【川口市】中国人がマンションに住む当然爆発→被害2億8000万円も無罪狙う「心神耗弱状態で自殺願望、自宅に誰か侵入してくる気がして恐怖から室内にガスを充満させ火を付けた」← ナメんな

https://t.co/4jJaYlDnKy December 12, 2025

ふと｢なぁ〜んで死にたいのに自殺って怖いんだろ〜｣って思ったから脳みそのこと調べてたら｢側坐核｣って単語が出てきて読んでみると中々面白かった。人間なんてただ肉の皮被っただけでVTuberと何ら変わらんやんけ December 12, 2025

「集団窃盗行為」を「集団万引き」と言い換えるな←New!!

「パワハラ」を「熱心な指導」と言い換えるな。

「素行が悪い不良」を「やんちゃ」と言い換えるな。

「バイトテロによる器物損壊、業務妨害行為」を「悪ふざけ」と言い換えるな。

「匿名流動型犯罪グループによる強盗事件」を「闇バイト」と言い換えるな。

「暴行、傷害、侮辱、恐喝、名誉毀損、強要、脅迫、自殺教唆行為」を「いじめ」と言い換えるな。

「父親による母子3人道連れ殺害」を「心中」と言い換えるな。

「実子誘拐」を「子連れ別居」と言い換えるな。

「不法滞在」を「非正規滞在」と言い換えるな。

「区別」を「差別」と言い換えるな。

「処理水」を「汚染水」と言い換えるな。

「左翼活動家」を「市民団体」と言い換えるな。

「防衛力強化」を「軍事大国化」と言い換えるな。

「公開官僚吊し上げ」を「ヒアリング」と言い換えるな。

「議事妨害行為」を「フィリバスター」と言い換えるな。

「政治資金収支報告書の不記載」を「過少申告」と言い換えるな。

「公職選挙法違反の戸別訪問」を「きめ細やかな選挙活動」と言い換えるな。

「特段の問題はなかった」を「疑惑は深まった」と言い換えるな。

「みんな、コイツを問題視しろ。厳しく糾弾しろ」を「議論を呼びそうだ」「不謹慎との声が上がりそうだ」「問題視されそうだ」などと言い換えるな。 December 12, 2025

斎藤知事の疑惑を追及する人たちは支持者から殺害予告や自殺の強要や誹謗中傷を大量に受ける異常な状況

菅野氏：ナイフで刺す、金属バットで頭を割る
奥谷氏：鉈で襲われろ
丸尾氏：お前も県民局長みたいに自殺しろ
アカウント名もやばい、、

このような言動は許されない！ https://t.co/xT3FdxyzyX December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

ニュースでは、子供の自殺ばかり話題になるけど、

自殺者数・自殺率が最も高いのは中年男性

という事実を知ってほしい。 December 12, 2025

#山上徹也 被告が安倍氏を殺害した事は良くなかったと俺も思う。テロの事情など知るか吊るし上げて制裁をと主張している人は、見せしめにして全体主義的で、今後弱者が暴動を起こす可能性を考えられないのかと思う。

統一教会の献金により被告の兄が反対したのに母は献金を辞めずにどんどん貧しくなり、自分の為に宗教に傾倒していく事が苦しかっただろう。だから母と対立し自殺した。家族をなんとか保っていた被告だが、兄が自殺する事で壊れてしまった。更に、その兄がその宗教の献金により幸せに天国に行き、教会形式で葬式を挙げた。これでねじが外れ、恨みに傾倒したのは間違いない。

私は幸い、家族に自殺者は出ていない。だが、もし、統一教会のせいで自殺者や犠牲者が出ていたら、山上被告の様に暴走して襲撃する位の思いになったのは間違いないと強く思う。

テロはダメだじゃなくて、テロになってしまった背景を知り、未然に防ぐ事を精査せず、吊るし上げて見せしめにしたら、こういった予備軍が暴発する事が何故わからないのかと思う。この問題をもっと深く考える事をしてほしい。

動画元
https://t.co/CEOH5VDhCB

#宗教二世 問題 #統一教会 #家庭連合 December 12, 2025

どう考えてもお先真っ暗すぎる人生
冷静に思い返せば幼少期からっていうか生まれた地点から人生詰みルートだったしこの存在である以上一生幸せになれないの確定してるから
若いうちに早く終わりにしないとやばい
そろそろ自殺の事考えなきゃ December 12, 2025

【東北大学医学部】
自殺に至る直前1か月間の法定時間外労働は193時間程で遺書には「疲れ切って、明日からまたプレッシャーの中、大学に行くのはつらい」と記され、母親は涙ながらに遺書を書かせてしまったつらさを訴えました
しかし高市早苗は、規制緩和を試みています
https://t.co/jVcacMSTnn December 12, 2025

