自衛隊員 トレンド
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2025.11.29 22:00
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台湾有事だ、存立危機事態だ、とイキる前に自民党政府がやるべきことがある。
1、派遣される自衛隊員を含めて、自衛隊員は月20時間分の割増賃金を加算されるだけの定額働かせ放題の勤務環境である。
2、手当は災害派遣の時が日額2,800円程度の手当。危険手当の最高額は1万円程度。存立危機事態の武力行使時の手当については?。
1日1万円程度の手当で武力衝突の場に行けというのか?
自衛隊員に、それで命をリスクにさらせと言うのか。
そんな重要なことを軽んじて「台湾有事は存立危機事態になり得る」と武力行使の可能性を国会で発言する総理は、平和ボケの最たるものだと言わざるを得ない。 November 11, 2025
9RP
(承前)
201 岡田克也
○岡田(克)委員 条約に準ずるものだから国会は関係ないというのは、私は非常に偏った見方だと思いますよ。だって、さっき言ったように、それで倭国が攻撃を受けるかもしれないという重大な決定ですよ。それについて国会は関係なく政府が勝手に決められるというのは、あり得ないと私は思うんですね。そこは是非考えていただきたいというふうに思います。
最後に、いわゆる川崎重工事件と言われるものについて、残された時間で議論したいと思います。
これは、川崎重工が下請企業に架空発注をして、六年間で十七億円、そのお金を使って、川崎重工の現場作業員も含むんですが、主として潜水艦の乗組員に対して便宜供与を行っていた。例えば、作業用物品、多分、長靴とかですね。それから、艦内使用備品、冷蔵庫とか、潜水艦の中の。それから、私的物品というのも一部ありました、ゲーム機とかゴルフバッグとか。それから、飲食のツケ払い。こういうことが行われていたということであって、防衛省からは、防衛監察本部の調査の中間報告が二〇二四年十二月二十七日、最終報告が二〇二五年七月三十日に出ています。
私が特に問題だと思うのは、川崎重工も、十七億円、どこかから手当てしなきゃいけません。それに対して、海上自衛隊の監督官が架空の変更工事指示書を出して、その分を賄っていたということなんですね。これは幾らか分かりません。でも、十七億円に限りなく近いかもしれません。
そういうことがあったというのは、私はやはり国の予算制度の根幹を脅かすものだというふうに思うんですね。公務員が架空発注して、結果それが裏金につながって、飲み食いも含めていろいろなことに使っていた。
この事態が深刻であるという認識、総理はありますか。
202 高市早苗
○高市内閣総理大臣 これは、事態としては深刻です。防衛力の抜本的強化を私が申し上げております中、国民の皆様の疑惑や不信を招くような行為はあってはなりません。本件事案の発生というのは非常に深刻に受け止めております。
203 岡田克也
○岡田(克)委員 その割には危機感が足らないというふうに思うんですね。これは長年続いてきたことだというふうに言われていますね。四十年前からやっていたと。調べたのは六年間ですけれども。しかも、これは税務調査が入って発覚したことであって、国が積極的に調べたわけではないんです、最初はね。
それで、金額不明と書きましたけれども、どのぐらいの架空発注を行っていたのかという数字も出てこない、分かりませんということです。
おまけに、処分について、今年の七月に発表されたものでは、四十年前から行われていたとか慣例だった側面があるということで、関係者、監督官と言われる人ですが、それに対して訓戒、これが処分ですよ。そんなことでいいんですか。そして、この監督官の上司もいたはずですよ。決裁しているはずでしょう、上司も。そういうのはおとがめなしですか。
訓戒だけしてもうそれでおしまいというのは、私は余りにも認識が甘過ぎるんじゃないかと。総理もおっしゃった、防衛費、これから増えていくかもしれないと。みんな国民の税金でしょう。それが、こんなことが横行していたということになると、やはり信頼感が失われると思うんですよね。どうお考えですか。
204 高市早苗
○高市内閣総理大臣 先ほどの六年間分の架空取引でございますが、総額約十七億円、その一部が海上自衛隊に対する物品提供等に使用されていたことは確認されております。
他方で、当時の証言者の記憶が曖昧であること、かつ金額などを裏づける領収書など客観的な資料も不足しているということから、残念ながら、この十七億円のうち海上自衛隊に関係する物品や飲食に係る不正使用の金額が幾らかということが判明していない。これも大変残念で困難な状況でございます。
