【川口市】中国人がマンションに住む当然爆発→被害2億8000万円も無罪狙う「心神耗弱状態で自殺願望、自宅に誰か侵入してくる気がして恐怖から室内にガスを充満させ火を付けた」← ナメんな

https://t.co/4jJaYlDnKy December 12, 2025

「集団窃盗行為」を「集団万引き」と言い換えるな←New!!

「パワハラ」を「熱心な指導」と言い換えるな。

「素行が悪い不良」を「やんちゃ」と言い換えるな。

「バイトテロによる器物損壊、業務妨害行為」を「悪ふざけ」と言い換えるな。

「匿名流動型犯罪グループによる強盗事件」を「闇バイト」と言い換えるな。

「暴行、傷害、侮辱、恐喝、名誉毀損、強要、脅迫、自殺教唆行為」を「いじめ」と言い換えるな。

「父親による母子3人道連れ殺害」を「心中」と言い換えるな。

「実子誘拐」を「子連れ別居」と言い換えるな。

「不法滞在」を「非正規滞在」と言い換えるな。

「区別」を「差別」と言い換えるな。

「処理水」を「汚染水」と言い換えるな。

「左翼活動家」を「市民団体」と言い換えるな。

「防衛力強化」を「軍事大国化」と言い換えるな。

「公開官僚吊し上げ」を「ヒアリング」と言い換えるな。

「議事妨害行為」を「フィリバスター」と言い換えるな。

「政治資金収支報告書の不記載」を「過少申告」と言い換えるな。

「公職選挙法違反の戸別訪問」を「きめ細やかな選挙活動」と言い換えるな。

「特段の問題はなかった」を「疑惑は深まった」と言い換えるな。

「みんな、コイツを問題視しろ。厳しく糾弾しろ」を「議論を呼びそうだ」「不謹慎との声が上がりそうだ」「問題視されそうだ」などと言い換えるな。 December 12, 2025

ニュースでは、子供の自殺ばかり話題になるけど、

自殺者数・自殺率が最も高いのは中年男性

という事実を知ってほしい。 December 12, 2025

私の大好きだったYouTuberが自殺してからもう5年経とうとしてる December 12, 2025

斎藤知事の疑惑を追及する人たちは支持者から殺害予告や自殺の強要や誹謗中傷を大量に受ける異常な状況

菅野氏：ナイフで刺す、金属バットで頭を割る
奥谷氏：鉈で襲われろ
丸尾氏：お前も県民局長みたいに自殺しろ
アカウント名もやばい、、

このような言動は許されない！ https://t.co/xT3FdxyzyX December 12, 2025

@ramennoodle8 本当に
暗殺者の願いを叶えてあげる優しい
岸田さん

解散になる前から差別を受け　苦しんで
自殺者まででている家庭連合
どう責任を取るのでしょう December 12, 2025

ふと｢なぁ〜んで死にたいのに自殺って怖いんだろ〜｣って思ったから脳みそのこと調べてたら｢側坐核｣って単語が出てきて読んでみると中々面白かった。人間なんてただ肉の皮被っただけでVTuberと何ら変わらんやんけ December 12, 2025

１０億使った虐待判定AIがダメでしたね。

あと海外でGPTが少年に自殺を指示してお亡くなりになってしまい、ログを見た家族から訴えられたニュース知らないのかな？

子どもの事を本当に大事にしたいならその潤沢な資金は人材育成とか人に対して使え。

子供を育てるのは機械じゃなく人間だ。 https://t.co/olSMxVloyi December 12, 2025

どうやら、山上徹也をなんとか貶めたい人達の間で、
「毎月13万円受け取っていたにもかかわらず事件を起こした山上徹也は甘え」
といった主張が出回っているそう。
この件についての検証と私の理解を述べます。

【毎月13万円を受け取っていた期間について】
以下の情報から、第8回公判では検察は1年間ぐらいと母に質問していたものが、第12回公判では4年間受け取っていた？という質問になっているらしい。
受け取り期間について2つの情報があり、どちらが正しいのか判別できない。

朝日新聞 第8回公判 筆者：周毅愷氏 仙道洸氏 遠藤美波氏 の3名連名 2025年11月18日
検察：1年ぐらいは月13万円を振り込んでいた。
母：弁護士の勉強をするということだった。
https://t.co/HvYrdyUpo2

傍聴ノート 第12回公判 寮美千子さん寄稿
検察：2010年9月から毎月13万円を受け取るようになったと。平成26年10月まで、毎月13万円を受け取っていたのですか。手渡しですか。振込みですか。
山上：どちらかだったと思います。
https://t.co/p0W71nduFk

ポストセブン 普通氏
普通氏「返金は献金額の一部である合計5000万円。山上被告自身は、当時30歳だった2010年9月から2014年（月不明）まで毎月13万円を受け取っていたといいます。受け取り方法について、本人はよく覚えていないようでした」
https://t.co/bun5a1yBqK

