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行政
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2025.11.23 02:00
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必読。鈴木エイト氏。「報道も含めて、メディア、政治家、行政、全て含めて、なすべきことができなかったから、こういう事件に発展した」「権力の監視も含めて、そこをちゃんと報じていたら、こういうことは起こらなかった」。社会の無責任さのつけを弱い個人に押し付けて責める。反省すべきは私たち。 https://t.co/DlmVTomp9g November 11, 2025
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《为什么说:现在学校的本质不是“教育”?》
我们每个人都默认学校存在的目的,是“教育孩子”。
但当你从结构层真正审视这个系统时,会发现一个刺眼的事实:
学校并不以“教育”为核心目标运行。
它确实在教知识、管理学生、组织课程,
但这并不等于它在执行真正意义上的“教育”。
如果我们把“教育”还原为它的本质:
赋予孩子理解世界、构建自我、面对未来的能力——
那么你会发现:
学校今天实际在做的,和“教育”几乎是两套完全不同的事情。
让我们把这个结构彻底拆开。
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一、学校的第一层本质:人口分层系统
如果你把学校所有表层的活动——考试、升学、分班——都抽象掉,
剩下的功能只有两个字:
分层。
所有孩子被输入同一套流程:
•统一课程
•统一考试
•统一规则
•统一评价体系
结果是什么?
不是能力的差异,而是“位置的差异”:
•有人被划进上层
•有人被分到中层
•有人被稳稳按在底层
•有人甚至被排除出轨道之外
这套系统更像是一条 社会轨道的分级流水线。
它不是培养孩子,而是在给孩子分配未来的社会位置。
所以学校最稳定的输出是什么?
不是“成长”。
是——社会层级的延续性。
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二、学校的第二层本质:规训工厂
学校日常活动最常见的词是什么?
•纪律
•规范
•守规矩
•不许讲
•不许动
•不许问太多
•不准越线
•一视同仁
你把这些全部归纳一下,得出的本质是:
学校是一座大规模、低成本的规训工厂。
它在做什么?
•训练统一节奏
•训练群体行动
•训练可预测性
•训练服从权威
•训练抑制自我表达
•训练在秩序框架内运作
这并不是“教育需不需要纪律”,
而是:学校把纪律当成了核心目标,而不是辅助要素。
久而久之,孩子失去的不是自由,
而是:探索能力、创造能力、独立判断的能力。
换句话说:
学校不是培养“能思考的人”,
而是培养“不会制造麻烦的人”。
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三、学校的第三层本质:让人变得“可预测、可管理”
你回忆一下,学校最不喜欢什么类型的孩子?
•问太多“为什么”的
•自己找解法、跳出框架的
•情绪丰沛但富有创造力的
•会挑战规则的
•会重新设计流程的
•会主动改良体系的
•太成熟、太聪明、太敏感的
这些孩子在学校体系里常常被当作“问题学生”。
为什么?
因为学校真正需要的是:
•能被统计
•能被管理
•能被统一评估
•能服从指令
•能适应统一节奏
这是行政系统的逻辑——
而不是教育系统的逻辑。
所以你会突然意识到:
学校的默认目标,是减少“不可控性”,而不是增加“能力”。
这就是为什么那么多优秀的孩子,
不是在学校被培养出来的,
而是在学校之外被“放出来”的。
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四、学校的第四层本质:文明最低维度的复制机制
从文明运行的角度看,学校的功能是:
低成本、批量化复制一个社会维持运转所需的最低水平能力。
比如:
•基础识字能力
•基础算术能力
•基础社会规则
•基础沟通能力
•基础就业能力
这当然重要,但它停在最低层。
它不负责:
•结构思考
•理解复杂系统
•自我驱动
•情绪结构
•未来能力
•创造力
•跨学科整合
•自我演化能力
这些才是真正的教育。
而学校根本没有被设计用来做这些事情。
换句话说:
学校是文明的“维稳系统”,不是文明的“升级系统”。
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五、为什么家长普遍误解了学校?
因为我们都以为:
•学校负责教育
•老师负责成长
•课程负责未来
但事实是:
学校维护秩序,老师被动执行,课程对应考试,而孩子的未来由“家庭的认知层级”决定。
这就是为什么同一所学校出来的孩子,
命运会如此不同。
不是学校不同,
是理解世界结构的能力不同。
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六、真正的教育在哪里发生?
如果学校的本质不是教育,
那么真正的教育在哪里发生?
