人民解放軍による自衛隊機への「ロックオン」「レーダー照射」を、
・被我の技術力（科学力・工業力）の差だと思っている
・被我のパイロットのテクニック（空戦技術・戦技習熟度）の差だと思っている
という人が、スペシャリストからタコ殴りにされていると聞いて。

「能力があってもやらない」
「やるチャンスがあっても許可がなければやらない」
「法が定めたルールを個人が自己都合で破らない」

これができるできないが問われているのであって、先端航空機に装備された能力（伝家の宝刀）は大抵どこもそこまで変わらない。遵法的、或いは偶発的衝突の回避努力ができない利己主義者が、自らに貸与された能力を抑制的に扱えないでいる、というの相当ヤバい。

という話だよなあ。 December 12, 2025

末松議員「倭国は自衛隊機を含めて、航空機は都市部で300メートル以上の高度を保って飛行する義務があるが、米軍機は例えば50メートルで飛行しても許されるのか」
国交省「最低安全高度以下でも許容される」

これが現実。
速やかに日米地位協定の改定を望む。 https://t.co/n8WldS33jB December 12, 2025

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（12月1日（月）掲載記事） https://t.co/FyFV4Jj3rP December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy December 12, 2025

和牛好きのタイ航空機長による緊迫ルポ〜倭国からの援助物資輸送の舞台裏〜

(Cr FB Napasoon N-flight)

「本来なら欠航になるはずのフライトだった…
しかしそれは、僕が一生忘れないフライトになった。

時刻表には存在しない特別便。
大型機には食料や医薬品が満載。（続く） https://t.co/zO8fFFzyiO https://t.co/I6ucrbwODH December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

中国軍レーダー照射について「極めて残念」と高市総理。「遺憾」を使わず「残念」を使ったのが高市総理らしいし、率直な気持ちが伝わりますね。

記者：倭国経済新聞社の川原です。話題変わりまして6日午後に西太平洋の公海上空で任務に当たっていた自衛機に対し、中国海軍が空母から断続的にレーダーを照射したと防衛省が発表いたしました。総理の受け止めと中国に対して今後どのように対応するのかお伺いします。

高市総理：はい。あの、昨日沖縄本と南東のこう海上で、中国の空母から、発艦した戦闘機が、対空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行うという事案が発生しました。自衛隊と自衛隊員に被害はございませんでした。今回のレーダー照射というのは航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える、危険な行為でございます。このような、事案が発生したことは極めて残念です。中国側には強く抗議し、再発防止を、この厳重に申し入れするということを行いました。冷静かつ既然と対応してまいります。中国軍の我が国周辺海域また空域における動向を注視するともに、我が国、周辺の海空域における警戒監視活動に万全をしてまいります。

https://t.co/vh2Q5p9xhF December 12, 2025

フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海の南沙諸島で中国船100隻以上が確認され、警戒活動を行っていたフィリピン側の航空機に対して、この海域から「フレア」と呼ばれる熱と光を放つ装置が使用されたことを明らかにしました。(NHK) https://t.co/f4lpuSriJz December 12, 2025

全文文字起こし

西岡氏
ここ数日の間には
沖縄周辺で空母遼寧が
相当数の艦載機の発着艦を行い
その中で自衛隊機に
レーダー照射まで行っていると
そのような状況でございます

海洋調査なんですけれども
中国側には単に
海底の調査をするということ
だけではなくて
こういった調査を
繰り返し行って
徐々に規制事実を
積み上げていくことによって
国際的に自国の主張を
補強していこう
そういった意図が
あるのではないかと
私は思っている
ところでございます

政府としまして
こういった
中国側の意図について
どのようにお考えに
なっているのでしょうか
お願いいたします

茂木大臣
まず御指摘のありました
この週末に沖縄本島
南東の公海上空におきまして
中国軍の空母から
発艦をしました戦闘機
これが対領空侵犯措置を
実施していた自衛隊の
戦闘機に対しまして
レーダー照射断続的に行う
こういう事案が
発生いたしました

自衛隊機及び隊員に
被害はありませんでしたが
今回のレーダー照射
これは航空機の安全な飛行に
必要な範囲を超える
危険な行為でありまして
このような事案が
発生したことは
極めて遺憾だと考えております

中国側に対しては強く抗議をし
これは外務省のルート
そして北京の大使館ルート
双方を通じて
抗議を行っているところで
ありまして
再発防止を厳重に申し入れた
ところであります

