江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025

島編はオールキャラ大活躍シナリオに見せかけて鎧さんたちの出番がほぼない（いると解決してしまうため）（逆説的に、あの島には鎧さんに相当する人がおらず、なんかちいさくてかわいいやつらが直接行政を行っていたためあのような結果になったとも考えられる） November 11, 2025

認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏は、東京都から厳しい監査を受けていると言います。

この国の監査は、官僚機構の弊害がそのまま現れていて、役所の管轄による凄まじいセクショナリズムと、書面偏重の形式主義です。

学校法人森友学園は、幼稚園が文部科学省
保育園が厚生労働省が所管のため幼稚園と
保育園が別々に監査が入っていたのを利用
して、職員を重複させて補助金を不正受給
していました。

東京都は巨大なので、認可外保育施設と認可保育施設でも、違う部署のひとが来ます。

認可外の監査だけ異様に厳しくて、認可保育施設は普通でした。しかも、今は殆どの認可保育施設の監査は、区市町村に丸投げです。

認定NPO法人も、東京都内で監査する部署が違います。

すごい縦割り行政なので、管轄により監査で見るポイントが違います。バラバラで監査があるので、一概に厳しい監査を受けているとは言えません。

駒崎氏が主軸とする小規模保育事業は、市町村が認可権者のため監査に一切東京都は関与しません。補助金の使途制限もほぼないので、最も監査が緩いです。

なお、駒崎弘樹氏は政府委員として障害児向けの居宅訪問型保育事業の公費増額を迫りましたが、本来は必須ではない訪問看護の利用を強要して、その訪問看護の収益を計上しないで、別事業である看護師の人件費だけ記載した不適切な資料を提出しました。

訪問看護の制度や監査がこども家庭庁にないことをいいことに、このような恣意的な資料を提出して赤字だからもっと公費をよこせと要求したのです。

大阪府、森友に補助金6100万円返還命令　幼稚園で不正受給 - 倭国経済新聞 https://t.co/dRKXOYFix8 November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

――――――――――――――――――――

本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

――――――――――――――――――――
１．問題となっている記事の構図
――――――――――――――――――――

当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

――――――――――――――――――――
２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
――――――――――――――――――――

まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

――――――――――――――――――――
３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

――――――――――――――――――――
４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
――――――――――――――――――――

念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

――――――――――――――――――――
５．毎日新聞に求めること
――――――――――――――――――――

毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

――――――――――――――――――――
６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
――――――――――――――――――――

いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

――――――――――――――――――――
７．おわりに
――――――――――――――――――――

兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

＞権力闘争には犠牲者がつきもの

こんな思いを抱えながら仕事をしていた人が、兵庫県の副知事で留まらなくて本当に良かったと思う。

県行政に関わっている人たちは、兵隊でも駒でもない。
まして、亡くなった命を“犠牲者”と言い換えるような発想で語っているのだとしたら、そんな無慈悲な言葉を公の場で平然と言える人を、私は心から軽蔑する。

部下に威圧的な口調で、告発職員への「事情聴取」を行った、あの“高圧的な取り調べ音声”を聞けば、普段どんな上司ぶりだったのか、手に取るようにわかりますけどね👩‍💻 November 11, 2025

これ私です。息子が連日泣き叫び続けていて心身共に限界で、夫は仕事の帰りが遅く母に「ちょっとでいいから来て欲しい」と連絡したら断られ、時間的にも行政は頼れずただ息子を抱きしめながら泣いてる時に前に見かけたポストを思い出して連絡しました！本当に救われました、ありがとうございました😭 https://t.co/M6ypZOim4u November 11, 2025

今日は空気が少し震えたように感じた
紀藤正樹弁護士が福田ますみ氏を提訴した
その行為が今どんな波を生んでいるのか

社会は宗教問題を語る時
一方向だけが正しいかのように見える
でも一次資料に潜む声はいつも複雑だ

言論は本来
違う視点が交わる場所なのに
名前を出すだけで議論が止まる空気がある

僕はその瞬間に違和感を覚えた
封じられた言葉の方にこそ事実が眠ることがあるからだ

国会 行政 マスコミ 弁護士団体
巨大な四つの声が一方向を向いた時
議論の余白は驚くほど狭くなる

世界の市民社会が重んじる原則は simple
言論には言論で応えること
訴訟は最後の手段であるべきということ

数字と証拠は語っている
改善の事実
判決の時系列
拉致監禁の民事認定
どれも議論の地図を描き直す材料だ

だからこそ問われている
宗教団体の善悪ではなく
“議論の構造”そのものをどう守るのか

静かながらも深い問題が動いている
そしてこの問題は
信教の自由だけでなく
倭国の言論空間そのものを映す鏡になっている🌏

🔗 https://t.co/BuNPjY5z4D

#HumanRights #ReligiousFreedom #信教の自由 November 11, 2025

埼玉県庁における解体業登録の実体

完全に行政の職務怠慢である。

責任逃れの言い訳を長年放置し続けた結果、
悪貨が良貨を駆逐するがごとく
真っ当な法令を遵守する倭国人経営の解体業者が
違法な外国人経営業者に価格競争で太刀打ち出来ず廃業に追い込まれている。