答案只有一个:
在家庭的认知层级里。
•L1 家庭输入的是噪声
•L2 家庭输入的是规训
•L3 家庭输入的是能力
•L4 家庭输入的是结构与理解
孩子真正的成长,发生在父母理解世界的那一刻。
⸻
结尾:
学校不是教育。
它是社会的分层系统、规训系统、维稳系统、复制系统。
真正的教育,只在能把孩子当作未来独立智能体的家庭里发生。 November 11, 2025
4RP
補足: オウム事件でも統一教会事件でもそうですが、現に事件がおきるまで行政だけでなく憲法や民法/宗教学者、宗教社会学者も理論の深化を放置してきました。社会学者も同様です>紀藤正樹氏 安倍元首相銃撃めぐる古市憲寿氏の"発言"を疑問視「社会学者としての答えがほしい」https://t.co/nF8HjjpEiv November 11, 2025
3RP
生活保護基準引下訴訟の最高裁判決を改めて読んだ。
宇賀裁判官の反対意見がやはり妥当だ。どうして行政事件の判決において、「倭国で最も実績のある行政法学者」のいうことを、他の裁判官が謙虚に聞こうとしなかったのか、不思議でならない。 November 11, 2025
2RP
道義的責任がわからない、説明責任を果たさない。
こんな人物に県行政の最高責任者は務まらない。
#斎藤元彦知事失格
#公益通報者保護法違反 告発者潰し
#公職選挙法違反容疑は検察審査会へ 買収・利害誘導
#地方公務員法違反容疑 守秘義務違反 https://t.co/DeIj5EVa34 November 11, 2025
2RP
高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は
国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止(1.5兆円)
②所得税の年収の壁の見直し(1.2兆円)
の2つのみです。
(数字はいずれも平年度ベース)
国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。
なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。
地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。
その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。
その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。
そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。
逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。
行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。
#国民民主党 November 11, 2025
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山上徹也容疑者の妹の証言
相談窓口を探したが、見つからなかった
母の部屋にこれら安倍晋三が表紙の世界日報を見て、行政も動かないと悟ったと https://t.co/JnNeh2OCgY November 11, 2025
2RP
道義的責任がわからない、説明責任を果たさない。
こんな人物に県行政の最高責任者は務まらない。
#斎藤元彦知事失格
#公益通報者保護法違反 告発者潰し
#公職選挙法違反容疑は検察審査会へ 買収・利害誘導
#地方公務員法違反容疑 守秘義務違反 https://t.co/pilgElmHmu https://t.co/eUbxSkkGk3 November 11, 2025
1RP
@HIDEKI69236693 続き
これは私の居住地である「⚓️横浜市」のホームページです
はっきり言えば他の地方自治体よりも詳しく記載しています🎌❣️
動物行政と広義に言う項目も地方自治体の全国的区分だとかなり差がある
と言う事
これが言いたいのです
つまり都道府県知事ごとに残念ながらちょっと理解度の濃淡がある
続く https://t.co/1gmJlHQVn8 November 11, 2025
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倭国はハンター増産に躍起になっているけれどもそもそも出てこないようする方が大切。前に業者に電気マットの問い合わせした時、取り扱ってない、倭国では普及していないだろうと言われた。行政がその気になれば捕殺が一気に加速する。防御の方により大きな力を入れてほしい。
