育児119が必要だという声、届けてくださり本当にありがとうございます。

育児119は現在、公的支援ゼロの中で民間主導で365日24時間体制で「今すぐ駆けつける仕組み」を運営しています。

頼ってさん400名、23都道府県に広がりましたが、持続するためには仲間と支援が必要です。

行政の支援や制度が整う未来まで、民間で灯し続けなければ意味がありません。

「今すぐ助けて」の電話が鳴り止まない現実があります。

この国に、安心して子育てできるインフラを必ず作ります。

パートナー企業・スポンサーさま、月額500円から応援できる育児119応援サポーターさまを募集しています。

社会を変える挑戦に、一緒に力を貸してください。

https://t.co/j4GiVNBlfH November 11, 2025

これ私です。息子が連日泣き叫び続けていて心身共に限界で、夫は仕事の帰りが遅く母に「ちょっとでいいから来て欲しい」と連絡したら断られ、時間的にも行政は頼れずただ息子を抱きしめながら泣いてる時に前に見かけたポストを思い出して連絡しました！本当に救われました、ありがとうございました😭 https://t.co/M6ypZOim4u November 11, 2025

高市早苗氏のように自らの非を決して認められないような人間は行政のトップになってはならない。そもそも、自らに都合が悪い「公文書」を「捏造」とまで断じておきながら、その点について全く謝罪もせず責任も取らず居座り続けている時点で論外。こんな人間が首相になってしまった事実自体が悲劇。 November 11, 2025

「サポーターがチームの一員である」というのはある程度そうだと思う。ただ「客として甘えつつ、要求や発信だけはチームの一員っぽく振る舞う」のが最悪で、本当にチームの一員なら「支援者、行政、一般市民からどう見られるか」という意識や我慢が必要という話なのだと思う。 https://t.co/Mv0s6Qx0t1 November 11, 2025

いやー、ヤミ畑がやばいってのはわかるけど、いちばんヤバいのは中国人の違法畑じゃなくて、倭国のルールのゆるさでもある。国有地ってのは、本来みんなの土地なんだよ？そこを勝手に小屋建てて耕して、インフルエンサーが注意しても、「わかんない」「おがんない！！」「ここ、妹の土地ね」「あたしたまにしかこないよ」「ドアバンで威嚇！！」で通してきたってんだから、びっくりね。