【毎月13万円についての私の意見】
受け取り期間が1年間であろうと4年間であろうと、お金を受け取っていた期間は、過酷な生育環境を過ごした後、母が破産し、山上自身が困窮する兄妹の為に自殺未遂をした後の話。
そして返金が終わった後、1年前後で兄は自殺している。
彼が犯行を決意した決定的な理由は、兄の死とそれに対する母の宗教的理解。
裁判官に次のように答えている通り、単に彼自身が生活に行き詰ったからだけではないとのこと。
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裁判官「弁護士などに相談しようとは思わなかったのか。」
山上「弁護士の方にお願いして解決できるのは金銭的な問題。親族のお金の問題は法的にお金で解決しているので、弁護士に相談するどうこうではなかった」
https://t.co/I1Er8TakET
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2015年の兄の死から、教会に対して深い恨みを抱き、教会に復讐することで、他の家族も含め過度な献金、家族の不和、争いごとを無くそうとしたとのこと。
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裁判官「国内の教団関係者を狙うことは考えなかったのか。」
山上「考えたことはありますが、倭国の幹部を襲撃したとしても解決にはならない」
裁判官の質問「解決とは。」
山上「統一教会への献金や家族に対する不和、争いごとを起こすことを無くすということです」
https://t.co/I1Er8TakET
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彼は、兄の死以降、強烈な恨みを抱えて過ごしたことから生活困窮に陥った面はあるかも知れないが、
そもそも論として、彼自身の個人的な金銭的な生活困窮の為に事件を起こしたわけではない。

その為、毎月13万円を受け取っていた期間がどれ位であったかは甘えかどうかとは関係ないことです。

ゆえに、彼が「甘えていたから事件を起こした」といった意見は全くの的外れだと思う。 December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

そうしてデトランスした元子供達に訴えられ、又は訴えられる事を恐れて性転換手術を行っていた多くのクリニックが夜逃げした。
このようにいざ自分が助けて欲しい時になったら手術した医者は逃げ、今まで持て囃していた活動家らは裏切り者」と石を投げてくる。
それで自殺すれば「可哀想なセクマイ」と December 12, 2025

がん治療の常識が変わる⁉️知ってる人だけ安く助かる時代です‼️

まさか….腫瘍が全員から消えたんです😳

アンドレア・サーセック医師率いる研究チームが行った新しい免疫療法の試験、
**なんと14人中14人、全員が完全寛解（かんかい）**💥

これは「dMMR」という遺伝子修復の異常を持つ大腸がん患者に対して、モノクローナル抗体（単クローン抗体）を使った治療。
放射線も手術も一切ナシ。副作用もほとんどゼロ✨

しかも、全員が**「腫瘍ゼロ」**になったんです😳

サーセック医師も思わず驚いていました。

「こんなの見たことがない」
「まさにがん治療医の夢」
「放射線も外科手術も要らず、毒性もほぼなく、
効果はこれ以上ないレベル」

夢のようなセリフが本当に口から出たんです👇

「あなたの腫瘍はもうありません。
放射線も必要ありませんよ」

医療の世界では、“効果が高い治療ほど副作用も強い”が常識。
それが**「毒性なしで完全消失」**なんて、ありえない….😮

私腫瘍専門なのにこんなやり方教わらなかったしほんと!医学部は金儲けマシーン医師を作るだけ😤

いま、がん治療が“夢の時代”に突入しています。

これはもはや未来じゃなくて、今ここの現実。

こう言う思い持っていながらコロワク打っている医師の中には自殺した人もいて、医者全てが悪人ではないよ。 December 12, 2025

最近の行き過ぎたギャンブル問題もあると思う。
当会に寄せられる自殺の報告も増えた。
競馬、競輪、オートレースはクレジットカード使用をやめて欲しい。 https://t.co/29Ro1cNZrM December 12, 2025

辛いのはみんな一緒らしい😀👉🏻👈🏻💦
全人類一緒に自殺すればいいってｺﾄ⁉️ December 12, 2025

＞やはり「無連帯」だろうな。
「構造的無連帯／アノミー」。
「死」より遥かに恐ろしい。

エミール・デュルケームが「無連帯/アノミー（anomie）」という概念で発見したのは、単なる混乱や無秩序の事ではない。

それは、社会の根底にある規範の喪失であり、人々をつなぐ“道徳的連帯”の崩壊である。デュルケームによれば、社会的規範が失われると、個人は方向性を失い、欲望は果てなく膨張し、社会は均衡を失っていく。彼はこれを「社会的自殺」と呼んだ。

