しかなく、裁判所の判断部分は１０頁しかありません。私たちの主張内容に具体的に踏み込むことなく、抽象的に退けました。私たちが、主張の大きな柱にした「震源極近傍地震動問題」（新規制基準では、原発敷地の近傍に活断層がある場合は特別な考慮をしなければならないと定められているところ、美浜原発の近傍に活断層があるのに関電はこの特別考慮をしていないこと）については全く触れていません。裁判所が本気でこの事件に向き合ったようには見えません。
第２に、この決定は、倭国で原子力の平和利用が始まった歴史から書き起こし（原発事故の危険性が争点になる原発差止訴訟において、原発利用の歴史から書き起こす判決・決定は極めて珍しい）、福島原発事故後も平和利用が続けられたこと、化石燃料や再生可能エネルギーに問題があることを指摘し、当面原発が必要という見解が我が国では主流であり、即時停止を主張する政党はごく少数であることを述べ、結局、原発の可否については、立法府、行政府が決めるべきことで、専門性と民主的基盤を有しない裁判所の役割は限定的なものと述べ、自らの権限を縛ってしまいました。そして、今の基準地震動の定め方では、今後も「（福島原発事故と）同様の想定外の事態により重大な原発事故が発生する可能性を完全に否定することはできない」と述べながら、「原子力の平和利用を推進することが我が国の法体系である」ことを指摘したうえで、基準地震動の定め方は不合理とは言えないと述べ、再び福島原発事故のような事故が起こってもやむをえないという趣旨の論述までしています。裁判官は、福島原発事故の被害者の慟哭に触れるべきです。
第３に、伊方最高裁判決が示した枠組みを使って安全性の立証責任を実質的に事業者側に課してきた裁判例の大勢に従わず、立証責任を全面的に住民側に負わせました。１９６０年代から公害事件において、裁判所が営々と積み重ねてきた原告住民の立証の負担を軽減、あるいは被告に転換するという運用があっさりと否定されてしまいました。
第４に、原告住民が「人格権侵害の具体的危険の存在」を立証する必要があるとしたうえで、原告住民が主張した内容は、ことごとく抽象的危険をいうものと一蹴しました。それなのに「具体的危険」と「抽象的危険」を区別するメルクマールすら示していないのです。
結局、私に言わせれば、この決定が言っていることは、「国民（が選んだ国会、国会が選んだ内閣）が原発を続けると言っているのだから、それで福島原発事故のような事故がまた起こっても仕方がない。裁判所が口を出せるのは『よほどの場合』だけであるが、『よほどの場合』であることは証明されていませんね」というものです。
原発に関する一般的政策が立法府、行政府によって定められるのは当然です。しかし、多数者の行為によって少数者の人権が侵害されることがあってはならず、それを救済するのが司法府（裁判所）の役割です。憲法によってその権限が与えられているのに、「専門性がない」「民主的基盤がない」などといって自らを卑下し、自らの手足を縛り、少数者の保護という本来の役割を放棄しようとする今回の決定には、憤りしかありません。」
https://t.co/DCYLx7A3bA November 11, 2025

トランプ氏

オートペンで署名されたジョー・バイデン大統領の文書（約92％に相当）は、ここに無効化され、一切の効力を失う。合衆国大統領による明示的な承認がない限り、オートペンの使用は許可されない。

大統領執務室の美しいレゾリュートデスクを囲む過激派左派の狂人どもが、バイデンから大統領職を奪った。ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切の文書を無効とする。オートペンを操作した者らは違法行為を行ったためである。ジョー・バイデンはオートペン使用に関与しておらず、もし関与したと主張すれば偽証罪で起訴される。本件へのご留意に感謝する！

https://t.co/KsNMoSQNgf November 11, 2025

#国家の生贄

何かがおかしい。😧司法も行政も警察も。事の本質から、焦点をずらし家庭連合にすべてを被せ、幕引きをしようとしている。家庭連合は国家から、生贄として祀り上げられたのでしょうか。⁉️ジャ―ナリスト。
福田ますみさんが核心に迫ってくれています。‼️ https://t.co/Ha1LB0IofS November 11, 2025

