このときの「The Letter」記事で、私が「台湾は独立宣言をしていない」、という文を書いていることについて、そうではないのではないかという意見が来たので、Chat GPTの解説を、その方への返信とさせていただいた。倭国人のほとんどは、Chat GPTの解説レベルのことを、理解していない状態だと思われる。
ーーーー以下の結論になります。ーーーー

■結論：現時点で「台湾が独立宣言を出した」とは言えない

一般的な国際法・外交実務の観点から見ると、
台湾（中華民国）は、正式な意味での「独立宣言」を出していません。
理由は以下の通りです。

■理由１：台湾政府（中華民国政府）は「独立宣言」をしていない

台湾の与党・民進党（DPP）は、政治的には「台湾は独立国家である」という立場を採りますが、
台湾政府として新たに「中華人民共和国から独立する」旨の宣言は一度もしていません。

台湾は1949年の国共内戦の結果、国民党政権が台湾に移転して現在まで続いているという歴史的説明を採用しています。
従って「すでに中華民国という主権国家である」という立場で、
“新たな独立宣言は不要” という論理です。

このため、国際社会から見て「独立宣言があった」とは扱われていません。

■理由２：「独立宣言」は中国本土からの分離を意味するが、台湾はそれを避けている
独立宣言（Declaration of Independence）は、国際法上、新たな国家を宣言する行為です。

これを明確に行うと、中国側は

「一つの中国」原則の重大な侵害

武力行使の理由（反国家分裂法）
と見なすため、台湾政府は意図的にそれを避けています。

特に蔡英文政権・頼清徳政権は

既存の「中華民国（台湾）」の枠組みを維持

事実上の独立状態（de facto independence）を強化
という路線で、法的な独立宣言には踏み込んでいません。
■理由３：国際社会でも「台湾は独立宣言をしていない」という扱い

国際社会の大多数（倭国・米国を含む）は

一つの中国政策（One China policy）を採用

台湾が正式に独立国家であるとは認めない
という立場を維持しています。
仮に台湾が「独立宣言」をした場合、
米国を含む主要国は即座に対応を迫られ、軍事的緊張は急上昇します。
しかし、現実にはそのような局面には至っていません。

■まとめ：台湾は“独立状態”だが、“独立宣言”はしていない

事実上の独立（独自政府、軍隊、憲法、通貨、民主主義）

しかし法的な独立宣言は無し

つまり、
台湾は「実質的には独立国家」だが、
「独立宣言」はしていない。

この二重構造が、台湾海峡の「戦略的曖昧性」を支えています。 November 11, 2025