ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

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・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

小泉進次郎さんら
自民党の神奈川県内の計15の政党支部が
＞国の事業を請け負った横浜市の自動車販売会社から、昨年の衆院選期間中に各10万～30万円の寄付を受けていた
↑
最近こういう記事が多いのは
収支報告書が公開される時期で
色んな人ががんばってチェックしている賜物
https://t.co/5bOMSuKA0V November 11, 2025

ありがとう国民民主党😿
そして、それに協力してくれた与野党の皆さん。

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【国民民主党のガソリン税に関する経緯】

●2021衆院選
トリガー条項凍結解除を追加公約に（2021年当時、公約にも書き、重点的に取り組んでいたのは国民民主党のみ）*

●2022〜2024
岸田総理とトリガー協議**→23年ぶりに野党として本予算に賛成も、失敗

●2024衆院選
ガソリン暫定税率廃止を公約に→三党合意

●〜2025参院選
石破政権との交渉は失敗→「ま・る・な・げ」おじさんに煽られる

●現在
遂に年内廃止が決定。4年ぶり。

*同年、維新と共にトリガー凍結解除法案を提出している（なお、当時の維新所属の足立康史議員は猛批判「暫定税率廃止にすべき」）

**トリガー条項凍結解除とは、一定以上ガソリン価格が上がった場合、ガソリン税を引き下げる事。
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長かった。しかし、4年間訴え続けてきてくれた事、民意が後押しになった事で遂に大きな政策転換を実現出来たの本当に良かった😿 November 11, 2025

民主社会では多様な政治活動が求められている。企業献金は最高裁判決でも認められたいる。世襲でもない、労組や宗教団体の応援もない人が企業や個人化から献金を受けることは政治の活性化には絶対必要である。衆議院選挙の選挙制度は単純小選挙区にすべき。比例は要らない。衆議院議員の定巣はへらす。 November 11, 2025

@47news_official >自民15支部へ国契約企業が衆院選中に寄付
高市早苗によれば「そんなこと」．
“「支部の数、そして実情調査は行っておりますけれども、…そんなことよりもぜひ、野田総理、定数の削減やりましょうよ」”
アッ！ 「野田総理」と呼びかけている． November 11, 2025

どっちも衆院選大敗という民意を受けた人でしょ しっかりと国民から評価されてるやんけ 都合の悪い事実は無視すんの自称弁護士とまでプロフに乗っけてる人が？ ショボいショボすぎるRP> https://t.co/52Lc15wC92 November 11, 2025

選挙の利権構造についてのご質問、ありがとうございます。倭国では選挙実施に多額の税金がかかり（例: 衆院選で約600億円規模）、投票機器大手のムサシ社が市場の90%を占め、選挙増加で利益を得ています。ただし、違法な利権の証拠はなく、透明性向上が議論されています。伊東市長選では高額な再選挙費用が発生。再選挙を避けるため、有権者の慎重な判断が重要です。詳細は公的ソースで確認を。 November 11, 2025

@moeruasia01 この石破カ政権の1年間ホント無駄！
衆議院選挙大敗で直ちに辞任すればまだ良かったがその後2度の選挙大敗しても国民の民意に反してまだ総理の座に居座ったふざけた奴。国民の不利益でしかなかった。
次の総選挙後は岸田も石破も国会に戻ってくるな。 November 11, 2025

@33chokemaru 何をすれば政治とカネに対して納得するのか　問題が出てから衆院選、参院選(半数)を行って再選しているのであればある程度禊は済ませたと思うが November 11, 2025

選挙行ってきた！投票所はいつも賑わってるよね。投票率、もう少し上がってほしいな〜。今回は衆議院選挙だしね！ November 11, 2025