引き続き冷静かつ毅然と
対応してまいりたいと
思っております

中国軍の我が国周辺海域に
おける動向を
注視するとともに
我が国周辺空海域における
警戒監視活動
ここには万全を期して
いきたいと考えております

その上でですね
我が国経済的な
排他水域における
中国海洋船によります
調査活動と
徐々に現行変更をすると
いわゆるサラミ戦術と
こういうふうに言われる部分で
いろんなところで
散見されるわけでありますが

この活動自体の意図について
説明する立場にはありませんが
政府としては
こういったことは
あってはいけないということで
先ほど申し上げた
通りでありまして
冷静かつ毅然と
対応してまいりたい
適切な対応を
適時に取ってまいりたいと
考えております December 12, 2025

昔は「ガン飛ばす」って言ったけど、いまは電波やレーザーでガンを飛ばす時代だよ。目が合ったらケンカ、なんて昭和の話で、今はレーダーやレーザーで「狙った」「狙われた」が一気に危険に直結する。言葉のラベルをどう呼ぶかで誤魔化せる種類の話じゃないのよ？

昔起きたドイツの件も、紅海方面でEUの作戦に関わっていたドイツの偵察機が、中国の軍艦からレーザーで狙われたとして、ドイツ側は危険な行為だと判断し、任務を中断したうえで中国大使を呼び出して抗議した。

機体は無事に着陸し、その後任務を再開したという流れになっている。一方で中国側は「事実と違う」と否定する。ここまでが、国際ニュースとして見えている構図。

そして倭国の件も、骨格がよく似ているのよ。

沖縄周辺の公海上で、中国の空母「遼寧」から発進した戦闘機が、スクランブル中の空自戦闘機に対してレーダー照射を行ったとして、倭国側は「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」だと強く抗議し、再発防止を求めた。

ところが中国側は、倭国側が訓練に近づいて妨害したという筋書きで反発してくる。要するに「倭国が悪い」「事実と違う」という形で、こちらの指摘を打ち消しにかかるわけだね。

ここで大事なのは、「火器管制レーダーと言ったか」「レーザーと言ったか」みたいな言葉遊びじゃない。

相手が航空機にとって危険な形で照射を強めたり、特定目標に寄せたりする行為をしたかどうか、その一点だよ。

交通で言えば、前を走る車が高速道路でわざと危険な割り込みをしておいて、「いや車線変更しただけです。何を騒いでるの？車線変更は割り込みとは違う。」と言い張るようなもの。呼び方を変えても、危険運転は危険運転なんだよ。

しかもこういう手口は、グレーゾーンの常套手段になりやすい。

「やった」→「知らない」→「相手が挑発した」という三段活用で、戦争にはしないが圧はかける。

相手をビビらせて、反応を引き出して、言い返してきたら被害者ポジションに回る。ドイツでも、倭国でも、この型が見えてしまうのが不気味じゃないかしら？

だから、こちらが感情で叫ぶだけじゃ何も変わらない。必要なのは、淡々と事実の記録を積み上げて、同じ経験をした国同士で共有して、危険行為が割に合わない状況を作っていくことだよ。

危険な照射をやれば国際的に不利になる、連携が強まる、行動が監視される、コストが上がる。そういう環境に追い込むしかない。

これを放置すると、最後に一番怖いのは「偶発事故」だよ。威嚇のつもりが、誰かの判断ミスや装置の誤作動で本当の事故になり、その瞬間に取り返しがつかなくなる。

結局、国際社会ってのは紳士の社交界じゃない。

ヤジと肩ぶつけが飛び交う雑踏なんだよ。

だからこそ最低限のルールが要るし、危険な行為には危険だと言い続けなきゃいけない。

知らぬ存ぜぬが通る世界にしちまったら、ツケを払うのは現場のパイロットと、その家族だ。そこだけは冗談にしちゃいけないんじゃないかしら？ December 12, 2025

今回の事案は、中国空母「遼寧」から発進したJ15戦闘機が、沖縄南東の公海上で監視中の航空自衛隊F15に射撃管制レーダーを照射したとして、倭国政府が抗議しているものです。一方で中国側は、事前に公表した訓練海空域に自衛隊機が何度も接近し、訓練を妨害したと主張しています。

