萩生田光一氏が言う通り、国政を大阪府知事が振り回すのはおかしい。
大阪維新の利権第一となる。
国政政党たる維新内部もひび割れが進むだろう。

✳︎ 月刊正論1月号のインタビュー。
有本香氏と石原伸晃氏の異質対談も読ませる。
なお伸晃氏は、本人の言に反して、政界復帰を諦めていないと見るのが自然。 December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

「度胸一発・即解散」高市首相を妨害すれば、「保守政策」実現なら早期解散なし　平井文夫
https://t.co/0Avvt7CxKD

月刊「正論」（産経新聞社）2026年1月号で、高市政権を支える自民党の萩生田光一幹事長代行にインタビューして強く感じたのは、「高市首相は当分解散しない」ということだ。 December 12, 2025

@aritayoshifu 悪い政治家がのさばる訳だ。倭国は自民党政権約30年ですっかり腐敗してしまった。勿論、高市早苗や萩生田に献金してきた奴らは自分らの悪事を通す為に献金を止めないし、払った以上政権を操ろうとする。結局統一教会と大企業たけが優遇される倭国になっている December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

月刊正論の萩生田インタビュー。共同とNHKも取り上げてくれました。「解散に慎重」な理由は国民民主党と「いい仲」だから。連立に入るかも。詳しくは正論を読め！ https://t.co/7LJUHB8awa December 12, 2025

萩生田「何だ？裏金かな…」
鈴木「利権団体ＪＡから税金で勝った牛乳です」
萩生田「それはおいしいのか?」
鈴木「おいしいですよ。自民党が」
二人「ハッハッハ」
鈴木「お盆の下をご確認ください」
萩生田「お主も悪よのう」 https://t.co/Qm1v2lcjH0 December 12, 2025

@NEO111777 #そんなことより高市やめろ

#そんなことよりマイナ保険証廃止しろ

#そんなことより企業・団体献金禁止

#そんなことより維新の藤田やめろ

#性犯罪者が倭国で一番多い維新は解体しろよ

#そんなことより片山さつきやめろ

#そんなことより萩生田やめろ

#紙の保険証廃止はあり得ない
#高市廃止！ https://t.co/gpdhu95c9H December 12, 2025

森加計桜裏金全てを有耶無耶にするな(￣0￣)/
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#萩生田なにがしは赦さない
#自民党は統一教会
#ヤバすぎる緊急事態条項 https://t.co/UQYorG2OmA December 12, 2025

【12月新刊　まもなく発売📣】

『驚嘆の構造図鑑』
斎藤公男・多田脩二・小西泰孝・鈴木啓・山田憲明・大野博史・小澤雄樹・萩生田秀之・田村恵子 著

構造技術から読み解く、4500年の建築の歴史ーー。

人間の歴史は、建築や構造物の歴史ともいわれますが、それは「構造技術の歴史」といえるでしょう。

古代から現代までの建造物の数々を「構造技術」をめぐる視点から読み解くと、いままで気がつかなかった普遍的価値、しくみやしかけを構想した匠やエンジニアたちの知力や情熱の高さに驚かされるはずです⛪️

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https://t.co/NjolgtHo4c December 12, 2025

@Adepteater029 萩生田は自民党の悪い例を全てまとめて凝縮したような奴 December 12, 2025

@swg2p 散々、議席数を減らした自民党の最も悪い部分にメスを入れなきゃ、国会で偉そうなことを言っても説得力がゼロなのです。萩生田の要職は即刻、解いてほしい。 December 12, 2025

#萩生田次落とす！！
#高市やめろフェスしよう！！

萩生田氏、早期解散に慎重　定数減「結論得るの困難」 #47NEWS https://t.co/6P7DWjgOvM @47news_officialより December 12, 2025

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👉倭国維新の会が衆院議員定数削減の関連法案を巡り、1年以内に結論が出ない場合の「自動削減条項」を盛り込むことに否定的な自民党に対し、連立離脱の可能性を突きつけ再考を促していたことが、与党関係者への取材でわかった。

10月の自維連立政権発足後、維新が自民側へ連立離脱の可能性を直接伝えたのは初めてとみられる。

長年続いた自民、公明連立政権でこうした動きが表面化したことはほとんどなかったが、維新は今後も「交渉カード」とする可能性があり、自民は警戒を強めている。

「連立離脱しても知らんで、と言え」

高市早苗首相と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が党首会談で合意する4日前の11月27日夜、維新の遠藤敬国対委員長は党内に号令をかけた。翌28日には離脱論が自民内に広がった。

両党が21日の実務者協議で定数1割削減を目標とする内容で大筋合意した際、維新は「実効性の担保が必要だ」として自動削減条項の明記を求めた。衆院各会派による選挙制度協議会で1年以内に結論が出なかった場合、「比例定数50を削減する」との条項を主張していた。

自民側は持ち帰ったが、党内には与野党の合意形成を軽視する強引な要求に否定的な意見が出ていた。さらに、維新を除名された無所属3衆院議員の自民会派入りで自維が衆院過半数に届いたことが、自民の対応を渋らせた。

