昨年10月の衆院選の比例近畿ブロック（定数28）。
倭国保守党は、下から2番目の27位で１議席を得た。
維新の主張（28を20に削減）、自民・維新合意案（25に削減）のいずれであっても、もし昨年の総選挙前に削減となっていたら、私が国会で活動することはなかった。
その方が良かったという人も、もちろんいようが。

ちなみに法務委員会で一緒の参政党・吉川里奈さん（九州ブロック）も議席を得られなかった計算になる。
維新の狙いはライバルとなる新興政党潰し、という見立てには根拠がある。 December 12, 2025

【名古屋市　アジア大会　広沢一郎市長　10%減税絶望的　河村たかし前市長】
来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に対する国の財政支援についての特別措置法が12月3日、参院本会議で可決成立した。倭国保守党も🙋賛成。支援金は136億円。大会運営費を負担しないと2018年に閣議決定したが、方向転換した。
さてこの大会、当初試算（2016年）は850億円。愛知400億、名古屋200億、スポンサー250億という腹づもりだったようだ。そこで事件が起こる。21年の東京オリンピック後、ソフトボール倭国代表の後藤希友投手（トヨタ自動車所属）が名古屋市役所を表敬訪問した際、当時の河村たかし市長が金メダル🥇をかじった。トヨタ社長（当時）豊田章男氏は激怒。河村市長宛てに抗議文を提出し、遺憾の意を表明した。「アスリートへの敬意や賞賛、また感染予防への配慮が感じられず、大変残念」と。スポンサーに見込んでいた世界のトヨタが撤収。大会はできないのではとの噂も出た。さて、河村市長は衆議院選挙出馬のため、2024年10月15日 自動失職。それを見届けて同11月11日トヨタがパートナーシップ契約をしたことでも、トヨタの怒り💢がわかるというもの。

資材価格高騰もあり大会費用は3000億円台後半になるという。850億から3850億なんて、どんないい加減な計算か？とも思いますが、【愛知2000億、名古屋1000億、国136億円➕スポンサー】という枠組みで頑張るしかないのが実情らしい。
さて、広沢一郎市長の公約【住民税10%減税はどうなるか？　10%減税コスト【5％から10%】が100億円。アジア大会の負担金は1000億だから、減税原資として10年分にあたる。普通に考えて、広沢市長在任中は無理っぽいですね。
残念😢 December 12, 2025

🟠12月も元気にしまむらかおる🟠
本日も寒い中、壇ノ浦から辻立ちスタート✨
衆院選山口3区の国政改革委員をやってます❤️‍🔥
ニット帽の👀が可愛い😊
大切なのは続けていくこと‼️
皆様も応援よろしくお願いします🤝🔥
@Kaoru_Shimamu
ジャイアントキリングのためにいくぞー✊ https://t.co/9hEOKmpcwK December 12, 2025

@NODAYOSHI55 自ら消滅へ突き進む国民の敵
在日左翼朝鮮人活動家立憲共産党は
衆議院選挙壊滅的落選大敗する
真実を見て知ってる国民は
マスゴミと左翼立憲共産党公明党には
もう騙されない
https://t.co/E2Ov3D0ZAh December 12, 2025

【名古屋市　アジア大会　広沢一郎市長　10%減税絶望的　河村たかし前市長】
来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に対する国の財政支援についての特別措置法が12月3日、参院本会議で可決成立した。倭国保守党も🙋賛成。支援金は136億円。大会運営費を負担しないと2018年に閣議決定したが、方向転換した。
さてこの大会、当初試算（2016年）は850億円。愛知400億、名古屋200億、スポンサー250億という腹づもりだったようだ。そこで事件が起こる。21年の東京オリンピック後、ソフトボール倭国代表の後藤希友投手（トヨタ自動車所属）が名古屋市役所を表敬訪問した際、当時の河村たかし市長が金メダル🥇をかじった。トヨタ社長（当時）豊田章男氏は激怒。河村市長宛てに抗議文を提出し、遺憾の意を表明した。「アスリートへの敬意や賞賛、また感染予防への配慮が感じられず、大変残念」と。スポンサーに見込んでいた世界のトヨタが撤収。大会はできないのではとの噂も出た。

さて、河村市長は衆議院選挙出馬のため、2024年10月15日 自動失職。それを見届けて同11月11日トヨタがパートナーシップ契約をしたことでも、トヨタの怒り💢がわかるというもの。

資材価格高騰もあり大会費用は3000億円台後半になるという。850億から3850億なんて、どんないい加減な計算か？とも思いますが、【愛知2000億、名古屋1000億、国136億円➕スポンサー】という枠組みで頑張るしかないのが実情らしい。
さて、広沢一郎市長の公約【住民税10%減税はどうなるか？　10%減税コスト【5％から10%】が100億円。アジア大会の負担金は1000億だから、減税原資として10年分にあたる。普通に考えて、広沢市長在任中は無理っぽいですね。
残念😢 December 12, 2025