この問題を解決出来るのは国と国会議員だけです。

また、難民認定申請中の特定活動ビザ時には起業を認めないなど、
早急に法律の抜け穴を塞ぐべき！！
！

https://t.co/0lDADvkjo3

以下、諸井埼玉県議の証言

県の担当部署は6名で業務を行っており、日々申請書類を受け付けて処理することに追われており、よほどの案件でない限り現場に赴いて指導したりする余裕はない

少数人員で県内だけでも数百社もある登録業社の実態を調べることは多大な手間がかかり不可能である。

そして現場は埼玉県内にとどまらず、通報されても現場の特定が困難、また調査に出たときには工事は終了していたりと効率よく調査することが困難。

法律の立て付けが登録されればルールに則って作業を行うことしか想定されておらず、
それを破ったときに罰則や営業停止などについての規定がないため、
他の違法行為がない限り取締りもできないとのこと。

https://t.co/7VjbmhIwnE November 11, 2025

Colaboが院内集会を開いたのは、倭国で買春対策が進んだ時に自身の手柄にしようという意図があると思います。ところが身内に近いはずの朝日新聞AERAから、倭国国内で買われるでは不足することがわかる記事が出てしまいました。
https://t.co/iEBniQTWww
「ホストに貢ぎたい」と海外で売春する倭国人女性　2カ月で2千万円稼ぐケースも“薬漬け”“暴行”の危険と隣り合わせ

この記事では倭国駆け込み寺が出てきます。Colaboも駆け込み寺もそれぞれ問題を抱える。歌舞伎町で活動する民間の団体で問題がない団体はないとも聞いています。それでも行政だけでは対応しきれないケースがある。もちろん民間でも解決しない。行政と民間の連携が大事であることがわかると思います。そして民間の支援団体は行政と連携しつつ、自身の問題に向き合いどう改善していくか…

目的はあくまで現場の問題の解決。特定の団体や活動家に利益がある活動にしては、現場、当事者の問題の解決を難しくします。 November 11, 2025

育児119が必要だという声、届けてくださり本当にありがとうございます。

育児119は現在、公的支援ゼロの中で民間主導で365日24時間体制で「今すぐ駆けつける仕組み」を運営しています。

頼ってさん400名、23都道府県に広がりましたが、持続するためには仲間と支援が必要です。

行政の支援や制度が整う未来まで、民間で灯し続けなければ意味がありません。

「今すぐ助けて」の電話が鳴り止まない現実があります。

この国に、安心して子育てできるインフラを必ず作ります。

パートナー企業・スポンサーさま、月額500円から応援できる育児119応援サポーターさまを募集しています。

社会を変える挑戦に、一緒に力を貸してください。

https://t.co/j4GiVNBlfH November 11, 2025

自分も現場で聞いていて、
本気で『この組織、危険』だと感じた。

県が言っているのは、
「県の望む子ども像に合わせろ」 という
価値観の押し付け。
しかも、データなし、根拠なし、
判断過程は黒塗りで不透明…

行政の役割は、子どもが自分で選び、
自分で育つ環境を整えること。
教育は“子どもが選ぶ”ものであって、
子どもの在り方まで決めるものじゃない。
もはや教育ではなく“誘導”だ。

教育長を含め、アンタら教育委員会、
本当に、マジでヤバいぞ…？！
#埼玉共学化反対 #別学維持
#県政を知ろう November 11, 2025

メモ📝

江東区のモスク建築主は「一般社団法人」

🟦 商業地域での宗教施設の主な条件一覧（実務レベル）
「宗教施設＝モスク・寺・教会」すべてに共通。

① 建築基準法：用途制限の条件
商業地域では「宗教施設」は原則建てられますが、以下の条件すべてを満たす必要があります。

✔ 用途地域の用途に合致していること
商業地域＝住宅・商業・営業施設向け地域であり、大規模宗教施設は“調和しない”と判断されれば建築指導対象。

✔ 敷地の広さ・建ぺい率・容積率のクリア
・商業地域の建ぺい率：80%（場所により90%）
・容積率：300〜500％（道路幅に依存）
※ 礼拝所は 避難階段・十分な出入口幅・トイレ数 が必要。狭小地で礼拝所を作るのは実は難しい。
江東区大島のこの物件は建蔽率：80　容積率：500

