失敗国家ソマリア航空機長の離陸前放送。乗客も爆笑😂🤣。

・当機は３日遅れです。
・テレビモニターは作動していませんが、南スーダンまでの道中、右手窓越しに動物の惑星をお楽しみいただけます。
・トイレは機能していません。
・ファーストクラスには２名のテロリストが搭乗しています。
・キャビンアテンダントについて、後方に座っているアイシャは、少しク〇イ〇ーなので、彼女に何か尋ねないで下さい。
・着陸は保証されていません。
・それでは、深くお座りになって、空の旅をお楽しみください。 December 12, 2025

チャイナの反論では「訓練中の捜索レーダー作動だから問題ない。」とか「自衛隊機に事前に連絡していたから問題ない」とか言い訳をしていますが、全部自爆しています。
捜索活動に30分も自衛隊機にレーダーを当て続けるはずがないし、事前連絡というのは直前にちょっと交信するのではなく、NOTAM（Notice to Airmen）と言って、航空機の安全な運航のために、空域や施設に関する一時的・臨時的な変更や危険を航空関係者に周知する重要な情報を数日前までに当該国などに知らせておくべきものですが、これも伝えていませんでした。
これをほんこんさんが、河野さんに厳しく指摘をしていました。
「これね、先生。TV観てたら「事前、事前」と言うてるコメンテーターがいるんですけど、それに対して倭国が受け取ったんやったら、相手にもう一遍聞けやとか、それおかしいと俺は思うたんですけど。事前でもない、これ直前でしょう？直前って言うた方がいいですよ。」＃正義のミカタ ＃ほんこん December 12, 2025

新たな地で始まる国産輸送機の活動
広い空に憧れ、高い緊張感をもって活動していた航空機
今後は空を越え宇宙での活動を夢抱く若者をも魅了するためにいってらっしゃい！
#C１ありがとう新たな地で永遠に #弥栄
#航空自衛隊 #入間基地 #2TAG #C1 #所沢航空記念公園 #所沢航空発祥記念館 https://t.co/6tDMABfvvj December 12, 2025

倭国のスクランブル機に対する火器統制レーダー照射を行った問題を公表しましたが、チャイナ側の反論がが自爆している件について、再度整理しますと
1️⃣事前通告したと言っていますが、NOTAM（Notice to Airmen）と言って、(民間航空機含む)航空機の安全な運航のために、空域や施設に関する一時的・臨時的な変更や危険を航空関係者に周知する重要な情報を数日前までに当該国などに知らせておくべきものですが、これは伝えず、直前に訓練するよという交信をしたと言っているにすぎません。
2️⃣探索レーダーを使っていたと言っていますが、ならば、複数回当てるだけでなく、2回目は30分も断続的に照射を当て続けたのですよ。これが探索レーダーのはずがないじゃありませんか？
3️⃣海上衝突回避規範（CUES）とは、海上で他国海軍の艦艇や航空機と予期せず遭遇した際、軍事衝突を避けるために定めた国際的な行動規範で、日米中など21カ国の代表が2014年に中国・青島で開いた国際シンポジウムで採択したのは、例えば、避けるべき行為として、対象を射撃目標に捉える「火器管制レーダー」を相手に向けることなどを定めたのですが、これを破ったのが議長国のチャイナなんですよ。
＃文化人放送局 ＃山口敬之 ＃長尾敬 ＃諸井正英 December 12, 2025

アンプロフェッショナルとかいう上品なディスりが最高すぎる

小泉防衛大臣
「こうしたレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えるものであり、通常自衛隊では行う事のないアンプロフェッショナルな行為」 https://t.co/6iA049NWkY https://t.co/mjGN55nxJy December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

これ。修行かなと思ったけど #航空券譲 ってのをやってる方々が多いことを知る。
文面は丁寧だけど航空券転売だよね。

で、思ったのがテロ。
思いついた方法は置いといて、手荷物を預入たあとに転売購入者が搭乗。
で、その預入荷物が空でドカン。

テロ犯は乗ってないし無事ですし、もし荷物が何かしら途中でチェックでばれたら転売購入者が捕まるだけ。

購入者はそこまで大事とは思ってないだろう。
過去のナショジオのメーデー航空機事故の真実と真相動画を見るのをオススメします。 December 12, 2025

2週前、一緒に買った皆さん、おめでとうございます！🎉
丸紅 (8002) 1,852円 → 4,460円
三菱商事 (8058) 2,414円 → 3,825円
三菱重工 (7011) 2,216円 → 4,259円
三井金属 (5706) 6,634円 → 18,820円
日東紡績 (3110) 8,280円 → 15,240円
倭国たばこ(2914) 3,761円 → 5,849円
次のターゲットはすでにロックオン！
名古屋近郊の小型素材メーカーが、
航空機用超軽量複合金属を量産化。
現在株価：98円 → 将来予測：3,650円 🚀
燃費改善・耐久性向上・軽量化を同時に実現。
過去には5,390円という最高値を記録した銘柄です。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。 December 12, 2025