少数与党下では「連立政権合意は法案提出までだ」（自民幹部）と、成立を目指す姿勢を示せば十分との意見があった。だが、衆院可決の可能性が出てきたことで、かえって自民内で削減反対派議員の「抵抗力が増した」（維新関係者）。

関係者によると、定数削減協議の実務者トップを務める自民の加藤勝信前財務相が27日、維新の担当者の浦野靖人衆院議員との非公式協議で「『実効性の担保を入れろ』との指示は首相から飛んでいない。そんなことはできない」と発言したという。

深夜の緊急協議

すぐに浦野氏から報告を受けた遠藤氏は態度を硬化させ、自民側へ「連立離脱」カードを突きつけることを最終判断した。幹事長、政調会長ら党幹部から現場の交渉担当者まで、維新はそれぞれの自民のカウンターパートへ「このままでは連立離脱になる」と一斉に通告したという。維新関係者は「木原稔官房長官を通じて29日までには首相に伝わった」と話す。

日曜日の30日深夜に急きょ、両党幹部が東京・赤坂の衆院議員宿舎で協議を開いたのは、自民が対応を迫られたためだった。自民は木原氏や萩生田光一幹事長代行、維新は藤田文武共同代表、遠藤氏らが参加した。

自民は自動削減条項を受け入れた上で、比例のみの削減では野党の賛同を得にくいとして、小選挙区も削減対象とすることで維新と折り合った。こうして翌12月1日の自民・維新の党首会談での合意に至った。

維新関係者は、1日に首相官邸で予定された政府与党連絡会議で吉村氏が上京するのに合わせて、「イエスかノーかをはっきりさせようと決めていた」と明かす。

閣外協力にとどめた狙い

10月の連立政権合意では、維新が求める衆院定数削減を盛り込む代わりに、これまで主張していた企業・団体献金の廃止を事実上先送りすることで、自民と折り合っていた。1日の党首会談に同席した遠藤氏は首相に「企業・団体献金で藤田君も吉村代表も苦労している。そこはよく考えてください」と語りかけたという。

そもそも維新が閣外協力にとどまったのは、離脱カードを持ちながら政策実現を迫る狙いがあった。自民閣僚経験者は「すぐ『連立解消するぞ』と言われたら信用できない。何度も続けば『連立を組んでも意味がない』との機運が高まるかもしれない」と話す。とはいえ、自民単独では衆参で大きく過半数を下回り、「維新が抜けたら政権は終わり」（自民幹部）という薄氷を踏む政権運営が続く。

自民が3日、法案の党内了承を得たことを知った維新幹部は、上機嫌で周辺につぶやいた。

「やろうと思えばできるんよ」【園部仁史、遠藤修平、森口沙織】 December 12, 2025

@47news_official 安倍晋三より此奴らでしょ、統一教会系の中心人物は。

マザームーン萩生田光一（別名：裏金キング）。

統一教会幹部と満面の笑みで記念撮影した岸田文雄（鈴木エイト氏のスクープ）。

保守を気取り、反日カルト宗教と癒着するのは醜悪だ。

安倍晋三の場合、本人が亡くなったから追及しようがない。 https://t.co/dC6q1llfpe December 12, 2025

#萩生田次落とす！！ #高市やめろフェスしよう！！ https://t.co/kcSdOdLunY December 12, 2025

#萩生田を政界からブロックしよう
#統一教会議員全員政界からブロックしよう https://t.co/Mz4MaowI3b December 12, 2025

ご質問の核心である「名称変更認可における政治的背景」について、現在の裁判の進捗や、関係者の証言といった最新の情報を含めて、さらに深く掘り下げます。
「行政判断が政治的背景の中で行われた可能性が強く疑われている」という状況は、単なる憶測ではなく、複数の客観的事実と元関係者の証言によって補強されています。

1. 政治的圧力の具体的な証言と構造
名称変更の認可プロセスにおいて、当時の自民党政権の意向が働いたことを示唆する証言が複数出ています。
•下村元大臣への「事前報告」の異例性:2015年当時、文部科学大臣だった下村博文氏は、通常は事務方（文化庁）で完結する名称変更の認可について、教団側からの働きかけがあったことを認め、「（教団から）『統一教会という名前は悪いイメージがあるから変えたい』と相談はあった」と述べています [1]。同氏は、教団側から自民党議員を通じて陳情があったことも認めており、行政のトップである大臣にまで情報が上がっていたこと自体が、行政手続きとしては極めて異例です [1]。
•「萩生田議員からの圧力」証言: 前川喜平元文部科学事務次官は、当時官房副長官だった萩生田光一氏（現・自民党議員）が名称変更の認可を文化庁に働きかけた、と具体的に証言しています [2]。前川氏は「萩生田氏が事務方に圧力をかけていたのは間違いない」と述べており、政治的介入の核心人物として名指ししています [2]。
•文化庁宗務課の「押し切り」: 当時の文化庁宗務課の職員らは、名称変更を認めれば「正体隠し」に繋がりかねないとして慎重な姿勢を示していましたが、最終的に組織の上層部や政治的な意向によって押し切られる形で認可に至った、という内部証言も報じられています。

