回せ‼️回せ‼️
行くぜ‼️ヤルぜ‼️
落選運動‼️
次の衆院選は近い‼️
大分3区‼️覚悟はいいか‼️
必ず行くぜ‼️
国賊討伐‼️
倭国🇯🇵にコイツは必要ない‼️
#岩屋毅落選運動 https://t.co/Fj2m5NnXII https://t.co/Ywap1amUDi December 12, 2025

選挙に行っていない人に、ひとつだけ伝えたいことがあります。

いま一番得をしている層は、「選挙に必ず行く人たち」です。
組織票や高齢層は投票率が高く、自分たちの利益をぶれずに守っています。
これは批判ではなく、選挙を理解した「賢い生き方」です。

一方で、多くの人が「行っても変わらない」と思い投票に行かず、
その結果として声の大きい少数に負け続けてきました。

でも、力関係は変えられます。
あなたが一票を入れた瞬間から、
政治家は「来ない人」ではなく、
「無視できない人」としてあなたを見るようになります。

選挙は義務ではありません。
自分の生活と未来を守るための、最も手軽で強力な武器です。

次の衆院選、あなたの一票で流れを少し動かしてみませんか。
#投票に行こう #参政党 #岩手1区 #減税で暮らしやすく December 12, 2025

国税が高過ぎる
生活保護を叩くより
次期衆議院選挙で自民党を下野させて
解党に追い込む方が
皆さんの収入増えますよ
#こんなひどい総理は初めてだ
#選挙に行こう https://t.co/bJIHkjwgy7 https://t.co/YN36U4yOJZ December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
原子力潜水艦保有検討
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

松久保 肇 （原子力資料情報室共同代表・事務局長）
ーーー
2025年9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が原子力潜水艦（以下、原潜）保有検討を示唆する報告書を発表した（以下「報告書」）。該当箇所を引用する。

＝＝
●VLS（垂直発射装置）搭載潜水艦
　潜水艦は隠密裏に展開できる戦略アセットである。スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止力の大幅な強化につながるため、重視して整備を進めていくべきである。長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである。（14頁）
＝＝

読売新聞は「報告書」をうけて9月29日付社説で（次世代の動力とは）「原子力潜水艦が念頭にあるという」と記した。同社社長兼主筆代理の山口寿一氏が同会議委員であることから、この「次世代動力」の含意は明らかだ。思い返せば読売新聞は2011年9月7日の社説でも原子力利用と潜在的抑止を結びつけて論じていた。
高市政権樹立に際し、自由民主党と倭国維新の会は「連立政権合意書」を締結した。その中で両党は、「報告書」とほぼ同趣旨の政策を進めることで合意した。なお倭国維新の会は2024年の衆議院議員選挙の際に発表したマニフェスト「維新八策2024」で、米国との原潜や核兵器の共有検討を提言していた。また高市政権で就任した小泉進次郎防衛大臣は10月22日の記者会見で「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」、さらに11月7日の記者会見では「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります」と発言している。
https://t.co/iTReDjdd8y December 12, 2025

昨年10月の衆院選の比例近畿ブロック（定数28）。
倭国保守党は、下から2番目の27位で１議席を得た。
維新の主張（28を20に削減）、自民・維新合意案（25に削減）のいずれであっても、もし昨年の総選挙前に削減となっていたら、私が国会で活動することはなかった。
その方が良かったという人も、もちろんいようが。

ちなみに法務委員会で一緒の参政党・吉川里奈さん（九州ブロック）も議席を得られなかった計算になる。
維新の狙いはライバルとなる新興政党潰し、という見立てには根拠がある。 December 12, 2025

高校生の扶養控除の減額は頼んでもいないのに議論されて、今一番やらなければならない基礎控除の引き上げを真剣に議論せず、さっさと先送りを決めるって…
自民党税調は国民のために政治する気あるの？

昨年の衆院選今年の参院選どうして自民が選ばれなかったのか…それは決して総理だけの問題じゃない December 12, 2025

殿堂入り【公明サブチャンネル】

昨年の衆院選が悔しい結果になって、今年始まった【公明サブチャンネル】
初期からよく登場していた伊佐さんや岡本さんがきっと、「ここからの反転攻勢」を議論して、議論して、若い人達の意見も聞いて始まったんだろうなと思ってます🫶

