本日、給与法の改正法案が成立しました。

この改正により、高卒で入隊した自衛官の給与（手当を含まない額）は、18歳で約24万円、22歳で約28万円、モデルケースの生涯収入は約2.9億円になります。
また、2026年4月から、予備自衛官の給与も上がります。1年あたり約22万円の引上げ（2024年までは約9万円）、1任期(3年)あたり約72万円の引上げ（2024年までは約27万円）となります。
さらに新設する手当等により、若くして自衛官を志し、親元を離れて集団生活を送る横須賀の陸上自衛隊高等工科学校の生徒や防衛大学校の学生の年収が、20万円以上引き上がります。

防衛力の基盤は、隊員と隊員を支えるご家族の皆様です。その思いで、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。

法案成立のために答弁などを支えてくれた防衛省職員のみんな、どうもありがとう。 December 12, 2025

これは中国が公開した自衛隊の護衛艦との交信音声だがよく聞いてほしい。

多くの音響専門家が「背景音が無い静かな場所で録音された可能性」と指摘しているが、本当に中国は嘘に嘘を重ねている。

そもそも南京事件という大嘘を突き通している時点で信用してはいけない

https://t.co/3TQ58DaQPk December 12, 2025

【訓練中の食事風景】
隊員が食器にビニール袋をかけて食べているのは、洗い物をなくすためです。
演習だけでなく #災害 等で水が使えない時にも役立ちます！

#陸上自衛隊 #飯塚駐屯地 #ライフハック https://t.co/In8KedlUVB https://t.co/Hx5CTHA2uk December 12, 2025

これ間違いではないですか？

防衛識別圏に侵入した外国の戦闘機に対し、自衛隊機が、領空侵犯に対する措置の準備行為として緊急発進（スクランブル発進）をした際、当該外国の戦闘機が攻撃を仕掛けて来た場合（ロックオンを含む）は、自衛隊法95条に基づいて、自衛隊の武器等の防護のための武器使用が認められます。

スクランブル発進は相手方の攻撃を誘発する行為には当たらないため、自招侵害とは言えず、正当防衛や緊急避難が認められるからです。

ちなみに、自衛隊法95条に基づく武器使用は、

（１）他に手段のないやむを得ない場合に、
（３）事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、
（４）相手方が襲撃を中止し、又は逃走するまでの間に限り認められるもので、
（５）正当防衛又は緊急避難の要件を満たす場合でなければ人に危害を与えてはならないものとされています。

レーダー照射を受けた自衛隊員は、警報が鳴り響く中、いつ相手が攻撃してくるか分からない恐怖を感じながらも、この武器使用を思い止まっているわけで、不必要な戦闘を命がけで回避した勇気を賞賛すべきだと考えます。

https://t.co/klZxNej9dA December 12, 2025

自分の非を認めず「受け手側の誤解」にすり替える詭弁は、他者に対する侮辱であり、公的地位にある者がやってはいけないこと。

第二次安倍政権以降の報道と国民の「詭弁への甘やかし」が、倭国を新たな国難の時代へと転落させつつあります。これが自衛隊の最高指揮官ですよ。https://t.co/I87PMBMCOS December 12, 2025

"国会が「238秒停止」「3連続音声オフ」 代打・小泉大臣にも大音量ヤジ 起立する議員続出…高市総理の発言めぐり紛糾" https://t.co/KunZOEKSxd
「岡田がうまくやったから、今度は広田がもう一度」
まあ、そういうことなんだろうけど、立民の議員には、

「台湾に中国が武力行使を行ったとき、台湾に倭国人が残留していたら、その救出はしないの？
するとしたら、自衛隊を出さないの？
民間チャーターの脱出船を丸腰、護衛なしで戦地に送るの？
中国が丸腰の民間チャーター救出船に絶対に手出ししない、という確約できんの？
脱出時に死者が出たら立民はどのように遺族に賠償できんの？
その場合、立民は中国の戦闘艦、兵員を刑事告発して逮捕できんの？」