動画見てると、注意されても開き直り、意味のわからない倭国語を連呼して話にならない。

コメント欄には「チャイナやばくない！？」って声もあるけどさ、国籍どうこうの前に、ここまで増長させちゃった時点で管理してる側も同罪だよ。

何年も前から分かってて、役所も警察も「注意はしました、警告もしてます。貼り紙も貼りました。撤去依頼もしました。」で終わらせてきた。

その結果が、あの無法畑の天国だよ。

大阪の淀川のヤミ畑も同じ。

行政が貼り紙貼って「ここは国有地です」って書いてある横で、堂々と違法農園。　

政治家が現場来て写真撮って、「悪質性が高いです」って解説してるけど、そこに至るまで何年寝てたんだって話だよ。

闇バイトだの闇畑だの、全部放置プレイの延長線上だよ。

倭国って国はさ、「波風立てない」のが美徳だと思ってるうちに、最終的には波風どころか津波になって帰ってくるのよね。

近所の人は怖いから黙る。
役所はクレームが嫌だから踏み込まない。
政治家は票になりそうになるまで知らん顔。

最後に炎上してから、みんなで一斉に「やばくね！？」って言い出す。

これ、一種の国民的コントよな、前世笑えないけどね。

本来やるべきことはシンプルなんだよ。

国有地や河川敷の不法占拠は、粛々と撤去する。

違法農園の収益はきっちり没収する。

背後にいる仲介屋やブローカーまで追う。

これを淡々とやればいいだけなのに、

「相手が怖がる。差別と叫ぶ。」
「外国人だから、ニホンゴわかりません。」
「揉めたくない、叫ばれて逃げられる。」

で止まる。

それと同時に、見る側もさ、「うわー、ヤミ畑すげぇｗ」で終わらせてちゃダメ。

あれは遠いどっかの田舎の話じゃなくて、「自分の税金で維持してる土地が勝手に使われてる」ってことなんだから。

本気でムカつくなら、地元の議員や役所に「こういうのどうなってんの？」って聞くのも大事。

結局ね、ヤミ畑の連中よりタチ悪いのは、「知ってるのに何もしない大人たち」なんだよ。

法律も権限も持ってるくせに、いざとなると「把握はしてます。」「最善の対応してます。」で逃げる。

あれ見てるとさ、「倭国語分からないフリしてる外国人」と「責任分からないフリしてる倭国人」、どっちも同じに見えてくるのはあたしだけかしら？

国有地を守るってのは、境界線をはっきり引くってことだよ。

ここまではOK、ここから先はアウト。

その線を曖昧にしたまま「倭国は優しい国です」なんて言ってたら、優しさじゃなくてただのカモだよ🦆💫

ヤミ畑の問題は、「倭国はいつまでカモでいるつもりなのか」っていう問いでもある。

そろそろ笑い話じゃなく、本気でオチを変えないといけない時期に来てるんじゃないかしら？ November 11, 2025

政治家と行政はひょっとしてインドネシア人の労働者が来るから、モスクを立てようと思っているのですか？では、シンガポールに倭国人か３万人住んでいるから昭南神社を復活させようと思いますか？思う訳ないでしょ。
では、なぜ、華人7割の国シンガポールにモスクがあるか。それは憲法に、ここはマレーの土地であると謳っているからです。
あまりにも、考えがなさすぎの倭国。
大丈夫ですか。これ。 November 11, 2025

税務調査って、社長側が弱すぎるだけで、本来はもっと対等に戦える。

僕が調査官とやる時は、これが標準。

① 模擬応答記録のサインは拒否（任意・義務なし）
② 否認理由・根拠・条文を必ず書面で要求（理由提示義務）
③ 争点は全て書面化して曖昧にさせない
④ 否認には根拠提示を求め、こちらも反証を提示
⑤ 行政文書開示請求で裏付け確認
⑥ 強引な調査なら署長宛に正式クレーム
⑦ 誘導や脅しがあれば、公務員法違反＋国賠を示唆
⑧ ミスがなければ修正申告には応じず、更正処分を求める

これだけで態度は一瞬で変わる。

税務署は裁判所でも神でもない。
行政は手続と論拠で動く組織。

主張すべきことを主張し、
根拠を示させれば普通に引く。

弱い社長が多いだけで、
本来はこれが当たり前なんだよね。 November 11, 2025

インバウンドの観光収入が消えて店が潰れても、近所のコンビニや建設現場で働いてくれる外国人が消えても、お金も人手も出さない無関係な人達は「せいせいした、俺は何も困らない」と言い放ちつつ、それで生活が不便になったら経営者や行政に文句言うんだろうな… November 11, 2025

家を出るの正解だゆ。もう援助やめて関わらないようにしよう🥹その状態で子供5人て異常だよ。お姉さんと旦那さん福祉の介入が必要な人たちかもしれないゆ。計画性がなさすぎる。あとは行政の仕事だゆ。質問者さんやお母さんは自分を犠牲にしてまで尽くす必要ないよ。たぶんこの感じだとまだ子供増える https://t.co/hm6aTZyeYL November 11, 2025

経済安保を語る時に大事なのは、「中国が悪い」よりも “倭国の構造的な弱さ” を直視することです。

今回の経済対策で見えてきたのは3点：

① 造船・レアアース・太陽光…
重要物資の“過度な中国依存”が今になって表面化。20年以上放置してきたツケが一気に噴き出している。

② 1兆円基金やロードマップは必要だが、
造船もレアアースも、失ったシェアは簡単に戻らない。
2035年に建造量を2倍に…本当に人材と技術は戻せるのか？

③ 結局の核心は、
“安い方へ丸投げする”という倭国企業と行政の体質。
依存は中国が作ったのではなく、倭国自身が作り上げた構造。

経済安保の本当の課題は、
「どこから買うか」ではなく「なぜ自前で作れなくなったのか」。

ここを直さない限り、いくら基金を積んでも
サプライチェーンの脆弱性は消えない。

https://t.co/VU6GlTGUyY November 11, 2025

山上被告の裁判

山上被告の妹が
『母の部屋に安倍晋三が
表紙の世界日報を見て
行政も動かないと思った』と
証言されてます

安倍という
総理大臣までもが
統一教会と
繋がっていることに
絶望を感じておられたこと
TV📺では報道されないのは
何故ですか⁉️

#山上徹也裁判
#自民党は統一教会 https://t.co/Aeel8edA4v November 11, 2025

→減っているにも関わらず、医療現場の無痛分娩体制は整っていない。補助金目当てでPRが先行している病院もある。残念ながら現状では妊婦さん側に賢く病院を見極める目が必要になってしまっている。国や行政は病院が十分に医療体制や人員を整えられるような仕組みを作ってほしい」
ではないのですか？ November 11, 2025

倭国にイスラム教モスクが増えていることに不安が広がっている。政府や行政が「多文化共生」を唱え、違う文化を一方的に受け入れろみたいにしているのが良くない。
真の共生を目指すなら倭国人の漠然とした疑問に向き合い、明確な決まりを作り、入ってくる異文化側の心構えも確立しないとダメです。

例えば、
朝から大音響放送流すの？
公共の場所を占拠して祈るの？
女性の毛髪や肌の露出は誘惑って言われる？
ハラルメニューを強要される？
土葬をさせろと言われる？
寺社仏閣を偶像崇拝と言って破壊されない？
などなど