今年七月に防衛省が行った隊員九十三名の処分でございますが、艦船の運用上必要な物品、役務を適時に受領するため、部隊において不適切な行為が慣例的に行われてきた側面があったといった事情を踏まえたものと聞いております。私用物品を受領した隊員の処分については、自衛隊員倫理法にのっとり、今後、自衛隊員倫理審査会の審議を経て、判明した事実関係に基づき厳正に対処するものと聞いております。
それでも、防衛力の強化が一刻の猶予もない中で、本当にこのような事案を二度と起こさないように全力を挙げて再発防止策に取り組まなければならないと考えております。
205 岡田克也
○岡田(克)委員 ですから、ゲーム機とかゴルフバッグを要求していた、こういう話はこれからしっかりと、民間でいえばこれは刑事罰に相当するような話ですから、しっかり対応してもらいたいと思いますが、それ以外の部分というのは、慣例だからというのは私はちょっと理解できないんですね。慣例だったらいいんですか。四十年前からやっていたら、おとがめなしですか。調べれば分かるでしょう。例えば、架空発注しているという書類が残っているでしょう。どのぐらい架空発注しているかって分かるはずですよ。
そういうのをきちっと明確にせずに訓戒だけで済ませてしまったというのは、私は、本当にシビリアンコントロールが利いているのかということも疑問に思いますよ。そういうことでどんどん無駄遣いされるということになると、国民は防衛費を増やすということに決してイエスとは言わないと思います。
そういう危機感を持って、小泉大臣、これはもう一回ちゃんと調べ直す必要があるんじゃないですか。いかがですか。
206 小泉進次郎
○小泉国務大臣 先ほど岡田先生から御指摘のあった一点、指示書の発出に関することで一言申し上げますと、この件につきましては、現在警務隊が調べているところでありまして、そこで判明した事実関係に基づいて公文書偽造等に当たるかどうかを含め判断されるものと承知をしています。
そして、今、二点目で、もう一回調査をやり直すべきではないか、こういったお話もありました。
一方で、今回、防衛監察本部は、独立した第三者的な立場から全省的に厳格なチェックを行うとの趣旨で設立をされ、トップである防衛監察監には元高等検察庁検事長を任用するなど、多様な知見を活用して、独立した立場で厳格な監察を実施しております。そして、調査に当たっては、会社側や海上自衛隊から資料を入手するとともに、延べ千六十名の隊員及び会社側関係者からの聞き取り調査のほか、アンケート調査や潜水艦内等の物品等確認調査を行いました。
私自身も、大臣就任後に報告書を読みました。必要な十分な調査が行われていることを確認をしましたので、改めての再調査が必要であるとは考えてはおりませんが、岡田先生がおっしゃるとおり、今、高市内閣の下で防衛政策の強化をしなければいけない、この危機感が国民の皆さんとしっかりと共有される上で、自衛隊に対する信頼が損なわれるようなことは二度と起こしてはならない、その決意は共有しているものだと捉えています。
207 岡田克也
○岡田(克)委員 公文書偽造あるいは偽造公文書行使、これに当たるかどうかは今まだ検討しているというんですが、もう何年たっているんですか。早急にこれは検討し直してもらいたい。私は、どう考えてもこれは公文書偽造、行使に該当するんじゃないかというふうに思うんですね。そうしたら、訓戒で済む話じゃないというふうに思います。そして、監督官だけじゃなくて、その上司とか、そういったところまできちんと責任を果たしてもらわなきゃいけない事案じゃないか、そのことを申し上げて、私の質疑を終えたいと思います。
208 枝野幸男
○枝野委員長 この際、十分間休憩いたします。 November 11, 2025
@pioneertaku84 本当にそう思っているの?安全保障環境は重要な事では?自衛隊員の環境を整えるのは最低限の事であり、そこに予算をとるのは当たり前でしょう?? November 11, 2025
衣食住の環境が 一般の国民生活と比較しても 同等かそれ以上であることに批判する意見をいう輩がいるのは 異常です
国民 国家を護る自衛隊員に 税金を遣って士気が上がるなら 早急に取り組んでほしい https://t.co/4GnmZKmu6Y November 11, 2025
エーシーオー沖縄・名取事務所『#カタブイ2025』沖縄とヤマトの半世紀を中身が濃く誰でも楽しめる形で描いた三部作が完結、やはり意義がある。少女(宮城はるの)と自衛隊員の恋愛という大胆な設定、もっと掘り下げて欲しいと思ったらある展開で追求が不可能になるのだが。升毅はこの人にしか出来ぬ役。 https://t.co/2ElFRelYUO November 11, 2025
@hiromurin 自衛隊の待遇が悪いと
自衛隊に入りたい人が減るでしょ?
