山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

くしぶち万里さんの言う通り。

激甚災害の多い倭国で、災害対策をNPOやボランティアに任せっきりで、ろくに予算をつけない倭国政府。
専門の公務員も足りず知識も蓄積できていない。

こんな悠長なことでは国が国民を守ることは到底無理ですね。
自然災害には負けても良いと考えているのでしょうか？ https://t.co/h9dAqyTEMo December 12, 2025

北野ゆうこ議員の
質疑は、熊の問題が「自然災害」でも
「動物の異変」でもなく
私たち人間が作り出してきた
社会の歪みそのものだと…
賛同します

里山を守る人が消え、地域が衰退し食料が枯渇
行き場を失った命が人里に押し出される
それは偶然ではなく
長年の政策と無関心の積み重ね

捕るか守るかという単純な対立ではなく
この国は命と暮らしを、本当に守る意思があるのか
私たち全員に突きつける叫びでした

熊は、地方の崩壊と倭国の弱りきった足元を
痛みをもって知らせている
そう感じずにはいられません

議員は、熊被害の背景に「里山の衰退」と
「縦割り行政」を指摘
環境省と林野庁の連携強化の必要性を論じた

ガバメントハンターについて
「捕獲だけでなく、里山全体を守る“倭国版フォレスター”へ発展させるべき」と提案

熊問題は、地方の衰退そのものスピード感ある
対策と人材育成の重要性を強く訴えました

この質疑は、
「熊をどうするか」ではなく、
この国は命と地方をどう扱ってきたのかを
突きつけた、数少ない本物の国会質問だった

動画北野議員質疑⬇️ December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 国土交通委員会
◆質疑：後藤斎 参議院議員（ @goto_hitoshi_ 、山梨県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 国土交通行政と法律改正の背景
2. 観測網の充実と技術開発の連携
3. 河川の樹林化対策と計画的対応の必要性
4. 防災気象情報の分かりやすい伝達
5. 富士山噴火対策と火山灰処理の課題
6. 建設業の現状と災害対応への影響
7. 総括と今後の課題

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《質疑テーマ》国土交通行政と防災対策に関する法律改正・技術開発・災害対応の課題について
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【３行でまとめると】

・後藤斎議員は、国土交通省と気象庁の連携による観測網の充実や技術開発、防災気象情報の分かりやすい伝達の重要性を強調した。

・河川の樹林化対策や富士山噴火対策、火山灰処理の計画的な対応の必要性を指摘し、具体的な進捗状況を確認した。

・建設業の人手不足や災害対応の余力確保、官民の役割分担の重要性を訴え、計画的な予算執行と生産性向上を求めた。

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《１》国土交通行政と法律改正の背景
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後藤斎議員は、参議院国土交通委員会での質疑冒頭において、国土交通大臣に対し、就任および永年勤続25周年のお祝いの言葉を述べた。2000年に同時期に衆議院議員として当選した経緯を振り返り、大臣が国会や政府で要職を歴任する一方で、自身は様々な困難を経験しながらも11年ぶりに質問の機会を得たことを述べ、不慣れながらも国土交通行政の発展のために尽力する意欲を示した。

後藤議員は、過去25年間の国土交通行政を振り返り、2007年の道路特定財源の廃止と一般財源化、2011年の東倭国大震災など、行政を取り巻く状況が大きく変化してきた点を指摘した。特に、2013年の国土強靱化基本法の制定を重要な基盤として挙げ、当時自民党を中心に議論が進められ、各党との調整を経て成立したこの法律が、安全・安心な倭国を計画的に構築する強い基盤となったと評価した。後藤議員自身も旧民主党の一員として関与した経験から、この法律の意義を高く評価していると述べた。

今回の質疑では、水防法や気象業務法の改正が国土強靱化基本法に基づく計画に沿って進められている点を心強く感じていると述べ、計画的な観測機器や技術開発が、気象庁と国土交通省の連携を通じて警報レベルと連動する形で進んでいることを好事例と位置づけた。このようなハードとソフトの連携が成功した背景には、予算や財源の確保が不可欠であると指摘し、具体的な技術や制度設計がどのように連携して今回の法律改正に至ったのかを尋ねた。