✔ 用途変更の義務
「文化センター」「一般社団法人事務所」名目で借りて
実際に礼拝している場合は、
🔥 用途変更申請が必要（床面積100㎡超）
これをしていない施設が非常に多く、住民からの通報で行政は動けます。

② 消防法：厳しい条件
礼拝施設は「不特定多数出入り施設」に該当する可能性が高く、以下の設備が必須：
・自動火災報知機
・スプリンクラー（建物規模による）
・誘導灯・非常灯
・避難経路の確保
・定員遵守（超過は消防法違反）

礼拝で人が集まる＝消防法が一番弱点になる。

③ 騒音規制：明確な条件
イスラム礼拝は以下の特徴がある：
・夜間の出入り
・金曜礼拝で多数来訪
・行事で深夜利用
商業地域でも 騒音規制（昼55dB・夜45dB前後／自治体差） を超えれば、住民苦情 → 行政指導が可能。

④ 交通・違法駐車対策
商業地域は道路が狭いケースが多く、
・違法駐車
・礼拝者の路上滞留
・マナー問題
が行政指導の対象。
駐車場台数の確保は必須条件。
敷地が狭いとクリアできない。

⑤ 住民説明会（事実上の必須条件）

法律上は義務ではないが、自治体は住民からの要望があれば 指導名目で開催を求める。
内容：
・人数規模
・使用時間
・代表者の説明義務
・騒音対策
・交通計画
・近隣協定
住民が求めれば実現しやすい。

⑥ 宗教活動の明確化
商業地域は「宗教活動自体」は禁止されていないが、
・多人数礼拝
・祭礼
・夜間集会
・大規模行事
は「地域の用途」や「近隣環境との調和」を損なう場合、行政が指導できます。

⑦ 建物の構造安全性
宗教施設は人が密集 → 耐震基準が厳しくなる。
古い雑居ビル・1階店舗改装などは難しい。

🟥 まとめ：商業地域でモスクが作られる“条件”
✔ 用途変更（100㎡超）
✔ 消防設備一式
✔ 定員管理
✔ 騒音規制遵守
✔ 駐車場対策
✔ 住民説明会（事実上必須）
✔ 周辺環境と調和すること（行政判断）

→ 1つでも欠ければ 行政指導 or 利用停止 の可能性。

🟦 住民側が「ストップ」させるポイント（重要）
1. 用途変更していない可能性（最強）
2. 消防法違反（避難経路・設備不足）
3. 駐車場不足・道路混雑
4. 夜間の騒音・出入り
5. 行事での人数超過
6. 住民説明会の要請 November 11, 2025

@ssomurice_local 私的には全部やってほしいが
まず
1️⃣太陽光再エネ補助金‼️⬅️絶対💢
2️⃣NHK関連支出&テレビ局支援
3️⃣NPO &独立行政法人補助金

まずそこを早急にお願いしたい！ November 11, 2025

@nhk_news 国連脱退しそうな勢いですね。
高市氏も行政的に憲法違反の教育勅語好きを公言してるし。
木原氏、教育勅語を奉読してしまうネオ大倭国帝国系でしょ。
総理と官房長官の双方が極右の歪んだ歴史修正主義的錯誤がキマッていてヤバいって😰

#国家神道
#教育勅語
#高市やめろ
https://t.co/J1aXPYB1EC November 11, 2025

言うまでもないけど、川口市民数名以外に味方がいないw、クルドを知る会、岸本、一水会、和田政宗などの言説を、クルド人問題で信じるお馬鹿さんは、メディアや行政にもういないでしょうね。東京と毎日とNHK以外に。読者・視聴者に馬鹿にされていますよ　＃埼玉クルド人問題 https://t.co/jWk0nbSvKm November 11, 2025

朝鮮学校を支援する弁護士フォーラム２０２５大阪で登壇してきました

参加者数はこれまでの最高数とのことで、伊藤塾の塾生の方や、なんと仙台から来られた方も。

ラサール石井議員のほか、立憲民主党の国会議員・府議会議員からもメッセージが

行政府が、
朝鮮学校狙いうちでの行政規則の一部削除、
そして、後付けの理由として、規則制定者（＝前川さん）が想定もしていなかった、行政規則の恣意的解釈（その中では、さらに最高裁判決にも反する法律解釈）、