地方・国の丁寧な対応を希望します。 November 11, 2025

#青木の野犬を応援してください
#野犬
#助けたい命
行政の対策を求めます
那須塩原市青木の野犬
遺棄が多いのかその子達の子孫が
溢れてます💧🙏🏻
人馴れしていません　
時間を掛けてじっくり向き合ってください
どうか保護犬を家族にお願いします🙇🏼‍♀️🙏🏻

📍11/20那須塩原市青木で保護
🔹No.11-38
🔹雑種.茶白.男の子.中型.成犬
🍀#里親様募集
♦️掲載期限12/4
♦️栃木県動物愛護指導センター

🈲クレーム📱厳禁です🙏🏻
業務に支障を期しま
救う事には繋がりません
ご理解頂けますようお願いします🙇🏼‍♀️
🍀個人譲渡
https://t.co/LaQaMCES2i November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。

育児119は現在、公的補助を一切受けずに民間のみで運営しています。

その理由としては、

① 公的補助は「想い」だけでは受けられないため

行政の制度は、明確な基準や既存の枠組みに当てはまる必要があります。

私たちのような、“今すぐ助ける緊急駆けつけ型の独自の仕組み” はまだ倭国に前例がほとんどなく、現行制度の枠には収まりません。

そのため、想いや必要性がどれだけあっても、
すぐに補助が下りるわけではありません。

② 新しい仕組みは、まず実績と証明が求められる

「本当に必要とされているのか」
「安全に運営できるのか」
「持続可能なモデルなのか」

これらを示すためには、自治体より先に、民間で実績を積む必要があります。

利用実績や運営体制、安全管理、保険制度など、必要な土台を一つずつ積み上げてきました。

③ だからこそ今、公的連携への話が進み始めている

実績が評価され、現在は東京都を中心に複数自治体と連携に向けた協議が進行中です。

まずはモデルケースとして行政と協働し、
全国の自治体へ広げていきたいと考えています。

孤育てで苦しむ人を一人でも減らすために、
民間として挑戦を続け、その実績をもって公的制度を変えていくことを目指しています。

これからも透明性を大切に、全力で取り組んでまいります。 November 11, 2025

朝鮮学校を支援する弁護士フォーラム２０２５大阪で登壇してきました

参加者数はこれまでの最高数とのことで、伊藤塾の塾生の方や、なんと仙台から来られた方も。

ラサール石井議員のほか、立憲民主党の国会議員・府議会議員からもメッセージが

行政府が、
朝鮮学校狙いうちでの行政規則の一部削除、
そして、後付けの理由として、規則制定者（＝前川さん）が想定もしていなかった、行政規則の恣意的解釈（その中では、さらに最高裁判決にも反する法律解釈）、

こういう違法な処分によって少数者の人権（しかも、子供たちの人権）が侵害された。

こうした、行政府による少数者の人権侵害を憲法は想定していて、
その場合は、司法が救済するという制度設計になっています。

それなのに、大阪地裁外の１４の判決・決定は、まさかの行政追認。しかも、先行して判断すべき規則削除の点の判断を完全に回避してしまい、行政庁の後付けの解釈をそっくりそのまま採用し国を勝たせたもの。最高裁は５件とも門前払いの「三行半」

裁判所が、ここまでデタラメな判断をするか？？？？

無償化裁判は、倭国の司法が機能していないことをまざまざと見せつけたものでした。

というような話をしてきました。

前川さんも申先生も、とても気さくな方でした。
懇親会まで、とても楽しかったです。ロースクール生のみなさんや、在日韓国・朝鮮人差別問題に取り組んでいる弁護士の先生方ともお話ができました。

みなさん、ぜひまたお会いしましょう。
そして、倭国の司法のために、この問題の深刻さを、これからも伝えてきましょう。
この事件は、せめて、きちんと検証されるべきだからです。
この事件は、なんと、判例タイムズには、１５件の判決・決定が一つも載っていません。それだけでも、おかしいと思いませんか？ November 11, 2025

【在职博士当选院士？饶毅质疑遭秒删】

中国生物学家饶毅 23 日发文。
痛批中国学术界造假。
痛批靠关系运作。

他说，
当“关系”运作过度。
不仅会负面影响年轻人的发展导向。
还会成为我国科学发展的一剂毒药。

目前这篇文章已被删除。

近日。
中科院大学党委常务副书记王艳芬，
当选中科院院士。
饶毅在文中质疑。
王艳芬当选院士存在人情关系。
存在非学术因素。

“一位没有博士学位。
就开始全职做一般行政工作的人。
不仅在职博士。
居然在职院士。
不影响行政的情况下。
顺带就把自己运作成为了院士。”