答弁：
国土交通省の局長は、平成28年から安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成30年からの防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策予算を活用して河川の観測網を充実させてきたと説明した。具体的には、危機管理型水位計約8000機、河川監視カメラ約6000機を設置し、予測モデルの高度化や短時間間隔での水位予測を実現したことで、氾濫通報制度や洪水特別警報の実施が可能になったと述べた。また、高潮予測モデルには波の打ち上げ高を加味する改良を施し、低コスト化したレーダーを開発したことで、三大湾をはじめとする海岸での予測精度向上が図られると説明した。

後藤議員は、このような気象庁と国土交通省の連携による観測網の充実と予報技術の高度化を今後も推進するよう要請し、引き続き具体的な成果を期待する姿勢を示した。

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《２》観測網の充実と技術開発の連携
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後藤斎議員は、観測網の整備や技術開発が計画的に進み、警報レベルと連動する形で今回の法律改正に至った点を評価しつつ、具体的な技術や制度設計の連携についてさらに詳細な説明を求めた。予算や財源がなければ機器の充実や予測技術の高度化は実現しないと述べ、この好事例を参考にしたい意図を示した。

答弁：
国土交通省の局長は、観測網の整備として、危機管理型水位計や河川監視カメラの設置を進めてきた経緯を改めて説明し、これにより氾濫通報制度や洪水特別警報の運用が可能になったと述べた。また、高潮予測モデルについては、従来の潮位予測に加え、波の打ち上げ高を考慮することで精度を向上させ、夜間でも計測可能な低コストのレーダーを開発したと報告した。今後は三大湾をはじめとする海岸にこの装置を順次設置し、予測精度のさらなる向上を目指すとともに、洪水や高潮の観測・予測体制の高度化を進め、適時的確な防災行動につなげていく方針を示した。

後藤議員は、このような取り組みを高く評価しつつ、気象庁との連携を一層強化し、観測網の充実と予報技術の高度化に取り組むよう求めた。特に、技術開発と制度設計が連動することで、国民の安全を守るための基盤が強化される点を強調し、今後の進展に期待を寄せた。

この質疑を通じて、技術的な進歩が法律改正や防災対策に直結していることが明らかになり、計画的な予算執行と省庁間の連携の重要性が再確認された。後藤議員は、こうした取り組みが一過性のものではなく、継続的に進められるべきであると主張し、具体的な成果を今後も注視する意向を示した。

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《３》河川の樹林化対策と計画的対応の必要性
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後藤斎議員は、国土交通省が所管する一級河川や準一級河川における河川敷の樹林化（または森林化）問題に言及し、この現象が洪水対策や河川管理にブレーキをかける要因となっていると指摘した。樹林化が進むことで河川の流下能力が低下し、洪水リスクが高まる懸念を表明した。特に、今回の補正予算で熊対策として河川樹林化対策に27.5億円が計上されている点を評価しつつ、熊や鹿による影響だけでなく、河川敷の樹林化が全国的に広範囲に及ぶ問題であると述べた。

後藤議員は、かつて河川敷が畑として市民や町民に利用されていた時代には樹林化が進まなかったが、現在の制度では利用が制限されていることが背景にあると説明した。樹林化の面積を全て把握することは難しいものの、中部地方整備局が計画的なフォローアップを行っている事例を挙げ、他の地域でも同様の計画的な対応が必要であると主張した。これまでにどのような予算を講じ、どの程度の面積で樹林化対策が実施されたのかを尋ねた。

答弁：
国土交通省の局長は、河川内の樹木が洪水の流下阻害や飛門操作の支障となる場合があるため、河川管理上の問題と判断される箇所について、日常的な維持管理や3カ年緊急対策予算を活用して伐採を進めてきたと説明した。昨年度の実績として、藤川水系で約5万平方メートル、今年度は約6万平方メートル、全国では約270万平方メートルの樹木伐採を予定していると報告した。

後藤議員は、全国で270万平方メートルという数字のボリュームが河川全体の面積に対してどの程度の割合を占めるのか不明確であるとしながらも、計画的な伐採の必要性を強調した。特に、柳やニセアカシアなどの樹木が主流であり、放置すれば成長して伐採コストが増大する点を指摘し、洪水リスクを高める要因を下流域、特に人口密集地域で取り除くことが重要だと述べた。中長期的な計画を策定すべきとの立場を示し、国土交通省の見解を求めた。