先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。

党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。

くしぶち万里の質問主意書（11/28提出）はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH

１、高市総理の非核三原則を堅持するか？
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。

２、非核三原則の見直しを指示したのか？
予算委　：「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論：「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。

さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか？」との問いに対して、答えはスルー。

３、「国是」であると認識しているか？
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。

さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か？という問いに対して、答えはスルー。

４、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は？
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。

５、核兵器の「持ち込ませず」について
問１：「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか？
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」　

問２：岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか？
→11/26の答弁の通り（当時の岡田外務大臣答弁のママ）

以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。

☘️詳しくはブログをご覧ください↓
https://t.co/0uj5cz5pu0

#非核三原則　#国是　#被爆　#核兵器　#核抑止
#くしぶち万里 #れいわ新選組　#予算委員会　#党首討論 December 12, 2025

2025/12/12㈮午後
ラジオフランス：西村カリン記者【日中関係について】

RF西村「日中関係について、日中関係がさらに悪化しないように、中国軍のレーダー照射の行為を静かに水面下で対応し、公表しないことの選択肢はあったと思うが、倭国政府は、どの理由でどの目的で公表することにしたのか。また最終的に誰の判断だったのか」

木原「今回のレーダー照射事案であるが、これは航空機の安全な飛行について、必要な範囲を超える危険な行為であった。このような事案が発生したこと、極めて遺憾であり、中国側に強く抗議して、再発防止を厳重に申し入れたところである。冷静にかつ毅然と対応していく。そして私たちの日中関係に対するスタンスというのはこれまでも変わらない。また、明らかに今回の問題というのは、このレーダー照射事案、断続的に行う事案が発生したことは、これは対領空侵犯措置という、私ども倭国政府の、こういった正当な行為について、明らかに危険な行為という認識だったので、これは同盟国、同士国、この連携を行っていく上でも、しっかりと公表をするべき事案だという評価をしてるということである」

RF西村「二つ目の質問があって、誰の・・・」

事務方「あのすみません、なるべく多くの人にご質問いただきたいので、まだ当たってない方」

RF「いや、あの、質問に答えてないからもう一回言うけど、誰の判断だったのか、どの理由でだったのか、という質問だった」

木原「これは倭国、あの政府としての判断であるから、政府全体で判断をして、そしてこういったスポークスマンでの私が公表した」

スタンスは変わらないって…大嘘を… December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

【注目された飛来機情報】鶴丸773貨物機が登場！SBホークス優勝旅行やルスランなど
https://t.co/txIKSob0cq

#航空フォト #飛来機 #飛行機写真 #航空機写真 #飛行機 #特別塗装機 December 12, 2025

<アメリカ新戦略とアンドゥリル>

アンドゥリルは “軍需企業” ではなく、新戦略NSS2025 ※が要請する「戦略体系そのものを支える基盤技術（OS）」として位置づけられる。

※新戦略概要➡︎ https://t.co/9hoxJjdwqD

新戦略NSS2025 は、米国覇権を維持するための産業構造そのものの再定義」を行った。その中でアンドゥリルが担う役割は、従来の防衛企業とは質的に異なる。

1. 新戦略NSS2025 のキーワード：「量産抑止（industrial-scale deterrence）」の中核企業

NSS2025 は従来の「高価で少数の兵器」ではなく、“Mass production, autonomous, AI-enabled defense systems”（大量・安価・自律）を抑止の中心に置く。アンドゥリルはこれをすでに実装している数少ない企業。

具体的には
•Lattice OS※⑴
•自律ドローン（Ghost, Anvil）
•Loyal Wingman / attritable UAV※⑵
•AIベース指揮統制（C2）
•センサー＋自動化された Kill-Chain

※ ⑴ アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステムから情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。