こういう違法な処分によって少数者の人権（しかも、子供たちの人権）が侵害された。

こうした、行政府による少数者の人権侵害を憲法は想定していて、
その場合は、司法が救済するという制度設計になっています。

それなのに、大阪地裁外の１４の判決・決定は、まさかの行政追認。しかも、先行して判断すべき規則削除の点の判断を完全に回避してしまい、行政庁の後付けの解釈をそっくりそのまま採用し国を勝たせたもの。最高裁は５件とも門前払いの「三行半」

裁判所が、ここまでデタラメな判断をするか？？？？

無償化裁判は、倭国の司法が機能していないことをまざまざと見せつけたものでした。

というような話をしてきました。

前川さんも申先生も、とても気さくな方でした。
懇親会まで、とても楽しかったです。ロースクール生のみなさんや、在日韓国・朝鮮人差別問題に取り組んでいる弁護士の先生方ともお話ができました。

みなさん、ぜひまたお会いしましょう。
そして、倭国の司法のために、この問題の深刻さを、これからも伝えてきましょう。
この事件は、せめて、きちんと検証されるべきだからです。
この事件は、なんと、判例タイムズには、１５件の判決・決定が一つも載っていません。それだけでも、おかしいと思いませんか？ November 11, 2025

政治的発言は色がつくと恐れて極力避ける癖に、行政と金銭的なタイアップすることが無謬だと判断して簡単に加担するのは、偏差値がいくら高くても近現代史への理解が皆無だと言わざるを得ない。
ほんとさ、恥ずかしいよ。ほんとお気持ちだけで成り立ってる社会。 November 11, 2025

飛んで利益出るならエアラインも飛ぶだろうに、こればかりは航空行政のせいというのは難しい

千歳から北米/欧州便が出ず、名古屋から撤退した北米便が未だ戻らないのがある意味答え合わせになってしまっている https://t.co/v0wBQ4eC9Y November 11, 2025

@rock135525 警察に被害届けを出しにいっても「学校が協力しないから難しい」「どうしても被害届けを出したければ弁護士を」。弁護士は「行政相手では負ける可能性大だから、相当な覚悟を 」と尻込みしました。まずはお子さんのお怪我の回復が最優先で、学校事故は隠蔽されるので、強力な相談先を確保してください November 11, 2025

【 議員定数削減に反対します 】
自民党と倭国維新の会の連立合意で掲げられているのは、「衆院議員を１割削減」という方針です。
しかし、実際に削ろうとしているのは主に「比例代表」の議席です。

比例代表は、得票に応じて議席が配分される仕組みです。
大政党だけでなく、新しい政党や少数意見の受け皿となる部分です。
ここを削ればどうなるか。
実質的な「当選ライン」が上がり、少数政党や新興政党ほど不利になります。

一方で、小選挙区はもともと大政党に有利な仕組みです。
そこは温存したまま、比例代表だけを削る流れは、どう見ても自民・維新に都合のいい「党利党略の定数削減」と言わざるを得ません。

そもそも「倭国は国会議員が多すぎる」という前提自体が怪しいです。
各種調査でも、倭国の国会議員数は、人口あたりで見ればOECD３８カ国の中でも「ほぼ最下位クラスの少なさ」と指摘されています。
一人の議員が抱える有権者は、すでに他国よりかなり多いのが実態です。

そんな中で、さらに比例代表を削ればどうなるか。
・地方や少数意見の声が、今以上に国政から遠ざかる。
・国会で行政をチェックする「目」と「手」が減り、官僚機構は相対的に強くなる。
・新しい選択肢をつくろうとする国民側のチャレンジが、構造的に不利になる。
結局得をするのは、既存の巨大政党と、その周りに集まる利権だけです。

本来、削るべきは「議員数」ではなく、政党助成金に依存した体質や、税金を食い潰すムダな事業・利権構造の方です。
国会議員を減らして「身を切ったフリ」をするのではなく、国民の側からの監視を強めること。
多様な声が届く仕組みを整えることこそ、本当の政治改革だと考えます。

だからこそ、議員定数削減――とくに比例代表の削減には断固反対です。
必要なのは「国会を細らせる改革」ではなく、国民の代表を増やし、機能を強化し、多様な声が届く政治に立て直す改革です。

その方向の政治を、私たちの一票で選び取りたいと思います。 November 11, 2025