答弁：
国土交通省の局長は、河川内の樹木について、洪水による管理上の支障が生じないよう、計画的かつ継続的な管理が重要であると認識していると回答した。各水系で河川維持管理計画に基づき、日常の巡視や定期的な調査を通じて状況を把握し、適切な伐採を実施していると説明した。また、伐採後の樹木の再成長を抑制するため、芽や若木の段階での踏み倒しや土壌の撹拌、樹木が育ちにくい形状への掘削工夫など、技術的な対策を試行的に実施し、向上を図っていると述べた。今後も河川の本来の機能が発揮されるよう、計画的・戦略的な伐採と再成長防止対策を進める方針を示した。

後藤議員は、地方整備局や県・市町村との連携を強化し、河川敷の森林化を防ぐための取り組みを一層推進するよう求めた。計画的な対応がなければ、洪水リスクが増大する可能性を改めて指摘し、具体的な中長期計画の策定と実行を期待する姿勢を示した。

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《４》防災気象情報の分かりやすい伝達
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後藤斎議員は、今回の法律改正で防災気象情報が5段階の警戒レベルに整理された点を評価しつつ、一般国民にとって情報の内容が分かりにくいという課題を指摘した。知事時代に経験した事例を挙げ、専門家や担当者には理解できても、一般の市民や県民には行動に移すための情報が伝わりにくい現状を問題視した。特に、昨年の能登半島地震の際、NHK記者が「逃げてください」と繰り返し呼びかけた事例を挙げ、複雑な情報ではなく端的なメッセージが重要であると述べた。

後藤議員は、国民が情報を「自分事」として受け止めるためには、気象庁だけでなくメディアやSNS、県・市町村との連携を通じて、分かりやすい情報提供が必要であると主張した。また、インバウンド客を含む外国人への情報伝達も重要であると指摘し、この点についての見解を求めた。

答弁：
気象庁の長官は、防災気象情報が住民の避難行動につながることが重要であるとの認識を示し、専門家を交えた検討会を通じて、シンプルで分かりやすい情報とするため5段階の警戒レベルに合わせた名称を採用したと説明した。報道機関や市町村に対しては、昨年度から説明会を開催し理解を促すとともに、住民や事業者向けにはリーフレットや講演会、SNSを通じた広報活動を展開する予定であると述べた。外国人向けには、気象庁のホームページで15言語による防災気象情報を提供し、消防庁や観光庁と連携して多言語辞書や情報発信アプリを活用した伝達を行っていると報告した。

後藤議員は、気象庁単独では対応しきれない部分があることを認め、関係機関やメディアとの連携を強化し、分かりやすい伝達体制を構築するよう求めた。災害時の情報提供が命を守る鍵であると強調し、国民や外国人への効果的なコミュニケーションの重要性を改めて訴えた。

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《５》富士山噴火対策と火山灰処理の課題
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後藤斎議員は、富士山噴火対策について質問し、南海トラフ地震や富士山噴火のリスクに備える必要性を強調した。1707年以来300年以上噴火していない富士山の特性を踏まえ、観測体制の整備が進んでいる点を評価しつつ、溶岩流や土石流による直接的な被害への対応が地元自治体で懸念されていると述べた。防災訓練が実施されているものの、一般住民の参加が難しい実態を指摘し、国土交通省が直轄事業として進める富士山火山防災対策の現状と整備状況について見解を求めた。

答弁：
国土交通省の局長は、昭和44年度から静岡県側で土石流対策を実施してきた経緯を説明し、活火山法改正に伴い富士山火山防災対策協議会が法定協議会に改組されたことを報告した。平成30年度から静岡県と山梨県で火山灰による土石流対策に着手し、令和6年度末までに砂防堰堤10基を整備、緊急対策用資機材としてコンクリートブロック約1万2千個を配備、監視カメラ46台を設置し、映像を周辺自治体に提供していると述べた。今後も火山防災協議会や自治体と連携し、対策を推進する方針を示した。

