自民党総裁に選出された直後の私のスピーチの一部が、今年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれ、気恥ずかしさも感じながら受賞式に出席しました。

「働いて働いて働いて・・」は、決して長時間労働を美徳としたり、奨励したりする意図ではございません。
総裁に選出され、私自身が「国家の経営者」を目指すにあたり、多くの経営者の皆様が社員や取引先を守り社会に貢献するために寝る間も惜しんで働いておられるのと同じく、国民の皆様のために懸命に働いていく、その決意を述べたものです。

同時に、「女性首相」も受賞対象となりました。
私自身は、決して「初の女性首相」を目指して仕事をしてきたわけではありませんが、それでも、いわゆる「ガラスの天井」を一つ破ることができた、そのことで「勇気づけられた」と受け止めて下さった方がおられるならば、とても嬉しく光栄に存じます。

「ガラスの天井」の先には、「ガラスの崖」もあるのだそうです。
組織の危機、いわば失敗しやすい状況の時には、女性がリーダーのポジションにつきやすいとされる現象です。
そして、実際に失敗してしまうと、「だから女性はリーダーに向いていない」という偏見に繋がるとも言われています。
こんな言葉を倭国から一掃するべく、倭国の今と未来のために懸命に働き、結果を出してまいります。 December 12, 2025

倭国ってつくづく不思議な国だと思う。

言論統制されてるわけでもないのに、メディアは政権に忖度。

流行ってないし問題ですらある総理の言葉を流行語に選ぶ。

税金高くて賃金も上がらず生活が苦しいのに自民党に入れ続ける。

誰にも強制されてないのに自ら縛る。
わからん…。 December 12, 2025

こんな八百長の賞なんかやめろよ。ホンマに気分悪いわ。
＃自民党は統一教会
#高市早苗が国難 https://t.co/OdykvtYywv December 12, 2025

今日「新語・流行語年間大賞」に選ばれた、「働いて働いて働いて…」の言葉を、高市新総裁が発せられたのは、まさにこの10月4日の自民党総裁選、決選投票の直後です。

総理の体中にみなぎる緊張感と責任感を、私も感じ取りました。

特に10月10日の公明党連立離脱から、20日維新との連立政権樹立署名まで、自民党が野党に転落する可能性もあった中での重圧に耐えながら、道なき道を拓かれた胆力と粘り強さに、尊敬の念を強くしています。 December 12, 2025

協議がまとまらなければ自動的に議員定数を一割削減することを盛り込むとは稀に見る暴挙。自民・維新の連立政権が史上最悪になる可能性があるとの倭国共産党の見立ては的確だった。議員定数を削減する合理的理由はなく、与党だけで勝手に決めてよいものでもない。全力で阻止する。
#倭国共産党 #清水ただし
https://t.co/hDs4YHtNZK December 12, 2025

岩屋氏中国に感謝しろ」

『岩屋氏は自民党から除名してほしい』方！

いいね👍お願いします！
https://t.co/P4GZoPlhjD December 12, 2025

こいつは歴代最悪の総理大臣で鳩山以下だと思う。中国メインとする海外に🇯🇵の莫大なお金を流し続けた。
自民党のご意見番みたいなこと言ってるけど、どうもまだ自分が用無しで失脚したことに気付いていないみたい。

【#加賀孝英】石破茂"中国なくして倭国成り立つのか"発言

nihonno_mikata https://t.co/C2sfxvVMeh December 12, 2025

高市「そんなことより」

膳場貴子氏「そんなことっていうのは、さすがに驚きを持って聞きましたが、企業団体献金を続けたい自民党と、それに対して野党は法案出してるんですよね…これに対しても自民党は後ろ向き」

何で高市政権こんなに支持率高いのか？若者は何を見てるんだろう？

＃サンモニ https://t.co/cGMLbPA59j December 12, 2025

もう凄すぎやんか・・・高市総理の凄さ。まだ政権発足して二カ月足らずですよ。うちはそれまでアンチ自民党。今でも自民は支持していませんが高市内閣は支持しています。片山大臣と小泉大臣の直球勝負は国民が魅了されまくり。外交も経済もたったの二カ月足らずでここまでやるって今までとは大違い。前の政権って自民党の中の最悪野党やったのか・・・岸田・石破・岩屋などなどは恥を知れっーの。ほんまに高市さんが総理になって良かった。25年くらい前かな奈良の会館で応援演説を聞いたことがあり凄い頭のいい女性だと感じました。心配なのが警護。高市総理と片山大臣・小泉大臣の警護をしっかりやってもらわんとアカンで～。 December 12, 2025

外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

なぜ立憲の野田さんのやることが
いちいち自民党寄りで外れてるのか、
どうして野党第一党らしくないのか、
これが答え合わせだと思っている。

今の倭国会議（生長の家原理主義運動）
に占拠された自民党には
同窓意識しか感じないからだろう、と。 https://t.co/8mk3m7PDS1 December 12, 2025

