日中両政府は18日、北京で外務省の局長協議を開いた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁や、それに対する中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡り、双方の立場を言い合う応酬になった。対立が長期化する恐れがある。

中国を訪れた倭国外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が会談した。

倭国外務省によると、金井氏は首相の答弁を撤回する必要がないとする従来の立場を説明した。薛氏の投稿を「極めて不適切な発信」として強く抗議した。中国側に早急に適切な対応をとるよう求めた。

中国政府が自国民に倭国への渡航の自粛を求めた一連の発表について「倭国国内の治安が決して悪化などしていない」と反論した。在留邦人の安全確保についても申し入れた。

劉氏は首相の答弁を撤回するよう求めた。「中日関係の政治的基礎を根本的に損なった。極めて悪質で中国人民の怒りと非難を招いている」と主張した。中国外務省の毛寧報道局長が同日の記者会見で明らかにした。

茂木敏充外相は18日の記者会見で「懸案や意見の相違があるからこそ、官民で重層的な意思疎通を図ることが重要だ」と強調した。「人的交流を萎縮させるような中国側の発表は建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相いれない」と訴えた。

首相は7日の衆院予算委員会で台湾への武力攻撃が起こった際のシミュレーションに触れ「存立危機事態になり得る」と答弁した。政府が同事態を認定すると倭国は密接な関係にある他国への集団的自衛権を行使し、自衛隊に防衛出動を命じられる。

中国政府は首相が台湾海峡への武力介入の可能性を示唆したと問題視する。首相答弁を受け、日中の対立は深まりつつある。中国政府が自国民に倭国への渡航や旅行、留学を当面控えるよう促すなど実体経済にも波及してきた。

これに関連し、岸田文雄元首相は18日のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で「存立危機事態」の政府見解は変わっていないとの認識を示した。

事態のエスカレートを避けるために「丁寧にこれからも政府の考え方は変わっていないと説明し続けていくのが大事だ」と強調した。

木原稔官房長官は同日の記者会見で「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されるのを期待することは倭国政府の従来から一貫した立場だ」と述べた。

局長協議では薛氏のSNS投稿も議題になった。首相答弁を巡り「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」と書き込んだ。

倭国政府は「極めて不適切」と中国側に抗議し、適切な対応を取るよう求めてきた。中国政府は投稿の対象は「台湾海峡への武力介入をあおる危険な言論」であり首相ではないと訴え、擁護する立場を取ってきた。

中国の激しい反発の背景には、首相答弁が従来の倭国政府の見解を変え、台湾問題に武力介入する意向を示したと受け止めたからだ。習近平（シー・ジンピン）指導部は台湾を「核心的利益の中の核心」と位置づけ、武力統一の選択肢を排除していない。 November 11, 2025

最近政治に興味をもち、まだよく知りませんが今目立っている

高市早苗
茂木敏充
片山さつき
小野田紀美
小泉進次郎
鈴木貴子
吉村洋文
玉木雄一郎
榛葉賀津也
岡本三成
島田洋一
北村晴男
さとうさおり

この方々で新党結成して倭国を良くして欲しい（優秀な人を発見したら追加します）
#高市内閣 November 11, 2025