後藤議員は、山梨県と静岡県との連携を強化し、ハード面の整備や観測網の充実を一層進めるよう求めた。また、富士山噴火による経済的損失が数兆円から数十兆円に及ぶとされる点を挙げ、特に火山灰の問題に焦点を当てた。火山灰の量が東倭国大震災の災害廃棄物の10倍、東京ドーム500杯分に相当し、相模原市で30センチ、新宿で10センチの積雪が想定されると指摘した。災害廃棄物処理の難しさを東倭国大震災の経験から振り返り、火山灰の処理や最終処分について平時から計画を策定し、受け皿を準備する必要性を訴えた。

答弁：
内閣府の審議官は、富士山噴火に伴う火山灰が首都圏を含む広範囲に及ぶ可能性があると懸念を示し、令和6年7月から有識者による検討会を開催し、広域火山灰対策ガイドラインを令和7年3月に公表したと報告した。ガイドラインでは、仮置き場の確保や再利用、土捨て場、最終処分場、緊急海洋投入処分などの手段を挙げ、今後関係機関と連携して詳細な検討を進める方針を示した。

後藤議員は、現状では具体的な計画が十分に進んでいないことを認めつつ、東倭国大震災の10倍の火山灰量を処理する難しさを強調した。東京や神奈川などでの処分場所の不足を指摘し、桜島での海洋投入処分の事例を挙げ、役割分担や受け皿の確保を早急に進めるよう求めた。平時からの計画策定が不可欠であると改めて主張し、成案を得るための迅速な対応を期待した。

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《６》建設業の現状と災害対応への影響
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後藤斎議員は、建設業の現状と災害対応への影響について質問し、財務省の資料を引用しながら、建設従事者が3割減少し、建設許可事業者もピーク時から25％減少している点を指摘した。一方で、1社あたりの売上が低迷期から倍以上、場合によっては3倍近くに増加している現状を挙げ、生産性の向上とされる側面があるものの、人手不足が顕著であると述べた。建設業者が2000年の60万社から現在は48万社に減少しているデータを示し、官民合わせた建設投資が増加する中で、少ない人数と企業で対応している実態を問題視した。

後藤議員は、災害対応や予防措置において、建設業に余力を残す計画が必要であると主張した。特に、従業員や企業が減少する中で大きな災害が発生した場合、地域を守るための対応が困難になる可能性を指摘し、官民の役割分担や計画的な予算獲得の重要性を訴えた。この点について大臣の見解を求めた。

答弁：
国土交通大臣は、後藤議員の県政での経験に敬意を表し、今回の法律改正に関する指摘や提言を歓迎する姿勢を示した。建設業の現状については、公共事業の執行が当初予算・補正予算ともに順調であり、不調不落率も令和元年の9.8％から令和5年には7.2％に低下していると説明した。建設業団体からも、適正な工期と金額での発注があれば施工余力は十分との声があると述べ、頻発化・激甚化する自然災害やインフラ老朽化に対応するため、担い手確保やi-Construction 2.0による生産性向上を進め、効率化を図ることで事業執行が可能であるとの見解を示した。若い人材の現場復帰を促す取り組みを強化する方針も明らかにした。

後藤議員は、大臣の回答に感謝しつつ、残りの質問を次回に持ち越す形で質疑を締めくくった。建設業の現状が災害対応に直結する課題であることを改めて強調し、計画的な対応と官民連携の重要性を訴えた。

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《７》総括と今後の課題
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後藤斎議員の質疑を通じて、国土交通行政と防災対策に関する多岐にわたる課題が浮き彫りになった。以下に主なポイントを整理する。

　◆ 法律改正と技術開発の連携：水防法や気象業務法の改正が国土強靱化基本法に基づく計画に沿って進み、観測網の充実や予測技術の高度化が実現した点を評価しつつ、気象庁と国土交通省の連携強化を求めた。

　◆ 河川樹林化対策の必要性：河川敷の樹林化が洪水リスクを高める要因であると指摘し、計画的な伐採と再成長防止策を求める一方、地方整備局や自治体との連携を強化するよう要請した。

　◆ 防災気象情報の伝達：5段階警戒レベルに基づく情報の整理を評価しつつ、一般国民や外国人への分かりやすい情報提供の重要性を強調し、メディアやSNS、自治体との連携を求めた。

　◆ 富士山噴火対策と火山灰処理：富士山噴火による経済的損失や火山灰処理の課題を指摘し、ハード面の整備や観測網の充実、平時からの計画策定と受け皿確保の必要性を訴えた。