【名古屋市　アジア大会　広沢一郎市長　10%減税絶望的　河村たかし前市長】
来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に対する国の財政支援についての特別措置法が12月3日、参院本会議で可決成立した。倭国保守党も🙋賛成。支援金は136億円。大会運営費を負担しないと2018年に閣議決定したが、方向転換した。
さてこの大会、当初試算（2016年）は850億円。愛知400億、名古屋200億、スポンサー250億という腹づもりだったようだ。そこで事件が起こる。21年の東京オリンピック後、ソフトボール倭国代表の後藤希友投手（トヨタ自動車所属）が名古屋市役所を表敬訪問した際、当時の河村たかし市長が金メダル🥇をかじった。トヨタ社長（当時）豊田章男氏は激怒。河村市長宛てに抗議文を提出し、遺憾の意を表明した。「アスリートへの敬意や賞賛、また感染予防への配慮が感じられず、大変残念」と。スポンサーに見込んでいた世界のトヨタが撤収。
大会はできないのではとの噂も出た。
さて、河村市長は衆議院選挙出馬のため、2024年10月15日 自動失職。それを見届けて同11月11日トヨタがパートナーシップ契約をしたことでも、トヨタの怒り💢がわかるというもの。

資材価格高騰もあり大会費用は3000億円台後半になるという。850億から3850億なんて、どんないい加減な計算か？とも思いますが、【愛知2000億、名古屋1000億、国136億円➕スポンサー】という枠組みで頑張るしかないのが実情らしい。
さて、広沢一郎市長の公約【住民税10%減税はどうなるか？　10%減税コスト【5％から10%】が100億円。アジア大会の負担金は1000億だから、減税原資として10年分にあたる。普通に考えて、広沢市長在任中は無理っぽいですね。
残念😢 December 12, 2025

私のフォロワー数
衆院選の7月からこるこさんと同じ現象がずっと続いている😥
増えた分必ず減らされる😓
それの繰り返し
元々フォロワー数が多いわけじゃないのに‼️
どうして❓❓❓ https://t.co/kj6fH9Hwrr December 12, 2025

@6vEf4bwXsL51712 昨年の臨時情報発表時の社会の混乱は直後の衆院選の自民の敗北、江藤さんのコメ発言や宮崎選挙区で自民党が敗北した遠因になりましたね。震災から15年、来年の国会で防災庁法案が提出ですのでしっかりと議論してほしいですね。 December 12, 2025

@hashimoto_lo 国政に言いたい事があるなら、維新の党首になって衆議院選挙に立候補しよう。
国民が大犠牲と言っているが、どんな大犠牲だい？
緊急事態条項は必要なルールなんですよ。
現在、航空自衛隊のスクランブル任務に携わっている隊員たちは、相手が撃たなければ機銃弾1発も撃てない。 December 12, 2025

ガソリン減税やったから増税は許してね、って感じかな？

うん、ガソリン減税とか月一の給油以外なんの役にも立ってないな。
やっぱり子育て、働く世帯からは増税ってことね。

自民党だったね。衆院選前に顔出してくれて助かるよ。やっぱりこの党は消えてもらわないとこの国は良くならんね。 https://t.co/vyZiOrltM8 December 12, 2025

@to_myum @HOr9Obv1VDOSDAW 直近の衆議院選挙と参議院選挙では、自民関係に投票するのを止めてましたが、高市早苗さんの後押しをする為に、また自民党関係に投票しようかと思ってます。
しかし静岡1区の女性議員は東大出なのに馬鹿だから投票したくないなあとも思っちゃいます。
元宏池会所属の上川陽子さんの事です。 December 12, 2025

倭国国内に住む倭国人の有権者の皆さん｡次期衆議院選挙において｡国益を損なう議員は落としましょう、当然帰化議員も、例）、石破茂・岩屋毅・岸田文雄・野田聖子・森山裕・河野太郎・菅義偉・野田佳彦・岡田克也・小沢一郎等々は倭国の為ならず‼️真に倭国の為に活動する議員を是非‼️ December 12, 2025

2. 偏向報道：政治的公平を欠き、放送法4条違反
• 事例1: 兵庫県知事選報道（2024年）
斎藤元彦知事の不信任案関連で、メディア（フジテレビ『めざまし8』など）が「パワハラで自殺」と決めつけ報道。自殺者のプライベート問題を隠蔽し、知事批判一色。BPO検証で「量的公平ではなく質的公平を欠く」と批判。SNSで「偏向」と炎上。
証拠: フジテレビ放送内容（2024年9月17日）とBPO報告（2024年）。立岩陽一郎氏の発言「人を追い込んで殺した」が印象操作の典型。憲法違反点: 対立意見（知事側の反論）を無視し、選挙の公平性を損ない、21条の「多角的表現」を侵害。
• 事例2: 椿発言事件（1993年）
テレビ朝日報道局長が「反自民報道で政権交代を助けよう」と発言。産経新聞が暴露し、放送法違反で免許取り消し検討。国会で審議され、メディアの「政治的中立」崩壊を露呈。
証拠: 産経新聞記事（1993年10月13日）と国会記録（第40回衆院選関連）。佐藤栄作元首相の「偏向新聞嫌い」発言（1972年）も同様の文脈。憲法違反点: 報道が選挙干渉となり、国民の投票権（14条・15条）と連動した表現の自由を歪曲。
• 全体傾向: 日弁連報告（1999年）で「記者クラブ制度が権力情報操作を助長」と指摘。2024年選挙報道では、SNS影響で「マスメディア不信」が加速（民放online時評）。 December 12, 2025

@vGFWDJ2MFKc5V2g まあ昨年衆院選以降色々出ていながらあのまま有耶無耶なら倭国の政治も司法も腐ってますわな

与党になってここまで闇深い政党は他に無いだろ

ローカル大阪で好き放題やってきたツケを払ってもらおう

#維新に騙されるな December 12, 2025