2. 裁判による「行政の不透明性」の指摘
この政治的背景の疑惑を裏付けているのが、現在進行中の裁判の動きです。
•大阪地裁の判決（2024年5月）: 被害者やジャーナリストらが国を相手に起こした情報公開訴訟で、大阪地方裁判所は今年5月、「名称変更の認可に関する行政文書を不開示とした国の判断は違法」とする判決を下しました [3]。
•「公益性」の認定: 判決の重要な点は、裁判所が「名称変更によって被害が拡大した経緯は、国民の強い関心事であり、公開の公益性が優越する」と認めた点です [3]。これは、単なる一宗教法人の事務手続きではなく、社会的な影響力が極めて大きい判断であったことを司法が追認したことを意味します。
•行政の不透明さの露呈: 国（文化庁）は「行政内部の調整過程で、公開すると率直な意見交換が妨げられる」として文書の不開示を主張していましたが、裁判所はこれを退けました。これにより、行政が意図的に情報を隠蔽しようとしている、という疑惑がより強固なものとなりました [3]。

3. 現在の焦点：責任の所在と解明
現在の状況における最大の焦点は、**「誰が、どのような意図で、行政の方針を覆させたのか」**という点です。
•法的な枠組みの限界: 統一教会は裁判所の解散命令請求を受け（現在係争中）、多額の賠償を命じる判決も出ていますが、これらは名称変更の「事後」の対応です。名称変更の「当時」に行われた行政判断そのものを取り消す法的な手段は極めて限られています。
•政治的・道義的責任: したがって、現在は法的な責任追及よりも、政治家や当時の行政トップ（大臣）の「政治的・道義的責任」を問う動きが中心となっています。

まとめ
深掘りした結果、現在の状況は以下の通りです。
1「カルト指定」は存在しない: これは前提事実として動かせません。
2「名称変更」は形式的には合法な行政手続き: 書類上の不備などがなければ、文化庁は通常認可する義務があります。
3異例な認可プロセス: 大臣への事前報告、元次官による具体的な政治家（萩生田氏）からの圧力証言、そして過去の拒否方針からの突然の転換という複数の異例な事実が存在します [1, 2]。
4司法の判断と情報隠蔽: 裁判所が行政の情報隠蔽を違法と断じたことで（大阪地裁判決）、行政の不透明な判断の裏側に政治的な力が働いた可能性が、より濃厚に疑われています [3]。
「疑惑が強く疑われている」状態から、「疑惑を裏付ける具体的証拠（証言・裁判所の判断）が出てきている」段階へと移行している、というのが正確な現在の状況と言えます。

[1] 「下村元文科相『今となったら責任感じる』　旧統一教会名称変更」、朝日新聞デジタル（2022年8月26日）
[2] 「前川喜平氏が証言『萩生田さんが文化庁に圧力』　旧統一教会名称変更」、毎日新聞（2022年10月18日）
[3] 「旧統一教会への名称変更認可巡り、国賠訴訟で賠償命じる判決　大阪地裁」、産経ニュース（2024年5月30日） December 12, 2025

@shinjukuacc まだまだ有ります
石破前政権はコメの増産を決めたが
高市が撤回し減反

甘利と萩生田が画策したNTT株売却も
石破前政権が村上総務相と阻止しましたが
高市は政権発足後、情報インフラの要を
外国に売却を真っ先に表明

このまま高市を支持すると
子供やお孫さんが戦場に送られます
コレの何処が愛国？ December 12, 2025

昨年まだれいわ支持者だった時、中国で倭国男児が惨殺された。
母親の目の前で返し刃付きのナイフで内臓を引きずり出された。
高市早苗さんただ1人泣きながら激しく中国に抗議してくれた。

それでもまだ自民党が大嫌いだった。

自民党の裏金議員、萩生田議員の選挙時誰も応援に駆けつけなかった時彼女は駆けつけた。自分は「彼女は馬鹿なのか？そこまでして仲間を自民党を守りたいのか？」と怒りに火がついた。でもその時の萩生田議員は泣きそうになりながらとても嬉しそうだった。

彼女を応援しようと決めたのは総裁選前だった。
与党、野党の貶め合い、非難合戦だった。でも彼女は「他の候補者を批判し貶めるような支持者はいらない」と。
勝てるか分からないギリギリだったのに。
自民党が大嫌いだったのに、彼女に負けた気がした。「ああ、人として彼女に負けた。」別に一般人だし候補者でもないのに彼女に人として勝てないと思った時に応援しようと決めた。

実際総裁選では彼女の熱意に党員達が突き動かされ民意と完璧な麻生氏の采配で勝った。
どちらもなくては勝てない勝負だった。 December 12, 2025