　◆ 建設業の現状と災害対応：人手不足や企業減少の中で災害対応の余力を確保する必要性を主張し、官民の役割分担や計画的な予算執行、生産性向上を求める姿勢を示した。

後藤議員は、これらの課題が一朝一夕に解決するものではないことを認めつつ、関係省庁や自治体、メディアなど多様な主体との連携を通じて、国民の安全・安心を守るための具体的な施策を進めるよう求めた。特に、災害時の情報伝達や火山灰処理のような未解決の課題については、早急な対応と成案の提示を期待する姿勢を明確にした。

政府側は、観測網の整備や技術開発、河川管理、防災気象情報の伝達、富士山噴火対策、建設業の生産性向上など、各分野で具体的な取り組みを進めていることを説明したが、一部課題については今後の検討や関係機関との調整が必要であるとの立場を示した。後藤議員の指摘を受け、計画的な対応や連携強化の重要性を認識しつつ、実務的な運用や詳細な計画策定に委ねられる部分も多いことが明らかになった。

この質疑は、国土交通行政と防災対策の現状と課題を多角的に検証する機会となり、技術開発や制度設計、情報伝達、災害対応力の強化など、幅広いテーマでの議論が展開された。後藤議員は、引き続きこれらの課題を注視し、次回の質疑でさらに深掘りする意向を示して質疑を終えた。

2025.12.04 参議院 国土交通委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/9mXhnpKrjH December 12, 2025

◆2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会
◆質疑：原田秀一 参議院議員（ @HaradaHidekazu_ 、香川県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 防災体制の構造的課題と市町村の限界
2. 都道府県の防災組織強化の必要性
3. 消防力の不足と広域化の推進
4. 防災庁の設置と実動部隊の必要性
5. 災害NPOとの連携と財政支援
6. 被災者生活再建支援法の改正と支援金の拡充

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《質疑テーマ》倭国の防災体制の課題と改善策について
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【３行でまとめると】

・原田秀一議員は、倭国の防災体制が市町村を基本単位とする戦後制度に依存している点を問題視し、大規模災害時の人手不足や対応力の限界を指摘した。

・都道府県の防災組織強化、防災庁直轄の実動部隊創設、災害NPOへの財政支援など、具体的な改善策を提案し、政府の見解を求めた。

・被災者生活再建支援金の拡充や対象拡大についても議論し、物価高騰や建設費上昇を踏まえた制度見直しの必要性を訴えた。

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《１》防災体制の構造的課題と市町村の限界
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原田秀一議員は、参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会での初めての質疑において、倭国の防災体制の最大の問題点として、市町村を基本単位とする戦後からの制度が続いていることを挙げた。この制度の下では、大規模災害が発生した瞬間に市町村が決定的な人手不足に陥る構造的な課題があると指摘した。

現在の災害対策基本法では、災害時の応急救助の実施主体が市町村と規定されており、消防機能も市町村が各自で保有している。一方、都道府県は広報支援や調整の役割を担うに留まる。しかし、災害救助法が適用される大規模災害時には、都道府県が実施主体となり、市町村は補助的な役割に回る。この仕組みについて、原田議員は理屈としては理解できるものの、実際に市町村から都道府県への実施主体の転換がスムーズに機能するのか疑問を呈した。

特に、都道府県は自治体間の調整や自衛隊派遣要請、広域応援を担当するものの、消防などの実動部隊を持たず、現場対応能力が弱いと指摘されている。能登半島地震の報告書を引用し、石川県による主体的な調整の不足や、災害対応業務・市町村支援業務への人的支援の不足が明らかになった事例を紹介した。報告書では、救助主体が都道府県に移行した際に、被災者支援を単独の市町村で実施できない状況下で、都道府県の対応支援だけではリソースが不足していたことが問題として挙げられている。

さらに、原田議員は市町村が大規模災害に対応するのも困難であると述べた。南海トラフ地震や首都圏直下型地震が予想される地域では、国が防災対策推進地域や緊急対策区域を指定しているが、これらの地域にある1130の市町村を調査した結果、防災専任職員を置いていない市町村が2割を超え、1名のみの市町村も相当数存在することが明らかになった。情報分析、土砂災害判定、避難所運営、避難勧告判断などを数人で担うケースが大多数であり、自治体に防災を任せているものの、リソースが不足している構造的な問題があると強調した。

