海上保安能力の強化は喫緊の課題。経済対策に、巡視船や航空機の増強整備や海上保安庁の人的基盤の強化を盛り込みました。補正予算の確実な成立と迅速な執行に向けて取り組みます。

【読売】尖閣沖領海に中国海警局の船２隻侵入、いずれも砲を搭載…海保巡視船の求めで退去
https://t.co/1dKHPWZ2XZ December 12, 2025

「ラスティ」のコールサインを持つアゾフの戦闘員は、2年半をロシアの捕虜として過ごした。その場所はオレニフカ、タガンログ、ドネツク、マキイウカだ。
わずか26歳で、彼は拷問、飢餓、そしてでっち上げの懲役29年に耐えたが、戦うために戻ってきた。
ロシア軍がマリウポリを包囲したとき、彼は機動偵察部隊に所属していた。彼のグループは毎日5〜15の陣地を移動し、戦車の突破に対応し、襲撃を行い、砲撃の照準を修正した。アゾフスタリの防衛最終日には、ロシアの航空機が1日に最大110回も出撃し、その工場一つだけを標的にした。
捕虜になった後、彼は自分のいる階で毎日拷問を受けた唯一の捕虜だった。尋問は最長12時間続き、あまりに激しく殴られたため、あるFSB（ロシア連邦保安庁）の士官は彼を殴って自分の指を折った。度重なる暴行と疲労の後、彼は「自白」への署名を強いられた。
彼の「裁判」はたった一度の公聴会で終わった。70歳の弁護士はセッション中にViberで妻とメールをしており、最後に、拷問下で得られた「心からの告白」を考慮に入れるよう裁判所に求めた。彼は予想されていた懲役48年ではなく、29年を言い渡された。
2024年9月、捕虜たちは予期せず交換の準備をするように告げられたが、彼らの誰もそれを信じなかった。
10月18日、彼は交換の際に、人生で初めて飛行機に乗った。国境で、ベラルーシの治安担当官は彼に**「ルカシェンコからの贈り物」**として、ゆでたジャガイモ2個、サンドイッチ、キュウリ、トマトを手渡した。
バスがウクライナ領土に入り、SBU（ウクライナ保安庁）の軍人に「スラヴァ・ウクライニ（ウクライナに栄光あれ）」という言葉で迎えられたとき、彼は2年半ぶりに真に故郷に帰ってきたと感じた。
リハビリ中、彼は週に12〜13回の訓練を行った。ランニング、クロスフィット、水泳だ。交換から2週間後、彼は指揮官に**「準備ができた」**と伝えた。
現在、トレツク方面で再びアゾフ偵察隊に所属している彼は、5回のFPVドローン攻撃を生き延び、負傷者を避難させ、8人の兵士のグループを率いて戦闘に入り、全員を無損失で連れ戻した。
彼は今、新兵の訓練にあたっている。彼の部隊は、彼をこれまで見た中で最も回復力の高い戦闘員の一人だと評している。 December 12, 2025

超ＧＪ！

軍の指揮統制を担うシステム、フィリピン軍に初の輸出へ…中国への対処力強化が狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/CIGjRJJgiD

倭国とフィリピン両政府が、情報収集や軍の指揮統制を担う倭国製のシステムを比軍に輸出する方向で調整していることがわかった。実現すれば、指揮統制システムの輸出は初めてとなる。自衛隊と比軍の情報共有の円滑化を図り、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国への対処力を強化する狙いがある。

　複数の倭国政府関係者が明らかにした。輸出するのは三菱電機が製造したシステムで、レーダーで探知した相手国の航空機や船舶の情報を集約して処理し、各部隊に対応を指示するものだ。同社が近く比政府と契約を結ぶ見通しとなっている。

　フィリピンは中国と南シナ海で領有権問題を抱え、比当局の船艇が中国海警船から体当たりされるといった妨害行為を受けている。比政府はシステムの導入を通じて、こうした動きの把握や対応を迅速に行えるようにしたい考えだ。

　倭国も中国による東シナ海での威圧的な海洋進出に直面しており、比軍が倭国製システムを使えば、レーダー情報を共有しやすくなることが見込まれる。台湾の北東にある倭国と南に位置するフィリピンの情報共有が進むことで、台湾周辺や太平洋への進出を図る中国の海空戦力を監視する能力も強化される。

　ともに中国の脅威に向き合う日比両国は、「準同盟国」として安全保障協力を深めている。今年２月の防衛相会談では、倭国からの防衛装備品輸出を協議するため、防衛装備当局間でハイレベルの枠組みを新設することで一致した。

　倭国は２０２３年、同社製の防空レーダーをフィリピンに輸出しており、レーダーの運用実績やシステムとの相互運用性などが評価されたとみられる。レーダー輸出は、防衛装備移転３原則に基づく完成品輸出の初めての事例だった。

　同原則の運用指針では、輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限定している。同システムは警戒監視に用いるため、倭国政府は輸出可能だと判断した。 December 12, 2025

沖縄県は倭国国内で米軍基地関連の被害が圧倒的に多い。2023年の警察庁データでは、米軍関係者の刑法犯118件のうち61％（72件）が沖縄で発生した。全国の米軍専用施設の約70％が沖縄に集中し、人口密集地に基地があるため、犯罪（性的暴行・傷害・飲酒運転）、航空機事故、騒音、環境汚染などの被害が突出している。

なぜ沖縄に集中するのか：
・歴史的背景：戦後、米軍が土地を強制収用して基地を建設。1972年の本土復帰後も大部分が残った。
・地理的要因：中国・東南アジアに近い戦略的立地のため、米軍が手放さない。
・米兵の駐留形態：単身赴任が多く、ストレスや飲酒による問題行動が起きやすい。
・日米地位協定：基地内犯罪は米軍が一次管轄権を持ち、倭国の捜査が制限される。

一方、沖縄県外でも被害は存在する。2023年の県外発生は約39％で、主に神奈川（横須賀・厚木）、山口（岩国）、青森（三沢）などで起きている。飲酒運転、傷害、騒音、PFAS汚染などが報告されるが、基地面積・米兵数が少なく、市街地から離れている地域が多いため、沖縄ほど深刻ではない。被害者は地元住民だけでなく、観光客や他県出身者も含まれる。

結論として、米軍基地による被害は沖縄県民が最も多く受けているが、沖縄県外でも一定の被害が発生しており、基地が存在する限り全国的な問題である。根本的解決には基地の整理縮小と日米地位協定の見直しが必要とされている。（約1150文字） December 12, 2025

@nanami_twintail ななみさん
岐阜基地では、バスツアーもあるのですね‼️凄いです😆是非、足をお運び下さい！沢山の航空機がななみさんを待っていますよ😊もし機会がありましたらご一緒出来たらと思います😊 December 12, 2025