に対する回答を聞いてみたい。 December 12, 2025

今年もこの季節がやってきました🏯🧹
陸上自衛隊 #姫路駐屯地 の皆さんによる
#姫路城クリーン作戦！

城内外、我々の手の届かない様々なところを綺麗にしてくださっております🙇
なんと今年で50回目！
大変な作業をいつもありがとうございます😭🙏

(恒例の迷彩クイズも後ほど投稿したいと思います🫡) https://t.co/c0jCN4frWJ December 12, 2025

福島県の自衛隊施設について福島県の森まさこ参議院議員@morimasakosangi と福島県建設業協会の会長・副会長と意見交換。短時間でしたが有意義な意見交換になりました。自衛隊は地域の理解あってこそ。ありがとうございました。 https://t.co/jo8WK7ckaZ December 12, 2025

本日、給与法の改正法案が成立しました。

この改正により、高卒で入隊した自衛官の給与（手当を含まない額）は、18歳で約24万円、22歳で約28万円、モデルケースの生涯収入は約2.9億円になります。
また、2026年4月から、予備自衛官の給与も上がります。1年で約22万円の増（2024年までは約9万円）、1任期(3年)で約72万円の増（2024年までは約27万円）となります。
さらに新設する手当等により、若くして自衛官を志し、親元を離れて集団生活を送る横須賀の陸上自衛隊高等工科学校の生徒や防衛大学校の学生の年収が、20万円以上引き上がります。

防衛力の基盤は、隊員と隊員を支えるご家族の皆様です。その思いで、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。

法案成立のために答弁などを支えてくれた防衛省職員のみんな、どうもありがとう。 December 12, 2025

小泉さん、ありがとうございます！
横須賀時代のご縁や思い出を語っていただき、嬉しく思います。

孤立集落へのヘリコプター派遣をはじめ、能登半島地震における自衛隊の皆様の献身的な支援活動に改めて深く感謝申し上げます。 https://t.co/s4Yu0LrEEM December 12, 2025

今日も自衛隊のため、いつもの言葉

「隊員の命がけの任務に対し、国としても最大限に報い、手当なども引き上げるべきだ」

小泉防衛大臣
「全く同感」

「社会全体で、自衛隊や隊員のご家族にも【ありがとう】と」

「そういう、皆さんが誇りと胸を張って人生を全うできる環境を作るため全力尽くす」 https://t.co/1uoc8vz7e4 https://t.co/T0cRN3P8bK December 12, 2025

⚡大型アップデート「#LineofContact（ラインオブコンタクト）」接触！
✅F/A-18E スーパーホーネット&Su-30SM2&タイフーン AESA
✅BMPT"ターミネーター"
✅陸上自衛隊03式中距離地対空誘導弾（中SAM）
✅新格納庫
✅新ゲームモード「歩兵」
詳細👉https://t.co/xwLz7RjIrJ #WarThunder #WarThunder_JP https://t.co/c18GJSbnvc December 12, 2025

榛葉幹事長、遅刻した政務官へのお説教がこれまたとっても自衛隊愛に溢れていた

榛葉「参議院の片道方式というのは厄介じゃないですか」

小泉防衛相「答弁が長くならないよう緊張してお仕事しています」

榛葉「参議院は外交防衛委員会ですから緊張感が抜ける審議をそうはさせないぞというのが参議院の知恵。にもかかわらず防衛省の予算関連の審議で政務官が3分遅刻するというのは由々しき問題です。たかが3分というかもしれませんが現場の自衛官1分1秒争って命を削ってるんですからもうちょっと緊張感を持ってやってほしいということを私自身にも戒めを持って言い聞かせて審議に入りたいと思います」 December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

中国政府が元自衛隊制服組トップの岩崎茂氏を反外国制裁法で🇨🇳入国禁止に

岩崎氏が台湾の頼清徳政権で3月から行政院の政務顧問を務めている事を理由にした嫌がらせ。

🇨🇳外交部は、中国の内政に著しく干渉し中国の主権と領土保全を深刻に損なう行為を行ったと主張。

具体的な措置として🇨🇳で不動産、その他の資産の凍結、🇨🇳の組織及び個人との取引又は協力の禁止、中国（香港及びマカオを含む）へのビザ発給及び入国拒否を実施するそう。