この問題は新しいものではなく、22年前の2003年に中央防災会議の報告書で既に指摘されていた。東倭国大震災や熊本地震、能登半島地震など、倭国は度重なる災害を経験してきたが、市町村の防災専門職員は依然として不足している。原田議員は、この状況を国のリーダーシップで解決すべき課題であると訴えた。

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《２》都道府県の防災組織強化の必要性
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原田議員は、災害対応における都道府県の役割についてさらに掘り下げ、大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、都道府県の防災組織を強化する必要性を主張した。従来、救助主体が都道府県になるのは稀なケースとされてきたが、近年の災害の頻度を考えると、これは頻繁に起こる事態と捉え直すべきだと述べた。

能登半島地震の事例を再度挙げ、都道府県の対応支援だけではリソースが不足する現状を回避するため、都道府県が自前で現場部隊を持つべきだと提案した。具体的には、都道府県版の「テックフォース」のような現場部隊や、災害時に滞りがちな事務作業（被災証明の発行など）を迅速に処理する速報部隊の創設を求めた。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、市町村が最前線で災害対応を担う重要な役割を果たしていることを認めつつ、職員やマンパワーの不足という指摘に対して様々な形でフォローしていると説明した。具体的には以下の取り組みを挙げた。

　・内閣府が平成25年から実施している「防災スペシャリスト養成研修」を通じて、地方自治体の災害対応人材の育成を進めている。
　・今年度から「ふるさと防災職員」を各都道府県に配置し、平時から事前防災の助言を行い、発災時には被災地で自治体の災害対応を支援する制度を開始した。
　・他の自治体からの応援職員派遣や、都道府県による市町村支援、国による都道府県支援など、連携体制を強化している。
　・来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、災害規模や市町村の体制に関わらず的確な対応が行えるよう、応援・支援体制を強化する方針である。

また、都道府県版テックフォースについて、大臣は市町村には災害対応経験が少ない場合がある一方、都道府県は相対的に多くの災害経験と人材を有していると述べた。災害対策基本法においても、都道府県は市町村の防災業務を助ける責務を有しており、災害救助法適用時には避難所供与等の救助の実施主体となるため、必要な組織や物資の整備が求められると説明した。国としても、都道府県の災害対応力強化や物資備蓄を財政的に支援し、引き続き応援していく意向を示した。

原田議員は、この答弁に対し、都道府県の役割強化の必要性について一定の理解を示しつつも、現場での実効性が依然として課題であるとの認識を述べた。

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《３》消防力の不足と広域化の推進
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原田議員は、災害対応で重要な役割を果たす消防職員の実態についても問題提起を行った。令和4年度の消防施設設備計画実態調査によると、全国の市町村で必要とされる消防職員数は約21万人であるのに対し、実際の職員数は16万7千人で、充足率は79.5%にとどまる。特に地方では充足率が60%台の市町村も多く、消防力の不足が深刻であると指摘した。

さらに、地域の防災の核となる消防団員の数も、最盛期の約183万人から現在は約75万人へと大幅に減少しており、最盛期の4割程度にまで落ち込んでいる。このような状況から、市町村だけで防災対応を担うことは不可能であると強調した。

その上で、大規模災害の激甚化・頻発化に対応するため、都道府県にも補完的な消防部隊を保有する必要があると提案し、総務省の見解を求めた。

答弁：
消防庁の担当官は、消防の広域化が必要であるとの認識を示し、以下の点を説明した。

　・消防本部の規模拡大や人員の効率化により、現場への手厚い人員配置や到着時間の短縮といった効果が期待できる。
　・人口減少や大規模災害の頻発化を踏まえ、消防力の強化が一層必要であり、特に小規模な消防本部では出動体制や消防車両の保有が十分でない場合がある。
　・消防庁として、広域化に伴う司令センター等の施設整備に対し、緊急防災・減災事業債等の財政措置を講じてきた。
　・消防車両出動シミュレーションシステムを提供し、現場到着時間の短縮効果を可視化・分析する支援を行っている。
　・消防広域化推進アドバイザーの派遣など、広域化・連携協力の取り組みを積極的に推進していく方針である。