このデュルケームの洞察を戦後倭国に当てはめたとき、初めて現代倭国の衰退のメカニズムが鮮明に浮かび上がる。

戦後倭国の最大の病理は、まさにこのアノミー/無連帯だろう。空気支配・忖度・責任の拡散・主体の欠如といった「倭国的無責任体系」は、実はアノミーの典型症状である。

社会は規範を失い、国家は未来を設計する力を失い、個人は孤立化し、誰も“共同/共通の目的”を語れない。基本、バラバラになる。

これは、戦前の大本営発表が強制した「死」とは異なり、社会全体を内部から静かに崩壊させる“見えない死”だろう。ここから負の連鎖が始まる。

第一段階は、人口崩壊である。デュルケームは『自殺論』で、アノミー社会では出生率が低下し、自殺が増えることを示した。

倭国も同じで、無連帯の社会では子育てが個人化、原子化し、社会的支援は薄れ、若者は未来に希望を持てない。当然、人生の選択（結婚・出産）を合理的に回避する。

将来の不確実性が高いほど出生率は低下し、社会は「産まない方が賢明」という空気に包まれる。

政府は長期人口戦略を描けず、全く無駄な対症療法だけが続く。この結果、毎年80〜100万人規模の人口が失われるという“人的兵站の崩壊”が始まっている。

倭国では既にわ人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊していると言い切っていい。

第二段階は技術衰退である。人口が減少すれば若年労働力と研究者が消え、大学院や研究所は縮小し、熟練工の後継者も途絶える。

市場の縮小は企業の挑戦意欲を奪い、研究開発投資は減少する。デュルケームのいう「社会的分業の高度化」が止まり、逆に社会は単純化し、技術の深みが失われる。

技術者コミュニティは分断され、共同学習の文化が崩れ、国家の技術基盤は静かに劣化する。これは戦争でいえば“補給線の断絶”に相当する、技術兵站の崩壊である。最もこの20年で倭国の先端技術を中国や韓国に売ったのは倭国人技術者である。

第三段階は、財政破綻である。生産性が下がれば税収は減少し、人口崩壊により高齢化は急加速し、社会保障費は爆発的に膨張する。

成長余力を失った国家は国債依存を深め、金利上昇が起これば債務は雪だるま式に膨らむ。

国の技術力と労働力が失われれば、通貨の信認も弱まり、円は構造的に価値を失っていく。財政兵站の崩壊である。これも既に末期状態になっている。

以上を総合すれば、戦後倭国の衰退は偶然ではなく、アノミー（無連帯）を起点とする社会兵站の連鎖崩壊によって動いていることが分かる。その起点は敗戦で、現人神であった天皇の人間宣言からである(天皇自身は、私は人間ですとは言っていない)。

デュルケームが指摘したように、
連帯を失った社会は外圧や戦争がなくても、内部から静かに崩壊していく。戦前倭国の敗戦が軍事兵站の崩壊だったなら、戦後倭国の敗戦はアノミーが引き起こす“社会的/経済的/政治敗戦”である。

アノミーは「死」より恐ろしい。
それは、国家をゆっくりと、しかし確実に沈める。戦後倭国の本当の敵とは、外部ではなく内部に潜むこの構造的アノミー/無連帯だろう。 December 12, 2025

金子修介「1999年の夏休み」主人公の悠は行方不明になって自殺したのではないかと囁かれ、その原因を作ったのは僕がフッたせいと和彦が思い悩み、そこに悠にクリソツの薫が転校して来て和彦を密かに想う直人がジェラシーを感じ、和彦が薫に恋してしまうことで三角関係の緊張は最大限にまで達する。 December 12, 2025

やるべきことをやらないなら、みんなから弾かれますと、子どもたちに話す小学校の先生、危うい。息苦しくなる子もいるだろう。読んでる私でも、息苦しかったのだから。加害性の強い子は、いじめを黙認されたと感じる場合もある。
そもそも「やるべきこと」とは何か？「やるべきこと」ができない状況下にある子に必要なのは、「弾く」という排除ではなく、ケアや支援ではないのか？
無理に仲良くせずとも構わない。だが、しかし、「弾いて良い」ことにはならない。いじめの起きやすい学級経営になっていないか、予防教育の真逆をいっていないか、「みんなと同じ」を強要していないか、教師の扱いやすい児童育成に終始していないか、今一度ふりかえってほしい。子どもの自殺年間500人超、息苦しい社会づくりに貢献してしまっていないか、俯瞰してみてほしい。 December 12, 2025

自殺予告するからめちゃくちゃ心配して学校に電話したのとかも最悪だったわ
あーもう全て忘れたいし無かった事にしたい
もう最悪すぎるわ
終わり終わり終わり終わり終わり終わり
終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり終わり December 12, 2025

昨年の5月頃だったか、その人の娘が自殺しかけた。当時、中2だった。私は「もう駄目だ」と思い、児相に相談し、娘さんとも何度もよく話、児童養護施設に逃げるように提案した。その人の子供は二人とも、児童養護施設で楽しく元気に暮らしているそうだ。高校受験に向けて頑張っているらしい。 December 12, 2025

警察捜査
とは
不正な国家権力を用いた
自殺追い込み精神拷問だと
自身の経験を持って
証明できます

#北海道警察と言えば倭国で１番悪い奴らですが
釈放後に自殺する調整力が
秀逸です

大阪府警西堺署で勾留中の男性被告が死亡　首に衣類かけた状態で発見（朝日新聞） https://t.co/M1wNd57P4O December 12, 2025