※ ⑵ Loyal Wingman／attritable UAV」
「Loyal Wingman（忠実な僚機）」とは、有人人機（戦闘機など）の“僚機”として行動する無人・自律／半自律の軍用航空機（UAV／UCAV）のこと。有人機と編隊飛行、あるいは協調 (“manned-unmanned teaming”) で任務を遂行する。「Attritable（アトリタブル）」とは「比較的低コストで、大量運用・使い捨て (or 代替可能)」を前提とした兵器プラットフォームの性質を指す言葉。Loyal Wingman 型機体は高価な有人戦闘機ほどではないコストで多数配備でき、犠牲や損耗を前提とした運用が可能。
要するに、Loyal Wingman／attritable UAV は人的リスクやコストを抑えつつ、有人機の能力を拡張／補完する“使える味方ドローン”と捉えられる。
<目的・役割>
・情報収集 (ISR: Intelligence, Surveillance, Reconnaissance)、早期警戒、監視。有人機が安全圏外から行動する間、前方で偵察。
・電子戦 (EW)、妨害・ジャミング。敵の防空網や通信をかく乱・欺瞞する役割。
・高リスク任務や消耗覚悟の任務 — 敵防空環境への突入、先行偵察、デコイ (囮)、あるいは使い捨て前提での攻撃など。有人機の犠牲リスクやコストを避けつつ、多数を投入できる。
・戦力の“量 (mass)”の拡張。最新鋭戦闘機は高価・整備人員も必要だが、attritable UAV ならコストを抑えて多数配備し、戦場の質と量を両立。つまり、新戦略が描いた新しい抑止様式の「プロトタイプ」を提供している会社がアンドゥリル。古い軍需企業（ロッキード、レイセオン）が「高価格・長納期」の象徴なら、アンドゥリルは「大量・高速・自律」の象徴。

※ <活性化する新世代軍産複合体：トランプ政権下で予算獲得>⇩
https://t.co/coKz8fsaWP

<新世代軍産複合体：トランプ政権下再編される軍産複合体：小型安価AI化された新体系へ>
https://t.co/bBSHeZAFwa

2. 新戦略NSS2025 が求める防衛産業基盤「Defense Industrial Base（DIB）の民間化・分散化モデル

NSS2025 の指摘
・米国の防衛産業は集中しすぎており脆弱
・小規模・民間主導の企業群を DIB の中心に据える
・ソフトウェア・クラウド・AI企業の積極導入

アンドゥリルはまさにその象徴であり、“民間テック × 防衛の融合モデル” を制度的に正当化する企業。従来の防衛企業は軍の要求仕様に従う「受託業者」だったが、アンドゥリルは “仕様そのものを変える企業”（architect）。これが新戦略と完全に一致する。

3. 「AI指揮統制（AI-C2）」の国家的レベルでの採用を前提にした企業

新戦略NSS2025 は、「平時からAIを統合した C2・ISR の即応性」を重視。

アンドゥリルの Lattice OS はまさに：
・マルチドメイン状況把握
・自動ターゲティング
・自動優先順位付け
・オペレーター 1人で多数システムを運用可能
を目的とする。

これは米軍内部で議論される “人間中心 C2 → 人間監督型 AI-C2” という大転換と一致。
アンドゥリルは、新戦略NSS2025 の指揮統制の哲学と最も整合的な企業と位置付けられる。
アンドゥリルは新戦略NSS2025 が構築する新しいアメリカ覇権アーキテクチャの“OS”である。

<アンドゥリルの意義は二段構造>

第1層：アメリカ国内戦略：量産抑止の象徴：自律型防衛のパイオニア：国防産業の刷新モデル：AI指揮統制の中心企業：“ポスト・ロッキード体制”の起点

第2層：同盟国再定義での意義（国際構造）
➡︎この具体例が下記投稿である。⇩ December 12, 2025

日航機墜落事故は事故と思っている人が多いようですが、裏では全く違うと言われているのが標準です。ただし正しいかどうか保証はしません。ＪＡＬ１２３便は飛行不能になる前、６分間も謎の飛行物体に追い掛け回されています。何かが飛んできて偶然にぶつかったという状況ではなく、その飛行物体は執拗に飛行機を追尾しているのです。

この謎の飛行物体は巡航ミサイルであることが疑われています。その結果がＪＡＬ１２３便の垂直尾翼破壊だったとされています。最初謎の飛行物体は、コックピットの右サイドで視認されています。つまりＪＡＬ１２３便よりも前の方を飛んでいたことになります。そのあと、飛行機の右後ろに回り、そこから垂直尾翼に衝突しているのです。

巡航ミサイルＳＳＭ－１は、攻撃してくるミサイル迎撃のための半導体レーザー結合光ファイバー画像解析装置を搭載しています。光学センサーでミサイルや戦闘機を瞬時に識別し、最適攻撃手段を選択できる当時の最先端技術です。それならば、なぜ、民間航空機であるＪＡＬ１２３便を識別できなかったのでしょう？

日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡しました。不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却したとされています。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなり、「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現したのかもしれません。

ちなみに神流川発電所（かんながわはつでんしょ）は、東京電力が建設している水力発電所ですが、揚水発電所としては世界最大の設計最大出力2,820,000kWという大容量を誇ります。この発電所の上（地上）は1985年8月12日に起きた倭国航空123便墜落事故の事故現場なんですが、なぜここに作ったのかは秘密ですが、調べてみてください。

その他にもトロンのこととかいろいろなお話があるようです。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