子供の頃に読んだ学習漫画でこういうシーンがあった

殿様
「百姓の暮らしは楽ではないな。労役を減らしてやろう」

家老
「その代わり年貢をもっと取りましょう」

殿様
「それでは百姓は全然楽にならんではないか！」

家老
「ポカーン」

今の自民と財務省がやってるのは基本これ December 12, 2025

【斎藤知事による給与カット条例修正案提出について】
表記の条例案が今日2日に県議会に提出とのことで、県議会がこれを成立させると情報漏えい問題は斎藤知事の思惑通りに完全に幕引きになり、大変だという意見があるようです。私も初めはそういう印象でした。

不明な点が多く確実なことは言えませんが、県当局と自民、維新、公明は「管理責任」という文言を入れることで一致しているようです。
これは自民や公明などからすると、これまでの条例案では不鮮明だった「管理責任」を明確にすることでこの条例はあくまでも「管理責任」に限ったものだとして、情報漏えい問題の一番のポイントである「知事の指示があったかどうか」については引き続き解明が必要だという構図を明確にできる、ということのようです。
この論理は一理あると思います。ですから修正案が成立したとしても一路幕引きとはならないかなと思います。

しかし知事や県当局の思惑はわからないのに加え、自民や公明などはこれまでと同じく宙吊りにすることもできるのでは、と思います。どうも知事側にたいし弱腰になっている感じがします。
やはりここは、知事の一切の責任逃れも言い訳も許さないために、倭国共産党県議団と同じく修正条例案にきっぱりと反対して否決するのが望ましいのではないでしょうか。それがわかりやすいと思います。

また知事サイドの思惑については、今日の知事の提案説明が注目されます。

しかし一方、第三者委員会で、▽知事が情報漏えいを指示した可能性が高い。3人の側近が知事の指示を証言▽指示していないという知事の供述は不自然で採用が困難▽漏えいの目的は、元県民局長の人格を貶めて告発の信用性を低下させることにあった―という決定的な認定が5月末にすでに出ています。
この認定に従って、その時点で斎藤知事は辞職しなくてはいけなかったし、しないなら県議会が不信任決議を行う必要がありました。今もそうです。並行して真相の解明が必要です。
給与カットなどではなく、知事の辞職か不信任決議こそ第三者委員会の結論に基づく本来のあり方であり、特に最大会派の自民党に求められているということを改めて強調したいと思います。 December 12, 2025

私の周りに自民党支持者なんて一人もいませんよ!
私の周りにトランプ支持者なんて一人もいませんよ！
とか笑顔で言うやつ、普通にやばすぎる人間扱いされてるだけなんで自覚持ったほうがいいのよね。
一番人数が多い与党の支持者が本当に周りにいないならお前の前では政治の話ができない。したら切れられてなにされるかわからない異常者だからと思われてるだけやぞ。 December 12, 2025

#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
（鈴木幹事長）
本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村倭国維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。
私からは以上です。

【質疑応答】
Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。

Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。

Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。

Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。

Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。

Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。

Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。

Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。

Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。

Ａ（吉村代表）：はい。

Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。

Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。

Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。 December 12, 2025

【再掲】教育立国調査会 提言
#柴山昌彦 調査会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党教育立国調査会長の柴山昌彦です。

今月の私どもの調査会では「文系中心構造の大転換」と題して緊急提言を取りまとめ、21日に首相官邸で木原官房長官に私どもの提言をお渡しし、木原長官からは高市総理にもしっかりと伝えていただきました。

今、デジタル化 生成AIの飛躍的な進化や少子高齢化の一段の加速によって、本当に理系の専門人材を育成することが待ったなしの状況にあります。

そもそも子どもの頃は私たち理科が大好きだと言う子どもがたくさんいるにもかかわらず、高校生全体の約半数が普通科の文系であったり理系の高校生数に比べて理工農の保健系の大学の入学定員が不足すると言った事態は今の社会を先導する地域を先導する人材を育成するのには極めて不十分だと考えています。

こうした課題を解決するために私どもの提言では理系を中心に学ぶ生徒さんたちの確保など教育改革を先導する高校を支援するための基金、これを各都道府県に造成したり、また、大学教育の構造改革のために大都市の私立大学の理系転換などを促進する成長分野転換基金の抜本的な拡充を行ったりすることを提言し、高校から大学まで一気通貫した改革を進めるよう求めています。

ぜひこの教育、人づくり、そして人づくり、国づくり。 これを支える提言を政府にしっかりと反映していただくよう期待しているところです。 今後ともよろしくお願いいたします。

@shiba_masa December 12, 2025

答弁なんて期待していませんよ

立憲民主党の存在が国益に反しているという意見の人が多いだけです

野党のだらしなさは自民党のせいではありません https://t.co/gy8tapGYJg December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

本当に恐ろしいな
反日教育を受けた中国人が
確認できるだけで
毎年5万人ずつ増加している

これ以外の不法滞在者もいるだろう
なんと恐ろしい事をしているのか

この先
一定数を超えたら
中国人がさらに凶暴化する
その時に自民党は何もできないだろう https://t.co/L5NvJTONmb December 12, 2025

【寝て起きてくっきり再確認/知られざる攻防】
11/20法務委員会 大分選出自民議員
11/27厚生労働委員会 参政梅村みずほ

この攻防は2024大分県日出町で新町長が大型土葬墓地計画をストップさせたところから続く。

梅村「倭国人の暮らしを尊重してほしいだけなんです」
https://t.co/H16aR3bGng December 12, 2025