https://t.co/wz2EtDsXaK https://t.co/JXyef9Y5XD November 11, 2025
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集団ストーカー被害 「ネガティブキャンペーン」
被害を訴える人々は、その手口の一つとして「ネガティブキャンペーン(悪評の流布)」があります。
これは、ターゲットの社会的信用を失墜させ、孤立させることを目的としています。
具体的には、以下のような嫌がらせ行為が含まれるとされています。
・事実と異なる悪評の流布
事実に基づかない噂話や嘘の情報を、職場、近隣住民、友人、インターネットなどを通じて意図的に広められます。これにより、ターゲットの社会的信用が失われ、「問題のある人物」というレッテルを貼られます。
・社会的信用の失墜
これらの悪評により、ターゲットが周囲から「問題のある人物」と認識されるように仕向けることで、結果的に職場や地域社会での人間関係を破壊する。
・人間関係の操作や分断
周囲の人々に対し、ターゲットと関わらないように仕向けたり、ターゲットから距離を置かせるように誘導したりする工作が行われます。これにより、被害者は頼れる人がいなくなり、孤立無援の状態に陥ります。
・職場や学校での嫌がらせ・いじめ
職場や学校といった閉鎖的な環境で、集団による無視やいじめ、業務妨害などが行われ、円滑な人間関係を築くことが困難になります。
・家族やパートナーとの離間工作
プライバシーの侵害によって得た情報などを悪用し、家族やパートナーとの不和を生じさせ、最終的に関係を破壊しようとすることもあります。
・ガスライティング
被害者が自分の感覚や記憶を疑うように仕向ける心理的嫌がらせ(ガスライティング)と連携し、被害者が精神的に不安定であるかのように見せかける工作も含まれるとされます。
被害妄想や精神的な不安定さを周囲に印象づけることで、被害者が人間関係の悩みを相談しても信じてもらえない状況を作り出します。
・村八分のような状況の創出
ターゲットを現代版の「村八分」のような状態に追い込み、精神的に追い詰めることを目的としている場合がある。
これらのネガティブキャンペーンは、被害者が周囲に助けを求めても信じてもらえなくなり、結果として孤立無援の状態に陥ってしまうという深刻な結果を招くことがあります。
集団ストーカーの被害を周囲に周知しようとしたら
被害者が直面する状況は多岐にわたりますが、多くの場合、事態の解決を困難にするような二次被害や予期せぬ反応を引き起こすリスクがあります。
以下のようなことが起こり得るとされています。
1. 周囲の反応(多くは否定的・懐疑的)
・信じてもらえない
集団ストーカーの被害は、証拠が残りにくく、一見すると「偶発的な出来事の連続」のように見えるため、具体的な証拠を示しても、周囲からは「考えすぎ」「被害妄想」と捉えられがちです。
・精神疾患の疑い
周知しようとすればするほど、「精神的に不安定な人」「統合失調症ではないか」と誤解され、精神科の受診を勧められたり、専門家(加害者側とされる場合もある)に誘導されたりするケースがあります。
・距離を置かれる
話を信じてもらえないどころか、「関わると面倒な人」というレッテルを貼られ、友人や同僚から距離を置かれ、さらに孤立が深まることがあります。
・加害者側の工作の悪化
加害者とされるグループが、被害者が「異常な人」であるという認識を周囲に植え付けるためのネガティブキャンペーンをさらに強化する可能性があります。
2. 事態の悪化
嫌がらせのエスカレート
・被害者が声を上げたことで、加害者とされる側が「やりすぎた」と感じて止めることは稀で、むしろ被害者の反撃と見なし、嫌がらせをエスカレートさせる可能性があります。
・ターゲットの明確化
被害を公表することで、加害者側にとって「この人は気づいている」ということが明確になり、新たな手口を試みたり、より巧妙な嫌がらせに移行したりすることがあります。
3. 法的・専門的な対応の難しさ
・警察・行政の対応
警察や行政の窓口に相談しても、物的証拠(加害者の犯行動画、音声、第三者の証言など)がない場合、個人のトラブルや民事不介入として扱われ、有効な対応を得られないことが多いです。
・証拠収集の困難さ
集団ストーカーは、個人を狙った悪意のある行為である一方、犯罪行為として立件するための明確な証拠を揃えるのが非常に困難です。
・推奨される対応
周囲に周知すること自体が逆効果になることが多いため、被害を主張する人々や専門家は、不特定多数への周知よりも、証拠の収集と専門機関への相談を推奨しています。
・信頼できる専門家への相談