「中国側があの国営放送発表の音声データを事前通報の全てだと主張するなら、航空機船舶の安全な航行に必要な訓練情報の提供を全く怠ったことの証明になる」という意見を見てなるほどなと思った。 December 12, 2025

【中国軍レーダー照射】
橋下徹さん！玉川徹さん！古市憲寿さん！聞いてますか？中国が意地でも「火器管制レーダー」の使用について言えない、ゴールポスト動かしてる理由ですよ！自分が中心で決めた約束を正面突破で反故にする国なんて国際社会で相手にされませんよ…

『海上衝突回避規範CUESは、海上で他国の海軍艦艇や航空機と予期せず遭遇した場合に、偶発的な衝突やエスカレーションを防ぐための国際的な行動規範です。2014年4月、中国の青島で開催された第14回西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）で、議長国の中国を含む倭国、米国など21カ国（アジア太平洋地域の海軍）が合意・採択』 December 12, 2025

台湾戦争ゲームで130億ドルのジェラルド・R・フォード空母打撃群が壊滅。

漏洩した米軍の台湾紛争シミュレーションでは、アメリカ最高の先進空母であるジェラルド・R・フォードは、中国のミサイルの波状攻撃とサイバー・宇宙攻撃の組み合わせにより、繰り返し無力化または沈没させられました。

これらの演習は、米国のハイテク海軍力における深刻な弱点を、中国の統合対アクセス戦略に対して明らかにしています。

アメリカの戦略システムが根本的な部分から時代遅れになってるのかもしれない。

事実は事実として率直に冷静に考えたほうがいい

意外と、かつての大鑑巨砲時代に戻るかも？

有人の航空機を飛ばして敵の機動部隊と戦うよりも、無人で小型の航空機を飛ばした方が効率がいい　となれば、その次はより小型で、より爆弾搭載量があり、より速く、より航続距離が長いものと考えたら

それはもう長距離ミサイルの一つになってしまうよね

だったら、１０万トンクラスの大型の戦艦に大量のミサイル、小型無人攻撃機を乗せたほうがいいとなるかも？ December 12, 2025

竹下雅敏氏からの情報です。
　12月6日に中国の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦3隻と共に沖縄本島と宮古島の間を通過しました。「遼寧」からJ15戦闘機が飛び立ったため、対領空侵犯措置として航空自衛隊のF15戦闘機を緊急発進させました。この時、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことが問題になっています。
　中国側は「事前通告」したとして音声を公開しました。「私たちの編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を行います」との事前通告に対し、自衛隊側は「中国の101艦へ、こちらは倭国の116艦です。メッセージを受け取りました」と応答しています。
　この件について中国共産党系の国際紙『環球時報』は、「2度にわたり倭国側に明確な通報を行った」「中国が提示した鉄の証拠は再び倭国の嘘を打ち破った」と主張しています。
　自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は、倭国の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論しています。
　軍事の素人には、今一つ何が問題なのかが良く分からない事件ですが、冒頭の動画でオオカミ少佐が明快に解説しています。まず、「対領空侵犯措置」（1分39秒）と「防空識別圏」（2分32秒）の説明があり、“防空識別圏は倭国のように公海に囲まれている国であれば、ほとんどが公海上に設定されており、公海およびその上空は自由航行権が認められているので、どの国の航空機や船舶であっても自由に航行する権利を持ちます。…中国海軍は倭国の領海に入っていませんし、艦載機も倭国領空に侵入したりはしていませんので合法です。（2分50秒）”と話しています。
　では、何が問題なのかというと「危険な行為をした（6分34秒）」ことで、“安全上問題があるならば接近しないよう無線等で警告を出せば済む話ですが、いずれの国にも航行の自由のある公海及びその上空で、実力行使に及んだのがマズイのです。（6分39秒）”と言っています。
　要は、中国のJ15戦闘機によって倭国のF15戦闘機が、事実上「ロックオン」されたということのようです。
　“人間に例えるなら銃口を相手に向け、あとは引き金を引きさえすれば弾丸が相手に命中する状態。非常に危険な行為なので、国によっては火器管制用レーダーの照射を先制攻撃とみなし、自らを守るために反撃してもよいという交戦規定を定めているほど。海上で他国の艦艇や航空機と遭遇した際に、軍事衝突を避けるためのルールを海上衝突回避規範＝CUESと言い、このCUESは中国を含めた21か国が採択しています。その中で避けるべき危険な行為に、この火器管制用レーダーを向けることも含まれているので、平時に他国の船や航空機に照射してはいけません（8分1秒）。…こんなことは中国としても百も承知でしょうが、先制攻撃とみなされてもおかしくないほど危険な火器管制用レーダー照射をやったという核心部分から、少しでも話題をそらすために次から次へと無茶なことを言って話題をそらしているにすぎません。（15分51秒）”と説明しています。
（竹下雅敏） December 12, 2025