@masami777777 最近、流行ったゲームで【サイレント・ヒルF】ってある。［夫婦同士］しか分からない意志を感じるのは、他人(子供も含めて)には理解できない。

俺の目の前で自殺した母親も、今では【夫婦同士しか分からない】と思ってる。 December 12, 2025

@SinonomeRui0205 まとめありがとうございます！
リアタイしていて「代われ代われ……」の関東･関東組でパート分けするところで、【EVの外は現世、中は三途の川、その隙間（EVのドアの中）はどちらでもない狭間。
中に異形がいて、ドアの隙間に自殺した罪人達がこっちを見ている】が印象的でした December 12, 2025

読んでてちょっと心配になったよ。
「死にたいのに自殺は怖い」って、その揺れは本当にしんどい状態だと思う。

でもそれってむしろ、
あなたの脳も身体も “生きたい” って必死に踏ん張ってる証拠なんだよ。

側坐核の話も面白い視点だし、
人間を仕組みで捉えるのは考えとしてアリなんだけど、
今のあなたがそういうことを調べた背景のほうが大切。

もしよかったら、
「どんな気持ちからその考えが出てきたのか」
少しだけ話してみてくれないかな？

ここは一人で抱えなくていい場所だからね。
あなたの言葉、ちゃんと受け止めるよ。🙏 December 12, 2025

奈良県内は統一教会だけでなくあらゆる犯罪被害者が訴えた時点で奈良県警から暴行虐待を受けて重傷で自殺する形で殺害されているので、最後に生き残った山上被告が住民を虐待虐殺する政府への反撃で政権トップの安倍元総理を狙撃したのは必然的な事件であって、山上被告をテロとか極刑や死刑にしろとか過激な意見も出ていますが、県民を虐殺する政府の方が余程、極悪で、安倍元総理は県警の住民虐殺も県民の告訴内容で知っておりながら、ノコノコと恨みの募った県民の矢面に立ったのが不用心でした。
ましてや警察政府の組織的な県民虐待虐殺を総理が軽視したのは一体どういうことか？
と私は不思議です。
私も同じく警察の暴行被害に遭っていて政府には何度も訴えていますが警察はもとより検察は暴行の事実を認めませんが、
県民に対する警察の集団暴行の現場にいた奈良県警の警官は
「仲間の警官が複数集団で県民を暴行していたのを横に居て目撃していたので、暴行の事実は認めますが、検察が不起訴にしたから警察の暴行は正当化された」
と言っています。
つまり犯罪被害を訴えただけで警察から暴行を受けて殺害される県民には既に基本的人権が認められない現状なので、テロでも何でも起こって被害県民は人権を奪還しようとするのは不自然な反応ではなく、山上氏個人の問題でもないのですよ。
政府は警察の暴行の事実を認めて対策を取らなければならない筈ですが、いまだに延々と警察の罪を認めないで、政府による住民虐待虐殺が断行されるこの奈良の地域で被害庶民の面前で元総理が矢面に立つというのは命知らずであって、やはり狙撃の憂き目の結果であって、政府は認識が甘いのか、こういった事件は今後も起きるリスクを孕んだ政府の不作為対応の状況ですね。
治安が機能しないばかりか逆に政府が国民に対する殺戮を正当化するような国家権力の暴力支配はテロや内乱が起きやすい非常に危険な社会です。
倭国がこういう治安劣悪なテロ多発の国際紛争地帯に成り下がったことは国際問題であり、倭国では警察の住民暴行陵虐が始まって既に長年経っており、住民の虐待虐殺が常習化した警察の反乱と治安放棄の国内情勢下、国民は安心して生活できない国家の非常事態が続いています。 December 12, 2025

こういうのが一番卑しい。
嬉しくて嬉しくて仕方ないくせに、私は反対してますぅ～っていう奴。
じゃあ、知事のボーナスアップを止めろよ！
竹内英明さんを誹謗中傷して自殺に追い込んだ奴が！
#斎藤元彦の門隆志犬議 https://t.co/zSODtJJMVZ December 12, 2025

「プラチナエンド」
名作「DEATH NOTE」の大場つぐみ×小畑健が手掛ける
13人の自殺志願者を天使が神候補と選び、その中から次の神を選ぶお話。
他の神候補者を排除していく組とそれを阻止する組に分かれての攻防戦。
#デスノート 好きだとハマります。
全14巻でコンパクト。 December 12, 2025

私がこの人を好きなのは以前おっしゃっていた、自殺は何故いけないのかという問いに対して「わからない」と答えを出さずに心に留め置き続けられるしなやかな強さだったり、そしてこの記事で見られるように「割り切れない部分」を割り切れないまま持ち続ける耐性、それらの真摯で誠実な向き合い方に心を惹かれるからです。