一般の人ではなく、証拠に基づく相談ができる弁護士や、場合によっては良識な探偵事務所、人権擁護団体など、専門知識を持つ機関に限定して相談する。
・客観的な証拠の収集
嫌がらせの内容を詳細に記録し、可能な限り客観的な証拠(防犯カメラ映像、日時を記録したメモ、通信記録など)を集める。
・精神的ケアの確保
被害によるストレスや不安は甚大であるため、信頼できるカウンセラーや心療内科を受診し、精神的な健康を保つことも重要です。
公に周知する際は、これらのリスクを十分に理解した上で、冷静な対応が求められます。
記事より引用 November 11, 2025
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@mainichi 毎日新聞の記者レベルではわからないことかもしれないけど、放送法って国権の最高機関である国会で立法された法律でしてね。行政機関はそれを遵守して執行する義務があるんです。当時の高市総務大臣は放送法を所管する行政のトップとしてその法律に従って行政を執行すると説明したに過ぎない。 November 11, 2025
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@hiroyoshimura 歳費や定数削減、果ては副首都や都構想なる行政組織いじり。衰退が進む我が国で維新は内向きな議論ばかり。一方で兆円単位の公費を投入して倭国の技術水準が最先端でないことを喧伝する万博を開催する。
率直に言って維新は我が国にとって害悪なんだよ。
#維新に騙されるな
#維新は最悪の選択肢 November 11, 2025
#每日一推良心犯 之一百六十六期:曾多次遭拘捕判刑的著名人权捍卫者尹旭安,最后一次仍是被以寻衅滋事罪判刑4年半。两年前的今天(2023年11月22日)刑满。因其狱中遭虐待患中风致浑身多处疾病,再被非法拘禁1年多,不准其医治,几度被失踪,最后一次失踪是2025年8月至今已三个多月仍音讯全无
根据《维权网》2025年11月12日报道:因赴京看病遭强迫失踪的湖北省大冶市人权捍卫者尹旭安至今已逾3个月。
尹旭安家人委托的两位律师今日又从北京去大冶继续寻找尹旭安,分别去了保安镇派出所、大冶检察院、黄石检察院等政府部门,结果和上次寻找情况差不多,各方还是互相推诿,保安镇派出所依然没有出具上次的报案回执。
律师给大冶市政法委办公室打了电话说明情况并希望领导接待,对方说会向领导汇报,等了半个小时没人回复,再打已无人接听。
最后两位律师到信访办填了信访表,要求劫持尹旭安的责任人保安镇政法委书记徐跃飞端正工作态度,回应律师尹的近况,包括健康及关在哪,并允许律师或家属会见。
尹旭安曾遭判刑4年6个月,狱中境况及身体就很差,刑满释放后又被非法拘禁1年4个多月后被才释放回家,其经历用四个字“生不如死”形容,身体状况特别差。尹旭安重病在身,极高危高血压,血压最高时达到高压300/低压220,冠心病严重,急需做手术。8月初,尹旭安赴京看病,最终于2025年8月11日晚上在北京上120急救车时被当局绑架,遭拦截遣返,现在已失联3个月了,至今仍处于强迫失踪状态,音讯全无。尹旭安去北京纯属病情严重去看病,竟然中共当局屡遭到拦截,对其强迫失踪非法关押,这是对其生命健康权的严重践踏
#尹旭安:1974年8月27日出生,湖北省大冶市人,原湖北省大冶市保安镇村民,公益维权公民,民主人士,政治犯。
2003年,曾因控告湖北省鄂州市梁子湖区民政局就其夫妻离婚争议非法登记一案,被地方法院枉法裁判,而地方高院对此又不作为,随被迫于2007年到北京上访;
自2007年11月以来,因多次上访而备受当局非法处罚及伤害;曾因上访维权和参与围观、声援、抗争行动而被当局非法拘留6次、被关黑监狱8次;2009年,在美国时任总统奥巴马访华期间,曾因到北京市公安局治安总队申请游行示威,而被湖北当局处以劳动教养2年,并延期释放3个月;劳教期间,曾因身患高血压三期(极高危程度)及多种其他疾病(如乙肝、胆囊炎及结石等)而多次晕倒和急救;
2012年起,曾因在京维权,开始更多关注民主公益维权事业;2012年,曾积极参与十八大民主直选学术代表,呼吁推进政治体制改革、废除劳教制度及打击黑监狱等;2012年7月—10月,曾因举报和起诉湖北省当地政府非法征用土地、起诉湖北省劳教委非法延期及非法选举等问题,而遭当局非法拘禁42天;
2013年始,开始积极介入声援围观行动,如江西新余刘萍独立候选人案、山东曲阜薛福顺事件、山东淄博孙峰“煽颠案”、4.29祭奠林昭活动、湖南衡阳赵枫生“煽颠案”开庭、郑州十君子事件、焦作张小玉案、苏州老兵范木根血拆案开庭、与王福磊等维权网友声援维权公民王健案等。
2015年3月8日,曾因用微信转发“湖北大冶市驻京维稳人员名单”而遭当局抓捕,并被行政拘留15天,3月24日被以涉嫌“泄露国家机密罪”刑拘,后被释放;