原田議員は、この答弁に対し、消防の広域化の必要性について理解を示し、引き続き対応を進めるよう要請した。消防力の不足が大規模災害時の対応に直結する課題であることを再認識し、都道府県レベルでの体制強化が急務であるとの立場を改めて強調した。

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《４》防災庁の設置と実動部隊の必要性
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原田議員は、来年11月に予定されている防災庁の設置について触れ、国の防災業務を司令塔として一元化することで、倭国の災害対応が大きく前進するとの期待を述べた。防災庁の役割として、以下の3点が挙げられている。

　・長期的かつ総合的な防災に関する基本政策・国家戦略の立案。
　・関係者間のコーディネートによる事前防災の推進・加速。
　・被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧・復興までの災害対応を担う。

しかし、原田議員は、防災庁が実動部隊を持たない点に懸念を示した。能登半島地震の報告書を引用し、調整機能と実動部隊が分断されている場合、効果的な対応が難しいのではないかと指摘した。特に巨大災害時には、都道府県や市町村の現場部隊が不足することが予想されるため、防災庁直轄の実動部隊の創設を検討すべきだと提案し、大臣の見解を求めた。

答弁：
防災庁設置準備担当大臣は、防災庁の役割と権限について説明し、以下の点を述べた。

　・防災庁は、現在の内閣府防災担当の下で行われている事前防災や災害復旧の機能を拡大・拡充し、人員や部門を増やして独立した庁として設置される。
　・総理大臣直下の組織として、総理を補佐する大臣が任命され、勧告権を持つ強い権限を有する。
　・防衛省、警察庁、消防庁、国土交通省などの現場部門を調整する司令塔として機能し、他の省庁に勧告を行うことができる。
　・現場での救助やインフラ復旧は、消防、警察、自衛隊、国土交通省のテックフォースなどが担い、防災庁はこれを調整する役割を果たす。
　・現場部門に頑張ってもらう形で、現時点では防災庁直轄の実動部隊を持つことは考えていない。

原田議員は、この答弁に対し、人手不足が依然として深刻な課題であると指摘した。防災庁が実動部隊を持つかどうかにかかわらず、国や都道府県として現場で動く人員を増やす方法を検討すべきだと訴えた。防災庁の司令塔機能の強化は評価しつつも、現場対応力の不足が解消されない限り、災害対応の実効性に限界があるとの懸念を表明した。

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《５》災害NPOとの連携と財政支援
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原田議員は、行政以外の対応組織として、災害NPOやボランティア団体との連携の重要性を強調した。大規模災害時の避難所運営支援や被災者支援において、NPOやボランティアは必須のパートナーであると述べ、特に消防団の減少が加速する現状ではその役割が一層重要になると指摘した。

本年の通常国会で、NPOやボランティア団体を「被災者援護協力団体」として登録する制度が創設され、現在10団体が登録されている。しかし、原田議員はこの数を少なく感じ、活動地域が限られている点や、自身の地元である香川県が対象外の団体が多い点を問題視した。いざという時に支援要請できる団体が不足している現状を懸念し、登録するメリットが不明確であることが登録数の少なさに繋がっている可能性を指摘した。

その上で、運営費用や活動費用を平時・発災時を問わず補助するなど、NPO側に目に見えるメリットを提供すべきだと提案した。共同通信のアンケートでは、災害NPO144団体のうち64%が資金不足を課題として挙げており、このままでは欧米のような拡大・発展が難しく、小規模にとどまる可能性が高いと警告した。被災者援護協力団体に登録すれば財政補助が得られる仕組みを法律に盛り込むべきだと主張し、大臣の見解を求めた。また、登録団体の目標数についても質問した。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、被災者援護協力団体の登録制度について、7月から施行され、11月末時点で10団体が登録されていると説明した。財政支援については以下の見解を示した。

　・NPOやボランティア活動は、個人や団体の自発性に基づくものであり、国費による支援には様々な論点がある。
　・「なぜ国による支援が必要か」「他の手段はないのか」といった議論が残っており、慎重な検討が必要である。
　・ただし、災害時の支援として、今年1月から被災地までの交通費を補助する事業を開始しており、登録・未登録を問わず対象としている。
　・交通費補助事業などを通じて、NPOやボランティアの自発性を尊重しつつ活動を支援し、広報・啓発を通じて登録団体を増やす努力を続ける。
　・登録団体の目標数については、地域バランスやカテゴリーの多様性、活動の効果的な形を考慮する必要があり、具体的な数値は定めていない。
　・能登半島地震では400を超える支援団体が避難所運営や炊き出し、土砂撤去などで活躍しており、引き続き多くの団体に協力を求める。