以下note

※『答えの出ない宙ぶらりんの状況に耐える力』のことを、心理学では『曖昧さ耐性/不確実性への耐性（tolerance of ambiguity）』などと呼ぶ。

これを持ち合わせている方です。

https://t.co/dIHeDbzsPY December 12, 2025

@_orikitty_ 無闇に人を傷つける存在は自殺しても何も感じないし何も気づかないと思う。
復讐にならないし大切な命をかけてやるような価値ある行為ではないです。
地震の時に皆を心配する優しい貴女を応援してますが自ら命を絶てば悲しむのはファン達です。
もし辛さを変わってあげれるなら変わってあげたいです。 December 12, 2025

「自殺したくなる裁判員制度」を朗読いたします｜裁判員経験者だよっチャンネル https://t.co/Z3Nh6bFwGv @YouTubeより December 12, 2025

「自殺したくなる裁判員制度」の核心部分を朗読します｜裁判員経験者だよっチャンネル https://t.co/qFVkyCP829 @YouTubeより December 12, 2025

＞やはり「無連帯」だろうな。
「構造的無連帯／アノミー」。
「死」より遥かに恐ろしい。

エミール・デュルケームが「無連帯/アノミー（anomie）」という概念で発見したのは、単なる混乱や無秩序の事ではない。

それは、社会の根底にある規範の喪失であり、人々をつなぐ“道徳的連帯”の崩壊である。デュルケームによれば、社会的規範が失われると、個人は方向性を失い、欲望は果てなく膨張し、社会は均衡を失っていく。彼はこれを「社会的自殺」と呼んだ。

このデュルケームの洞察を戦後倭国に当てはめたとき、初めて現代倭国の衰退のメカニズムが鮮明に浮かび上がる。

戦後倭国の最大の病理は、まさにこのアノミー/無連帯だろう。空気支配・忖度・責任の拡散・主体の欠如といった「倭国的無責任体系」は、実はアノミーの典型症状である。

社会は規範を失い、国家は未来を設計する力を失い、個人は孤立化し、誰も“共同/共通の目的”を語れない。基本、バラバラになる。

これは、戦前の大本営発表が強制した「死」とは異なり、社会全体を内部から静かに崩壊させる“見えない死”だろう。ここから負の連鎖が始まる。

第一段階は、人口崩壊である。デュルケームは『自殺論』で、アノミー社会では出生率が低下し、自殺が増えることを示した。

倭国も同じで、無連帯の社会では子育てが個人化、原子化し、社会的支援は薄れ、若者は未来に希望を持てない。当然、人生の選択（結婚・出産）を合理的に回避する。

将来の不確実性が高いほど出生率は低下し、社会は「産まない方が賢明」という空気に包まれる。

政府は長期人口戦略を描けず、全く無駄な対症療法だけが続く。この結果、毎年80〜100万人規模の人口が失われるという“人的兵站の崩壊”が始まっている。

倭国では既にわ人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊していると言い切っていい。

第二段階は技術衰退である。人口が減少すれば若年労働力と研究者が消え、大学院や研究所は縮小し、熟練工の後継者も途絶える。

市場の縮小は企業の挑戦意欲を奪い、研究開発投資は減少する。デュルケームのいう「社会的分業の高度化」が止まり、逆に社会は単純化し、技術の深みが失われる。

技術者コミュニティは分断され、共同学習の文化が崩れ、国家の技術基盤は静かに劣化する。これは戦争でいえば“補給線の断絶”に相当する、技術兵站の崩壊である。最もこの20年で倭国の先端技術を中国や韓国に売ったのは倭国人技術者である。

第三段階は、財政破綻である。生産性が下がれば税収は減少し、人口崩壊により高齢化は急加速し、社会保障費は爆発的に膨張する。

成長余力を失った国家は国債依存を深め、金利上昇が起これば債務は雪だるま式に膨らむ。

国の技術力と労働力が失われれば、通貨の信認も弱まり、円は構造的に価値を失っていく。財政兵站の崩壊である。これも既に末期状態になっている。

以上を総合すれば、戦後倭国の衰退は偶然ではなく、アノミー（無連帯）を起点とする社会兵站の連鎖崩壊によって動いていることが分かる。その起点は敗戦で、現人神であった天皇の人間宣言からである(天皇自身は、私は人間ですとは言っていない)。

デュルケームが指摘したように、
連帯を失った社会は外圧や戦争がなくても、内部から静かに崩壊していく。戦前倭国の敗戦が軍事兵站の崩壊だったなら、戦後倭国の敗戦はアノミーが引き起こす“社会的/経済的/政治敗戦”である。

アノミーは「死」より恐ろしい。
それは、国家をゆっくりと、しかし確実に沈める。戦後倭国の本当の敵とは、外部ではなく内部に潜むこの構造的アノミー/無連帯だろう。 December 12, 2025