2015年7月25日,又因与王芳、耿彩文等维权人士在武汉市黄鹤楼前身着声援屠夫(吴凎)的文化衫,并拍照上传网媒,随于7月28日被警方从家中带走,拘留于大冶市保安镇派出所,同年8月23日被转为刑拘;9月26日,被以涉嫌“寻衅滋事罪”批捕;2016年9月13日,其案在湖北省大冶市法院开庭受审,至2017年5月27日被该法院以“寻衅滋事罪”判处有期徒刑3年6个月;关押期间,曾遭狱警和牢头狱霸酷刑殴打,身心俱毁,且多次要求会见律师遭拒;
2018年12月27日,被减刑提前释放,但在出狱后不久的中共两会期间又被湖北省大冶市警方以涉嫌“故意泄露国家机密罪”刑拘,且遭虐待,直至2019年1月才获释放;
2019年5月23日,尹旭安因大冶市保安镇政法委书记袁启发,及金塘村党支记兼村长尹青松等人,在金塘村尹四房湾村民都没同意的情况下,不仅强行量了集体所有的、赖以生存的土地,并把挖掘机开到现场实施强征的不法行为而信访维权,然后就遭到一次次的打击报复,又被以涉嫌“寻衅滋事罪”刑拘;
2019年10月,其案被大冶市检察院起诉至地方法院;
2020年1月19日,其案被湖北省大冶市法院虽开庭审理,久拖至2021年7月21日终被该法院以“寻衅滋事罪”判处有期徒刑4年6个月,刑期至2023年11月22日;据悉,其在狱中身体状况极差,已被抢救数次。尹旭安案二审2022年1月28日宣判维持原判四年半。此前在黄州监狱服刑。
#一人一推关注在押良心犯 November 11, 2025
速報) 大阪万博
11月29日ミャクミャク旅立ちセレモニー開催決定④
大阪府民を抽選で1000人招待
★ドイツ館イベントでは40歳迄と年齢制限があったが、今回は大阪府(行政)イベントなので年齢制限無し。
年齢の記入欄も無いので、某テーマパークのように若い女性ばかり当選する事も無し。
行政イベントなので、年齢差別なし、若い女性ばかり当選なしの公明性大な抽選です
#大阪関西万博 #大阪・関西万博 November 11, 2025
震災以降SNSで「声を上げ続けろ」とか「リアルな声を」とか見るけど、行政に声を届けたいならSNSに書くんじゃなくて区長さんや市議会議員に伝えるとか、メールを送るとか、意見交換会の場に行くとかの方がいいんじゃないかと思う。実際に震災以降は意見交換会やネットで声を上げる場があるんだから。 November 11, 2025
ロシアは次の段階のボットファームを始動させている。AIが毎月何十万ものコメントを自動生成している。
2024年の Imperva のデータによれば、今やインターネット上には実際の人間よりボットのほうが多い。
OpenMinds と DFRLab の調査では、占領地のテレグラム・チャンネルだけで、3,600以上のボットが1年半で31万6,000件のコメントを残していたことが判明した。目的は「占領を支持する世論」があるように見せかけるためだ。さらにこれらのボットは、ウクライナ、ロシア、モルドバの3か国で合計300万件以上のコメントを生成していた。
アルゴリズムはあらかじめ書かれたテーマに基づいて動いている。「ウクライナ・プラウダ」は69の方向性を特定した。大量の「ロシア軍ありがとう」から、ウクライナ軍への「テロリズム」非難、占領行政の称賛まで多岐にわたる。
1つのボットが「数十人分」の行動を取れる。複数のチャンネルで同時に活動し、投稿ごとに文章を調整し、昼夜の行動リズムを模倣し、深夜の活動を避ける。モルドバでは、AIコメントの類似率はわずか5%(95%のユニーク度)に達していた。
問題は拡大している。本人確認なしで登録できるため、ロシア側はブロックされても即座に新たなボットを作り出す。
専門家は警告する。
最良の防御は、こうしたネットワークの仕組みを理解し、管理されていないコミュニティで匿名コメントを信用しないことだ。 November 11, 2025
まさしく新自由主義政治の顛末!
働く人を蔑ろにして(失われた30年で証明されている)人が足りない?よくそんな事がいえるよな、行政は長きに勝共思想の下労組を崩壊させ、かつ、少子化(実質結婚できない、できても子供を育てられない環境を作ってきた)を助長(消費税)させてきた!
もう手遅れ! https://t.co/JO66RLzfc6 November 11, 2025
昭和ায়াし、昭和39年の村上義弘の行政法、激レア出品されてる…私も欲しいけど高そうだわ😂
行政法および行政行為の本質 村上義弘著
https://t.co/HTsmsqMCQT November 11, 2025
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