原田議員は、ボランティアへの国費支援には議論があることを認めつつ、欧米では寄付や税制優遇を通じてボランティアの生態系が形成され、防災の要となっている事例を紹介した。倭国でも同様の仕組みを構築する提案を検討したいとし、引き続き議論を深める意向を示した。

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《６》被災者生活再建支援法の改正と支援金の拡充
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原田議員は、被災者生活再建支援法の改正案について質疑を行い、国民民主党が立憲民主党、倭国維新の会と共同で衆議院に提出した法案を紹介した。この法案は、自然災害で生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支給される支援金を、現在の最高額300万円から600万円に倍増する内容である。昨今の物価高騰を背景に、支援金の拡充を求める声が高まっていると述べた。

現在の法律では、支援金の最高額が300万円に設定されており、中規模半壊未満の世帯は対象外となっている。原田議員は、支援額の増加と対象範囲の拡大が必要だと主張し、大臣の見解を求めた。また、建設物価調査会のデータをもとに、建設費が2015年比で1.4倍に上昇している事実を挙げ、2007年に設定された300万円という金額が現在の物価や建設費の実態に合わなくなっていると指摘した。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、被災者生活再建支援金について、財産の損失を保障するものではなく、見舞金的な性格を持ち、被災者を側面から支援する位置づけであると説明した。以下の点を考慮する必要があると述べた。

　・支援金の引き上げや対象拡大には、都道府県が基金の半分を負担しているため、負担増への留意が必要である。
　・東倭国大震災や他の災害での被災者とのバランスや公平性の確保も課題である。
　・支援金の拡充については、慎重な検討が求められる。

原田議員は、都道府県の負担が理由として挙げられたことを理解しつつ、青森県や徳島県など26の都道府県知事が支援金の額を不十分と回答している毎日新聞のアンケート結果を紹介した。財政面の制約は認めつつも、物価や建設費の上昇を踏まえた見直しを検討してほしいと要請した。

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《まとめ》
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原田秀一議員は、倭国の防災体制が抱える構造的課題を詳細に指摘し、市町村の限界、都道府県の対応力不足、消防力の低下といった問題を浮き彫りにした。改善策として、都道府県の防災組織強化、防災庁直轄の実動部隊創設、災害NPOへの財政支援を提案し、それぞれについて政府の見解を求めた。

また、被災者生活再建支援法の改正を通じて、支援金の最高額引き上げと対象拡大の必要性を訴え、物価高騰や建設費上昇を踏まえた制度の見直しを求めた。政府側は、都道府県の負担や公平性の課題を理由に慎重な姿勢を示したが、原田議員は引き続き実効性のある対応を求める立場を明確にした。

この質疑を通じて、防災体制の強化には、現場対応力の充実と関係機関の連携が不可欠であることが再確認された。防災庁の設置による司令塔機能の強化や、消防の広域化、NPOとの連携など、今後の具体的な施策に期待が寄せられる一方、財政面や制度設計の課題も明らかになった。原田議員は、国のリーダーシップによる解決を強く求め、質疑を締めくくった。

2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/K2Jxxa2SZV December 12, 2025

現在の倭国は記録的な少雨と
異常な乾燥に見舞われているが

重要インフラの老朽化による災害の
大規模化が見立ち始めた事に加え

自然災害と同じ様に多発する
政治の問題により

先行き不透明感が著しく増した為
倭国企業の設備投資が停滞

設備更新の遅れが顕在化し
工場火災も相次いでいる

#火災 https://t.co/QiE7sSDYcP December 12, 2025

数年前近所でボロ家火災立て続けに発生してすぐに綺麗な家できてたけどあれは保険金詐欺なんやろなー👀

さすが尼崎やなと思うし、最近夜中に消防車の音頻繁に聞くから自然災害等を装った保険金詐欺多発してそうやね👀 https://t.co/cdeskYjiP6 December 12, 2025