辰巳議員の模範的な国会答弁見てください

吉村知事の言動を全て覆してます

何が寄り添った対応で紛争審査会の案内だ？

行政の職務怠慢が明らかになり、そして法令違反者の味方した共犯者そのものでは？

万博は人権をテーマにしてますが明らかに職人の人権を奪った失政だ

https://t.co/OvO5bBk5H7 November 11, 2025

内原英聡石垣市議のメッセージ(宮良麻奈美さん代読)
「高市首相の国会答弁を防衛省職員すら”正しい”と断言できませんでした。行政の事務方が自信を持てない言葉で、どう国際社会の信頼を得られるのか。空虚な言説のまま政策だけが進む事こそこの国の最大のリスクです」
#高市総理の発言撤回を求めます https://t.co/z3STxyGBMP November 11, 2025

本日参議院法務委員会にて質疑を行いました。
「中国人留学生の秘密誓約書とビザ発給」
「苛烈な反日教育などを続ける国(中国など)の出身者の帰化など」 についてです。
こうした問題に対する現在の行政の姿勢
どうお感じになりますか？
ぜひアーカイブ動画もご覧ください。
https://t.co/uU4QqCIO8X November 11, 2025

こういうことを書くと、必ず「他人の土地のことに口を出すな」「自分たちで買ったらいいじゃないか」と言う人がいます。土地の権利は権利者のもの、それは間違いありません。ですが、元のポストにたくさんの批判が寄せられているように、建設してからこのように批判が集まれば、企業にとっても自治体にとっても入居する人にとってもマイナスの効果しかないので、やはり行政とデベロッパー、地元住民による事前の話し合い、共同の取り組みが重要なのではと改めて考えさせられるところです。 November 11, 2025

石川たかみさんは副市長として80歳近い市長を支え、政策にも現場にも通じた方。
行政では解決できない問題が多いと実感したからこその立候補です。

市民の意見を聞き、
自分の言葉で語り、
未来を開こうとしている。

故浅井明県議が尽力していたプロジェクトも引き継げる。

なにより
問題を問題として認識し、
切り込もうとしている。

越谷市のみなさん、
投票に行ってほしいです。

こんな人、めったにいないです。
それが現実なんだよ。 November 11, 2025

中野区の共産党区議団が駅前で、差別にNoを言う集会というか、議会報告会を開いてた。寒いけど、「ヘイトスピーチをゆるさない中野」として少し参加。行政の答弁から、国保や生保の外国人不正使用はデマとか数字で出して駅前でやるって意味があると思う。大勢が聞いてた。 https://t.co/XzH6oVTvg5 November 11, 2025

未払い事件のご関心頂きありがとうございます！

その他経産省も「民民の問題だけではない」と発言頂いております

行政の長が法に基づいた対応せず、使わせず、多くの被害者が路頭にさ迷ってます…

この理不尽との戦いにご共感頂き幸いです https://t.co/CL8xY6tUl4 November 11, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

オートペンで署名されたジョー・バイデンの文書（約92％に相当）は、ここに無効化され、一切の効力を失う。

合衆国大統領による明示的な承認がない限り、オートペンの使用は認められない。

大統領執務室の美しいレゾリュートデスクを囲む過激派左派の狂人どもが、彼から大統領職を奪ったのである。

ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切を無効とする。

オートペンを操作した者らは違法行為を行ったためである。
ジョー・バイデンはオートペン使用に関与しておらず、関与したと主張した場合は偽証罪で起訴される。

本件へのご留意に感謝する！

➡️「ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切を無効とする」
バイデン終了も来ましたね～😎 November 11, 2025