他表示。
据各方面相当可靠的消息。
不是权钱交易。
不是权色交易。
而是长期关系运作。
可怕的正是这种仅靠关系运作。
让一个不能成为科学家的人。
成为中国所谓的‘最高荣誉’。

文章最后。
饶毅警告。
过度搞关系的恶性如果不刹车。
我国青年的导向就会偏。
我国科学院的导向也不能完全端正。 November 11, 2025

必読。鈴木エイト氏。「報道も含めて、メディア、政治家、行政、全て含めて、なすべきことができなかったから、こういう事件に発展した」「権力の監視も含めて、そこをちゃんと報じていたら、こういうことは起こらなかった」。社会の無責任さのつけを弱い個人に押し付けて責める。反省すべきは私たち。 https://t.co/DlmVTomp9g November 11, 2025

日大危機管理学部教授、リハックでもおなじみの西田教授による良記事。必読

（記事本文より）
社会を変えるという崇高な目的のために煩雑な手続きをハックし、政治家や有力者との個人的ネットワークを駆使してショートカットすることが、実務能力として称揚される空気

いままさにこれが問題となっています。認定NPO法人フローレンスの数々の問題、疑惑はそこから湧出してきたものでしょう

NPO団体の実質的代表、駒崎氏が補助金を差配する渋谷区長の選挙応援をしたりすることが、これまでなんの指摘も受けてこなかったことにも驚き。団体を管理する東京都の議員が団体の実質的代表の配偶者（こまざき美紀議員）であることも、適正な統制の阻害になりえます

お金を受け取る側（NPO）とお金の出どころ（政治行政）がズブズブ。どげんかしないと November 11, 2025

再送的ですが、今一度ポストいたします。行政書士は、総務省統計局の倭国標準職業分類や、厚生労働省編職業分類のいずれにおいても法務専門職として扱われておらず、裁判員制度でも一般市民として位置づけられている。制度のどこを見ても、行政書士を法律家と評価し得る根拠は存在しない。

行政書士が「街の法律家」と称し始めたのは、申請手続の代理が行政書士法に明記された平成13年改正以降のことで、それ以前は法文上「代行」の範囲にとどまっていた。代理権の明文化は制度上当然の整理にすぎず、そこから制度的地位が飛躍的に高まったわけではない。それにもかかわらず、2000年代半ば以降、この表現が広報の中心となり、あたかも法解釈や紛争解決を専門とする資格であるかのような印象を与えるようになった。

こうしたイメージの乖離は、資格付与の仕組みに踏み込むとさらに明確になる。行政書士制度は1951年に議員立法で創設されたが、その際に採り入れられた特認制度が現在まで残り続けている。行政書士法第2条により、地方公務員や国家公務員として通算17年以上（学歴により20年以上）行政事務に従事すれば、筆記試験を受けずに行政書士となることができる。対象となる行政事務には住民票や各種証明書のプリントアウトといった定型的作業も含まれ、法的判断能力が問われるものではない。令和5年度には地方公務員が約230万人に達し、その中の相当数が無試験で資格付与の対象となり得る。専門職に求められる選抜性や厳格性が制度設計の根本から欠落している。

名称使用の問題も矛盾を深めている。日行連は「法律事務所」や他士業と混同される名称を禁止し、司法書士会なども同様の規制を設けている。ところが、「法律家」という高度な専門性を想起させる称号については規制がなく、その結果、制度に裏付けのない表現が消費者に誤解を与えている。行政書士法第10条は信用・品位の保持義務を定めているが、「街の法律家」という表現を前提のないまま広めることは、この趣旨にも反しかねない。裁判員制度において行政書士は一般市民として扱われ、専門職として除外される弁護士・司法書士とは区別されている点からも、制度上「法律家」と位置づけられていないことは明白である。

さらに、専門試験を経ずに高度な法解釈論を議論しようとすること自体に制度的限界がある。法解釈は司法試験や司法書士試験で培われる論理構造を前提とするもので、その訓練を経ていない段階で本格的な議論を成立させることは難しい。行政書士と法理論を議論することは、指圧師の国家資格者や調理師国家資格者と民法や会社法の構造論を論じるのと同程度に噛み合わない。もし高度な法的理解力を備えているのであれば、本来はより難易度の高い法律資格に挑戦し得るはずであり、制度構造そのものが限界を示している。

制度の歴史、特認制度による選抜性の欠如、名称規制の不整合、社会的認知の位置づけ、法解釈能力の前提条件を総合すると、行政書士制度を法律専門職と位置づけることは困難である。「街の法律家」という表現は制度の実像を超えた誇張であり、消費者に誤認を与えるおそれが大きい。国家資格制度全体の信頼を守る観点からも、この表現の扱いと制度の整理について、より慎重な見直しが求められる。 November 11, 2025