ここで重要なのは、場所が倭国の領空でも中国の領空でもなく、公海上の国際空域だったという点です。訓練海域を宣言しても、その海や空がその国だけの「専用エリア」になるわけではありません。各国の軍が安全な距離を保ちながら相手の艦隊や航空機を監視するのは、世界中で日常的に行われている行動です。

一方、他国機に射撃管制レーダーを向ける行為は、多くの国で「攻撃の一歩手前」と受け止められる危険な対応とされています。だからこそ倭国だけでなく、豪州などの国々も今回の件に懸念を示しています。

中国大使の発言だけを取り上げて「倭国が一方的に妨害した」と決めつけてしまうと、こうした前提や国際ルールが見えなくなります。双方の説明と、どこで何が起きたのかという事実、公海での権利関係を踏まえて冷静に判断することが大切だと思います。

This incident concerns J15 fighters launched from the Chinese carrier Liaoning that, according to Japan, illuminated Japan Air Self Defense Force F15s with fire control radar over the high seas southeast of Okinawa. China in turn claims that Japanese aircraft repeatedly approached a declared training area and disrupted its drills.

The key point is that the area was neither Japanese nor Chinese airspace but international airspace. Even if a state announces a training box, that does not turn the sea or sky there into its exclusive property. It is standard practice for militaries around the world to monitor each others ships and aircraft from a safe distance.

By contrast, using a fire control radar on another countrys aircraft is widely regarded as a dangerous act that can signal a step toward attack. That is why not only Japan but also partners such as Australia have expressed concern.

If we only quote the Chinese ambassadors remarks and conclude that Japan was simply obstructing China, we lose sight of these basic facts and norms. It is more reasonable to consider both sides explanations, the exact location, and the rules that apply over the high seas before judging what happened. December 12, 2025

@penpen_popnews 中国人観光客は、

中華航空機で来日して、
中国人白タクで移動し、
中華料理店で食事して、
中国人土産屋店で買物、
中国人民泊に泊まって、
中華航空機で帰って行く

倭国人にとって邪魔なだけの、
迷惑意味無しインバウンド‼️

奈良の鹿も喜んでるよ😆👍 December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy

@MiyauchiHideki December 12, 2025

【中国外交部】12月7日　23時06分配信

外交部发言人就日方声称中国海军舰载机对倭国自卫队战斗机“雷达照射”事答记者问：https://t.co/fO5bNqYaQp

中国海軍の空母艦載機が自衛隊の戦闘機をレーダーで「照射した」という倭国の主張について、外務省報道官が記者の質問に答えた

Q：小泉進次郎防衛大臣は7日午前に緊急記者会見を開き、中国の空母「遼寧」のJ-15戦闘機が6日午後、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2回にわたり断続的なレーダー照射を行ったと報じられています。小泉防衛大臣はこれを「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えた危険行為」と位置づけ、中国側に「厳重に抗議」したと述べました。中国側はこれについてどのようなコメントを出していますか。

A：中国軍は既にこの問題について確固たる立場を表明しています。事実は極めて明白です。海空安全保障に対する最大のリスクは、倭国の戦闘機による中国の通常の軍事活動への頻繁な近接偵察と妨害にあります。中国側は倭国側のいわゆる申し入れを受け入れず、直ちに拒否し、北京と東京の両方に反論の申し入れを行っている。

現状において、いわゆる「レーダー照射」問題をめぐる倭国の誇大宣伝は、真実の歪曲、責任転嫁、緊張のエスカレーション、そして国際社会への欺瞞であり、いずれも不純な動機によるものである。中国はこれに断固反対する。我々は倭国に対し、中国の通常の軍事演習・訓練活動を妨害する危険な行為を直ちに停止し、無責任な誇大宣伝と政治的操作を一切やめるよう強く求める。 December 12, 2025

WTに大好きな車両と航空機がきた！！！
BMPT72とSu30だ！！！これはうれしい・・・
BMPTに関してはめっちゃ憧れの車両だったのでうれしすぎる

（イラストはEFVとF22ちゃんです） https://t.co/6ZmiF7yt4v December 12, 2025

「航空機に搭載されていた時計」と聞くと、電車の運転席のように懐中時計を置く専用のスペースを想像する人も多いようですが…

実際は、コクピットの計器盤の中に組み込まれていたようです。
時計を操作するリュウズが前面に飛び出しているのも、このためだったということが分かります🤔 https://t.co/UKrwl4QXUa https://t.co/b9YzK5npPu December 12, 2025