📺 国会質疑の動画が公開されました。

本日の”デジタルAI特別委員会”で、
倭国のデジタルの「根源的な遅れ」について
問題提起しました。

倭国は、世界有数の技術大国なのに、
行政の現場はいまだに “紙・FAX・分断”。
そして、医療の基盤データであるカルテは
“5年で消えていく”という現実。

AIを語る前に、
データを残す設計・統計の素養・哲学が欠けたままでは、
どんな予算をつぎ込んでも、国の未来は開けません。

🧠 統一電子カルテ・医療DX・統計教育・データ連携の
国家戦略が必要です。

ぜひ、ご覧ください👇
🔗 https://t.co/vJG4apqz9Q

#参政党 #岩本麻奈 #国会質疑 #デジタルAI特別委員会
#医療DX #統一電子カルテ #データ主権 #DX決算書 #統計学 #AI政策 November 11, 2025

これ、意外と知られてないけど…
“住居専用地域でも旅館業が通るケース”って普通に存在します👇

・既存不適格
・付帯施設扱い
・住専だと思ってたら実は住居地域
・特区の緩和
・用途境界の行政判断
・特例用途（保養所など）
・●●地区（←うちはこの例外で、行政協議のポイントを押さえて実際に許可が通りました）

実はアマン京都も、
“用途地域より土地の実態を優先した例外判断”で旅館業が認められています。

そして、
うちの物件も住専エリアですが、行政協議のうえ正式に旅館業許可が出ています。
（●●地区の例外パターンです）

『住専＝絶対無理』
という常識は半分誤解。

現場では、実はこういう“例外ルート”が普通にあります。

そして…
●●地区を知っていると、
「住専だからやめよう」と思っていた物件も一気に候補に入ります。
私はむしろ“ライバルが少ない住専”を狙って物件探してます。

この●●地区の正体や、
行政がどう判断したのかという“深い部分”まで知りたい人は
いいね・フォローの上で“リポスト”しておいてください。

リポストしてくれた方には、
続編で“包み隠さず”詳しくお伝えします。 November 11, 2025

香港火災中国が仕掛ける「イデオロギー戦争」の構造

香港で発生した大火災は、128人に上る甚大な犠牲者を出し、たちまち政治的・イデオロギー的な戦場へと変貌した。この悲劇は、香港の伝統的な建設手法、長年の規制・監督体制の崩壊、そして北京が主張する統治モデルという、三つの要素の衝突を露呈させた。

香港で建物を手がけたことのある建築士として、香港で竹の足場を使う利点はよくわかる。でも、そもそもどんな素材を使うかは、議論の中心にすべきポイントじゃないと思う。この事故は単なる災害ではなく、香港の伝統と中国モデルの優劣を巡る、巧妙なイデオロギー戦争の場と化した。鍵となるのは、中国の公式な文脈で重視される事件定性（事件の本質を定めること）という戦略だ。これは、問題の真の原因から世論を逸らし、政府の統治正当性を強化するための政治的誘導である。

1. 規制無視とコスト削減が招いた「人禍」を「竹足場」のせいにする定性

火災の急速な拡大は、根本的に企業の過失、すなわち難燃性基準を満たさない防護ネット、防水シート、そしてエレベーターホールで窓を塞いでいた可燃性の高い発泡スチロール板の使用によるものであった。業界の専門家が指摘するように、難燃性ではない安価な資材を使うのは、人命を危険に晒すコスト削減が動機であった。しかし、李家超行政長官は議論の焦点を、香港の象徴的な建設資材である竹足場の危険性に向けた。「竹足場を金属足場に置き換えよ」という政府の動きは、即座に批判を浴びた。

私は、竹足場が何百年も使われてきたのは、高湿度・台風の多い香港の気候において、軽量性、柔軟性、迅速な組み立て・解体が可能という実用的な必要性があるからだと知っている。竹足場の正当性を主張するのが目的ではない。重要なのは、政府がこの香港独自の文化遺産を危険視し、大陸主流の「標準モデルこそが優れている」というメッセージを打ち出したことだ。