トライandエラーからの、トライandトライで、これからも情熱❤️‍🔥もって続けてほしい。
応援📣してます。

#ホットワード大賞殿堂入り December 12, 2025

公表されている政治家の資産を見てあいつらはズルいと嫉妬するような感想を見られるが正直こんなに少ないわけないだろとしか思えない
衆議院選挙に出たら何千万円というお金が飛んでいくのにこんな資産で済むわけないだろ December 12, 2025

@Oo2Js2SKwp1209 島田先生には、今の私達が望んでいる事を全て代弁してもらっています❗️

もう感謝の一言です❗️

だから、倭国保守党には次の衆議院選挙で最低でも２０議席を得て欲しいのです❗️❗️❗️ December 12, 2025

こちらのご意見をGrokに尋ねた結果です。

このコメントの内容は、倭国の衆議院中選挙区制（1947年の第23回総選挙から1993年の第40回総選挙まで実施、約46年）の歴史的事実を基にしていますが、全体として部分的に正確で、部分的に不正確または過度に簡略化した点があります。以下で、各ポイントごとに事実確認に基づき検証し、反論すべき点を挙げます。主な情報源は総務省の選挙関連資料や公職選挙法の改正履歴、選挙区画定審議会の記録などです。

1. 「中選挙区制40年の間に定数配分や区割りのリセットは一度も行われず」

正確性: 不正確。 中選挙区制の実施期間は1947年から1993年までで、厳密には46年ですが、「40年」という近似表現は許容範囲です。しかし、定数配分（議員定数の総数や選挙区ごとの議席配分）や区割りの変更（選挙区の境界調整）は、複数回（少なくとも8回）行われています。主な変更履歴は以下の通りです：年次主な変更内容背景1950年定数総数466に調整、選挙区数118に変更公職選挙法制定に伴う全国区画再編1953年区割り微調整（市区町村合併対応）地方自治法改正連動1964年定数総数467、選挙区数124に増人口変動是正1970年定数総数491、選挙区数129に増衆議院議員選挙区画定審設置後の初是正1975年区割り一部変更（都市部重点）最高裁判決（1976年違憲状態）受けての是正1986年定数総数512、選挙区数130に増人口集中対応1992年定数総数466（最終調整）、選挙区129に1993年選挙直前の最終リセットこれらは「リセット」（抜本的再編）ではなく「是正」や「微調整」として行われましたが、コメントの「一度も行われず」という表現は事実と異なります。最高裁判所も1976年や1983年に「違憲状態」と判断し、国会に是正を促しており、メンテナンス自体は行われていました。ただし、人口急増（都市部集中）に対応しきれず、抜本改革が遅れたのは事実です。

反論点: 変更は複数回あり、特に1970年代以降は司法判断を背景に積極的に行われました。「メンテすら出来なかった」というのは過剰表現で、むしろ自民党長期政権下で「最小限の是正」に留まった政治的怠慢を批判する文脈なら理解できますが、事実として「一度もなし」は誤りです。

2. 「終わった時は1票の格差が3倍」

正確性: おおよそ正確。 1993年の第40回衆院選（中選挙区制の最終選挙）時点で、最大1票の格差（選挙区間の有権者1人あたりの議員数比率）は約2.86倍（最小：北海道1区の約24万人/5議席 vs. 最大：高知県全県区の約68万人/3議席）と推定されます。「3倍」は厳密には2.86倍ですが、端数処理や人口推計の違いで「約3倍」と表現されることが多く、概ね合っています。この格差拡大は、都市部（東京・大阪）の人口流入に対応しきれなかった結果です。
反論点: 特になし。司法的に「違憲状態」との判断は出ていませんが（最高裁は是正努力を評価）、格差是正の遅れは制度の欠陥として広く認められています。

3. 「1人区から6人区まである大選挙区状態」

正確性: 不正確。 中選挙区制は「大選挙区制」の一種で、各都道府県を3〜5選挙区に分け、各区に2〜6議席を配分していました。1993年時点の選挙区規模は以下の通り：最小：2人区（例: 秋田県1区、宮崎県2区など、計数区）。
最大：6人区（例: 東京都1区、大阪府3区など、計数区）。
主流：3〜5人区（全体の約80%）。
1人区は一切存在しませんでした。1人区は1994年以降の小選挙区比例代表並立制の特徴です。「1人区から6人区まで」というのは、恐らく小選挙区制との混同か誤記でしょう。また、「大選挙区状態」は正しく、中選挙区は複数議席の「中規模大選挙区」として設計されましたが、末期には区の規模ばらつきが格差を助長しました。