辞める人も出てくるかもね。
そうすると自衛官が減って、
有事の対応力が下がる。
安全保障環境が厳しくなってるんだから、
自衛隊員を確保するのは重要。
ほら、少し想像力を働かせたら
繋がりますよ。 November 11, 2025
宮古島、石垣島、与那国島自衛隊員の皆さん、お会いできて嬉しかったです!
C-2輸送機を担当してくれた入間基地の皆さんもお世話になりました。ありがとうございました! https://t.co/G81qeKGkQf November 11, 2025
8. 大津力 委員(参政党)
【外国人犯罪の検挙率の実態】
大津委員: メディアは「外国人の犯罪率は倭国人と変わらない」と報じるが、これは分母に短期滞在者を含めていない等のトリックがあるのではないか。実態を把握するため、短期滞在者を除いた在留外国人の検挙率を倭国人と比較すべきだ。
重松警察庁局長: 単純比較は困難だが、便宜上計算すると、倭国人の検挙率を1とした場合、短期滞在を除く外国人の検挙率は約1.72倍となる。
【外国人の土地取得規制】
大津委員: 参政党のアンケートでは、外国人の土地取得規制への要望が最も多い。水源地だけでなく、山林も含めた広範な規制が必要だ。
小野田大臣: 来年1月を目途に、土地取得ルールの在り方を含む基本的考え方を示す。
【トルコ査証免除の停止】
大津委員: 埼玉県川口市などではクルド人問題が深刻だ。観光名目で入国し難民申請する不正を防ぐため、トルコへの査証免除を一時停止すべきだ。
三宅外務省審議官: 不法滞在問題は深刻に受け止めているが、査証免除停止は経済・外交への影響が大きく、直ちには行わない。トルコ側への働きかけや入管庁との連携で、不法滞在者対策を強化する。
【移民の上限設定】
大津委員: 欧州の失敗例を見ても、際限のない受け入れは危険だ。総量規制や上限設定を検討すべきではないか。
小野田大臣: 法務省で外国人の受け入れの在り方に関する調査検討を行っており、その結果を注視しつつ、適切に対応する。
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9. 大門実紀史 委員(倭国共産党)
【難聴児の補聴器補助の格差】
大門委員: 聾学校に通う生徒でも、国の補聴器購入補助を受けられる子と受けられない子がいる。原因は、国の障害者認定基準が「聴力70デシベル以上」と極めて厳しいためだ。WHO基準(41デシベル以上)や欧米諸国(50-60デシベルで支援)と比較しても倭国は遅れている。なぜ基準を見直さないのか。
野村厚労省部長: 倭国の基準は身体障害者福祉法に基づき、医学的観点から定めている。WHO基準には複数の考え方があり、一概には合わせられない。軽中度難聴者を対象とするには、他制度とのバランスや財政影響の検討が必要だ。
【障害認定基準の歴史的背景】
大門委員: 70デシベルという基準は、実は戦前の「労働者災害補償」における「労働能力喪失率」が起源ではないか。つまり「生活の質(QOL)」や「教育」の観点ではなく、「働けるか否か」で決められた古い基準を使い続けているから、子供たちの現実に合わないのだ。
野村厚労省部長: 制定当時の詳細な記録は確認できていないが、慎重な検討が必要だ。
大門委員: 時代に合わない基準は見直すべきだ。高齢者の難聴対策も含め、政治決断で基準改定や補助拡充を行うべき時期に来ている。
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10. 伊勢崎賢治 委員(れいわ新選組)
【PKOと自衛隊の法的地位】
伊勢崎委員: 1999年の国連事務総長告知により、PKO部隊は国際人道法上の「紛争当事者」となり、中立性を失う局面があることが明確化された。これにより、自衛隊員が過失で国際人道法違反(誤射等)を犯した場合、現地の裁判所や国際法廷で裁かれる可能性がある。しかし倭国には、こうした過失犯を自国で裁くための「国外犯処罰規定」がない。「法の空白」により自衛隊員が守られていない現状をどうするのか。
若山内閣府政務官: 倭国はPKO参加5原則(紛争当事者にならない前提)を守っており、指摘のような事態は想定していない。
伊勢崎委員: 5原則があるから大丈夫というのは現場無視だ。河野太郎元防衛大臣も「法の空白」を認め、検討を約束していたはずだ。安保環境が激変し、自衛隊の海外任務が増える中、放置してよいのか。
宮崎防衛副大臣: 河野大臣の発言は承知している。自衛隊の活動多様化を踏まえ、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については、現在検討を行っている。
伊勢崎委員: 自衛隊員の命を守るため、超党派で協力して法整備を進めるべきだ。
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