火災発生後、中国のネットユーザーが世界中のソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、香港の竹足場使用を批判するコメントを大量に投稿した事実と合わせ、これは、政府の監督責任から目を逸らすための、徹底的かつ古典的なレトリックである。

2. 繰り返された警告無視と脆弱な監督体制の崩壊

この甚大な被害は、複数の政府部門が住民の警告を無視し、規制を徹底できなかった結果であり、監督システムの脆さを露呈した。

まず、火災発生のわずか一週間前、労働署（労工処）は住民からの可燃性ネットに関する警告に対し、「熱を伴う作業（明火）がない」として危険性が「比較的低い」と判断し、一蹴していた。この「不明確で誤解を招く対応」は、悲劇を防ぐ機会を傲慢にも見過ごしたとして、厳しく批判されている。

さらに、中央での以前の足場火災を受け、屋宇署が外部の防護材の難燃性検査を直ちに実施するよう警告を出した後にも関わらず、宏福苑では危険な資材が広範囲に使用されていた。労働署が直前まで16回も現場検査を行ったと主張していながら、これらを見逃していたことは、監督体制の完全な機能不全を示す。

契約業者（宏業建築）も、過去に贈賄や安全違反で罰金を受けており、現場では警報システムの意図的な停止や、火災の原因ともなり得る喫煙リスクが放置されていた。これは、単なるミスではなく、システム全体の崩壊であった。

3. 中央の政治介入と統治正当性を守る「ファイアウォール」戦略

災害の規模は、直ちにこの事件を主要な政治的試練へと変えた。政府は世論の怒りを抑え込み、「愛国者による香港統治」の信頼性を守る必要に迫られた。

北京の高い関心と介入は明らかである。習近平主席自らが犠牲者の最小化を指示し、中央香港マカオ事務弁公室（HKMAO）は支援調整のために作業チームを派遣した。国防部がPLA駐屯部隊の出動準備に言及するという異例の動きも、危機管理における強い政治的シグナルであった。

しかし、この危機管理は「定性」戦略によって主導された。李家超長官の記者会見からわずか3時間以内に、警察は企業幹部3人を重過失致死で逮捕した。アナリストはこの迅速かつ目立つ行動を、世論の怒りを個人の企業の過失に集中させ、政府内のシステム的失敗から目を逸らすための意図的な「ファイアウォール」戦略と解釈している。

一方、香港消防局が大陸からの高レベルな支援の申し出を公式に「要請していない」と拒否したことは、運営上の自治を主張するものだが、中央の報道によって「効率的な危機対応を阻害した地元のプライド」として都合よく利用されるリスクを伴う。

この香港の事例は、中国が問題を政治的に「定性」し、議論を誘導する手法が、倭国国内の世論形成にも影響を与えかねないという警鐘である。無意識のうちに、権威主義体制側が意図的に「定性」した対立軸に、議論の焦点をすり替えられてしまう危険にさらされている。誘導に乗ることは、社会的なエネルギーを浪費し、自由で民主的な社会の価値観に基づく問題分析能力を損なうことにつながる。私たちは常に、事態の本質が意図的にすり替えられていないか、批判的な視点を持つ必要があるだろう。 November 11, 2025

@ringo_5858 ありがとうございます。こちらも都の産業労働局総務部総務課へエジプト合意の反対と撤回、移民の受け入れ撤廃を対案含めて要請しました。自分の場合、電話代が追いつかないので、改めて書面で同趣旨をNAGOMIや高市内閣、地方行政へ意見書を送ります。誰もが直接声をあげ行動しないと危ないです😡 November 11, 2025

倭国共産党、仁比聡平議員の質疑は人間の尊厳を考える上で、本当にいつも大事。
多くの人に聞いて欲しい。
DVに苦しんだ人、障害を持つ子供に対して、他人事のように行政が追い討ちをかけている現状に絶句する。 https://t.co/PQRzvieRTf November 11, 2025