反論点: 「1人区」は中選挙区制に該当せず、事実誤認です。2人区はありましたが、1人区の言及は制度の本質を歪曲します。もし「大選挙区状態」を小選挙区制の弊害と比較する意図なら、逆の文脈で使われることが多く、混乱を招きます。

4. 「制度のメンテすら出来なかった者が改正の話など無理です。並立制に移行しなかったとしたら60増60減以上の大改定は不可避でしたが、それで議会がまとまるはずもなく」

正確性: 意見ベースで、仮定の話なので「正確/不正確」の二元論は適用しにくい。 前半の「メンテすら出来なかった者は改正無理」は上記の変更履歴から見て主観的批判ですが、格差是正の遅れ（最高裁の複数警告無視）を指すなら一定の説得力あり。後半の「並立制（小選挙区比例代表並立制）移行しなかったら60増60減以上の大改定不可避」は、1993年末の政治改革で実際に起きた議論を反映：中選挙区継続なら、総定数500超の増員か大規模区割り変更（例: 60区以上の再編）が必要で、与野党合意が難航したのは事実です。結果、1994年に並立制へ移行し、定数総数は500（小選挙区300+比例200）となりました。
反論点: 仮定のシナリオなので反論しにくいですが、「60増60減以上」は過大評価の可能性あり。当時の審議会試算では、格差是正で定数20〜30増が現実的で、60増は極端。議会合意の難しさは正しいが、並立制移行自体が「抜本改正」として成功した側面もあり（政権交代促進）、コメントの「無理」論は自民党批判のバイアスが強いです。

全体の評価とまとめ
正確な点: 格差3倍の規模感、制度末期の歪み（規模ばらつき）、改正の政治的難しさは事実に基づく。
不正確な点: 定数/区割りの変更なし（実際複数回）、1人区の存在（なし）。これらはコメントの信ぴょう性を損ないます。

文脈: このコメントは、最近の衆院選挙制度改革議論（2025年現在、自民・維新などで中選挙区制復活論が高まっている）に対する懐疑論として投稿されたようです。歴史的事実を基に「過去の失敗」を強調する意図は理解できますが、正確性を欠く部分があるため、鵜呑みにせず検証を推奨します。もし詳細な資料が必要なら、総務省の「選挙制度の変遷」ページを参照してください。

というGrokの回答がでましたが、@ISAIA535 さんのご意見は、勉強になりました！ありがとうございました^^ December 12, 2025

@danchan315 官僚との関係がすごく上手くいってるんでしょうね、お互い嫌われ者同士としてw
多分、レジ袋も米問題も誰が大臣だったとしても結果は同じだったと思います
前回の衆院選で、目覚めてくれよ！の願望も込めて「小泉進次郎」と書いた僕としては、高市さん本当にありがとうの思いです December 12, 2025

@konishihiroyuki 次の厚労大臣は衆院選後の内閣改造で就任する自民党の議員だと思う

自分で名乗るの恥ずかしい🫣 December 12, 2025

2012年 民主党政権時の野田総理、安倍氏との党首討論で「議員定数45削減」を約束
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2013年、民主党は衆院選の公約に「議員定数80削減」を明記
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2025年、維新が「比例で1割削減」を自民党と合意
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立憲民主党・野田代表「議員削減は反対しないが、比例だけ削減するのは乱暴だ」
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自民党と維新、「小選挙区25削減、比例20削減」で合意
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立憲民主党・野田代表「短期間でコロコロ変わって、貫くものを感じない」←いまココ December 12, 2025

📌林芳正総務大臣がついに公職選挙法違反で刑事告発された！「常習犯の可能性」「大規模買収事件が明るみに」
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衆院選で有権者へ大量現金配布疑惑
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出納責任者を広島地検へ刑事告発
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林氏の関与も疑われる
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X民から様々な声集まる　←今ここ
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🔻4コマでまとめるとこんな感じ https://t.co/4K2e9pzTjc December 12, 2025

@yamato0toyama 同感です！衆院選早く来てほしいですねー December 12, 2025