この決定は2025年12月15日に発効。
https://t.co/yOXM6BZRO8

ほな倭国国内でスパイ活動している中国人にも直ちに同じ対応をすべき
https://t.co/HuV2ZEk2kj December 12, 2025

中華人民共和国国防部（省）の報道官が、中国艦載機の飛行訓練の「具体的な情報が自衛隊に持たされておらず」という倭国側の発言に反論。

本件について、事実関係は極めて明確であり、倭国側のいかなる詭弁も許さない。事実は下記のとおりである。12月6日に、中国「遼寧」空母編隊の指揮の下、中国海軍101艦は、「当編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」ことを現場で通告した。その後、倭国側の116艦は、メッセージを受信したと回答した。さらに、中国海軍101艦は、「当編隊は艦載機の飛行訓練を実施する予定で、15時に開始し、およそ６時間継続し、主に空母南側の区域で実施する」と再び通告した。その後、倭国の116艦は再び受信を確認した。このような状況であるにもかかわらず、倭国側は、複数回にわたり戦闘機を派遣して、頻繁に中国の訓練海空域に進入して妨害を行った。このため、飛行安全にリスクを招く責任はすべて倭国側にあるのである。

倭国は何度も自国民を騙し、国際社会をミスリードし、中国側の正常な演習・訓練活動を意図的にいわゆる「安全脅威」に仕立て上げ、自分の挑発者の身分を隠して被害者を装う。倭国側のこうした言動は、高市早苗首相の台湾関連の誤った発言による深刻な結果から世論の目をそらすための行為なのではないか、戦後体制の打破や軍事的制限の緩和、軍国主義の亡霊の復活のための口実作りなのではないかと疑わざるを得ない。我々は倭国側に対し、現在の中日関係の困難な問題点を直視し、真摯に誤りを反省するよう強く促す。実質を回避してごまかそうとし、事実をねじ曲げて責任転嫁し、自分の非を認めず他人を咎めるいかなる卑劣な行為と政治的操作は目的を達せられない。 December 12, 2025

「有事長期化に備えて自衛隊火薬庫を全国で130棟増設へ」とあるが、一体この国がどれだけ「長期戦」に耐えられると思っているのか。平時ですら主食の米を買うのが大変で、戦時になれば食糧の輸入が途絶えるので全国のスーパーやコンビニから食べ物がなくなる。兵だけが戦う？https://t.co/4ywa9iuukU December 12, 2025

90％以上の方は憲法もろくに読まれたことは無いでしょう。「納税、勤労、教育」三大義務は教えられても、基本的人権や平和憲法のことは教えません。違憲かどうかすら分からないのです。

改憲も頑張ってる自衛隊は「軍」にしても良いんじゃないの、という軽いノリで考えています。 https://t.co/dRaoPJd4Qu December 12, 2025

本日、給与法の改正法案が成立しました。

この改正により、高卒で入隊した自衛官の給与（手当を含まない額）は、18歳で約24万円、22歳で約28万円、モデルケースの生涯収入は約2.9億円になります。
また、2026年4月から、予備自衛官の給与も上がります。1年で約22万円の引上げ（2024年までは約9万円）、1任期(3年)で約72万円の引上げ（2024年までは約27万円）となります。
さらに新設する手当等により、若くして自衛官を志し、親元を離れて集団生活を送る横須賀の陸上自衛隊高等工科学校の生徒や防衛大学校の学生の年収が、20万円以上引き上がります。

防衛力の基盤は、隊員と隊員を支えるご家族の皆様です。その思いで、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。

法案成立のために答弁などを支えてくれた防衛省職員のみんな、どうもありがとう。 December 12, 2025

この中国の対応自体よりその前段階の話

自衛隊の元統合幕僚長が、台湾行政院（内閣）の政務顧問になったという話。

こういうのって、ネトウヨさんらはどう考えているのだろう。
「この売国奴め！」とかそういう感じ？
それともそうはならない感じ？
https://t.co/stFnlQu03J December 12, 2025