@junhiyoh 地球上の「洋上艦艇と航空機（艦載機）」のイメージの拡大で“宇宙艦隊”を描写しがちなんだけど、宇宙空間では（超光速機関やビーム砲を別にしても）地球上とは逆に「デカいフネほど強力な推進機関（と推進剤）を搭載出来て“高速”になる」んだよね。そこを上手く理屈付けして「それっぽく」して欲しい所 December 12, 2025

🇯🇵10月の経常黒字が“過去最大”に　何が起きてる？

🌱経常黒字が15.5％増で過去最大
財務省が発表した10月の国際収支は2兆8335億円の黒字。
10月としては史上最大だべ。
特に海外投資からの収益＝第1次所得収支が3兆4646億円と、これまた10月で過去最大。
倭国は「稼ぐ力が国内より海外にある」構造が強まってるんだな。
輸出も持ち直したけど、今回の主役はどう見ても“投資収益”だべ。

📊海外投資収益の拡大が主因
10月の第1次所得収支は前年比+8.6％。

背景はシンプルで、
・海外子会社からの配当が増えた
・直接投資のリターンが高い
ことが効いでる。

倭国企業は国内より海外で稼ぐ割合が高く、円安も続くから、円ベースでは利益がさらに膨らむ構造なんだな。
因果関係としては
「円安 → 海外利益の円換算が増える」
これははっきりしてるべ。

🔎別の視点
ただし「経常黒字が増えた＝倭国が絶好調」って短絡は早い。
国内の成長力が弱いから、海外に頼る構造が強まっているだけ、とも読める。黒字の質が昔とは違うんだわ。

🚢貿易収支は黒字転換、輸出が下支え
貿易収支は983億円の黒字で前年の赤字から転換。
・半導体部品
・原動機
などがアジア・EU向けに伸びたのが大きい。

だげんど、輸出の回復は「世界需要の底堅さ」に助けられてる相関であり、“国内の供給力が劇的に強化されたから”という因果ではない点は押さえたいところだべ。

輸入はわずか+0.1％。
米国から航空機が増えたくらいで大きな動きはなし。
エネルギー価格の落ち着きも輸入抑制に効いでる。

💻サービス収支は3.4倍の赤字拡大
一方で、サービス収支は2946億円の赤字。

特に赤字を押し広げたのが、
・クラウド
・オンライン会議
・ITシステム利用料
こうした「通信・コンピューター・情報サービス」の支払い増だな。

倭国はこの分野で構造的に海外へカネが流れやすい産業構造になってる。
旅行収支は5303億円の黒字だけど前年比▲11.5％。
倭国人の海外旅行が戻ってきた分、黒字が減った形だべ。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・経常収支は当面、投資収益が主役の黒字構造が続く
・円安が続けば黒字額は膨らむが、反対に円高が来ると利益は縮む
・貿易は世界景気次第で上下しやすく、安定性は低いまま

⚠️リスク管理ポイント
・サービス収支の恒常赤字は「構造問題」で是正に時間かかる
・円高局面では所得収支が縮むため、黒字安心論は危ない
・世界景気が鈍れば輸出はすぐ鈍化し、貿易黒字は脆い

📝まとめ
10月の経常黒字は過去最大だげど、主役は輸出ではなく“海外投資で稼いだお金”だべ。
倭国の稼ぐ力が海外偏重になってる現実が改めて浮き彫りになった形だ。
サービス赤字や旅行収支の減少もあり、一枚岩の強さとは言い難い。
為替や世界景気の影響を受けやすい黒字構造だな。
#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

フィリピン沿岸警備隊の発表によると、12月6日に南沙諸島で中国の海上民兵船と疑われる船舶100隻以上を確認。うち一部からフィリピンの監視航空機に向けフレア（火炎弾とされる）が発射されたとのこと。主要ソースはフィリピン側で、中国側の否定は見つかりませんでした。詳細は読売新聞やPCG公式で確認を。 December 12, 2025

〉南シナ海の南沙諸島〜で中国船100隻以上が確認され、警戒活動を行っていたフィリピン側の航空機に対して、この海域から「フレア」と呼ばれる熱と光を放つ装置が使用された

…😨 https://t.co/RzEnBQWNyk December 12, 2025