先週、奥能登 珠洲市に行ってきました!!　あわ〜🫧
まだまだ、地震の傷あとはたくさんあった　あわ〜🫧
でもずっと寄り添います　あわ〜🫧
#珠洲市
#震災復興
#能登半島地震
#見附島 https://t.co/ODA5nsREoZ November 11, 2025

\クラウドファンディング 実施中！//
「被災地に力を2025┃能登半島地震サッカーファミリー復興支援金」

サッカーファミリーが、これまで通りサッカーを楽しむことができる環境づくりを後押しすることを目的にクラウドファンディングを実施しています。

リターンには「U-22倭国代表 全選手サイン入りユニフォーム<2023年11月> サッカー倭国代表 2022 ホーム レプリカ」や「なでしこジャパン 全選手<2025年4月招集>サッカー倭国女子代表 2024 ユニフォーム」をご用意しております👕

皆さまの温かいご支援をお待ちしています。

＜防災・復興支援活動について＞
JFAではこれまでも、様々な大規模災害で突然日常を奪われたサッカーファミリーとその被災地において、多くの方々からの温かい応援の気持ちとともに、復興支援活動を実施してきました。
2024年1月1日(月・祝)に発生した能登半島地震の被災地では、今なお多くのグラウンドの利用に制約があるなど復旧・復興の途上にあり、サッカー倭国代表OB・OGをはじめとしたトップアスリートが学校や保育所等の訪問を現在も継続しています。
現在倭国においては、さまざまな災害が各地で頻発し激甚化も目立っています。
災害の記憶や教訓の継承と今後起こるであろう災害において、子どもの安全な居場所・遊び場の設置を含む速やかな災害支援活動を開始できる体制の構築や、地域コミュニティとの連携を図ることにしており、試合会場でJFAの活動をお知らせするとともに、実際に活動を体験し防災について学んでいただく場を設けていきます。

クラウドファンディングの詳細はこちら⏬
https://t.co/lgiFgfgMkA

#被災地に力を
#がんばろう能登 #復興支援プロジェクト
#サッカー倭国代表 #jfa November 11, 2025

【新しい護岸の工事を進行中！】
能登半島地震で被害を受けた和倉温泉。
護岸撤去を終え、復旧に向け、
新しい護岸を整備中です。

旅館再建と護岸復旧を同時に進め、
和倉温泉再生へ、一歩ずつ。

📷 令和7年11月21日撮影
#能登半島地震 #災害 #復旧 #復興
#石川県 #和倉温泉 #旅館再建 https://t.co/EoP181hny1 November 11, 2025

『ほっとけんくなった』

能登半島地震の災害ボランティアの時、すごく心に刺さった言葉がある。

一緒に作業していた方が、前に災害現場を見たときの事を思い出しながら、
「ほっとけんくなったから、また来たんよ」と言っていた。

その姿勢に胸を打たれた。
倭国は災害大国だけど、だからこそ“互いに助け合う力”が根付いている国なんだと実感した。

自分もそんな人になりたい。 November 11, 2025

\クラウドファンディング 実施中！//
「被災地に力を2025┃能登半島地震サッカーファミリー復興支援金」

サッカーファミリーが、これまで通りサッカーを楽しむことができる環境づくりを後押しすることを目的にクラウドファンディングを実施しています。

リターンには「U-22倭国代表 全選手サイン入りユニフォーム<2023年11月> サッカー倭国代表 2022 ホーム レプリカ」や「なでしこジャパン 全選手<2025年4月招集>サッカー倭国女子代表 2024 ユニフォーム」をご用意しております👕

皆さまの温かいご支援をお待ちしています。

＜防災・復興支援活動について＞
JFAではこれまでも、様々な大規模災害で突然日常を奪われたサッカーファミリーとその被災地において、多くの方々からの温かい応援の気持ちとともに、復興支援活動を実施してきました。
2024年1月1日(月・祝)に発生した能登半島地震の被災地では、今なお多くのグラウンドの利用に制約があるなど復旧・復興の途上にあり、サッカー倭国代表OB・OGをはじめとしたトップアスリートが学校や保育所等の訪問を現在も継続しています。
現在倭国においては、さまざまな災害が各地で頻発し激甚化も目立っています。
災害の記憶や教訓の継承と今後起こるであろう災害において、子どもの安全な居場所・遊び場の設置を含む速やかな災害支援活動を開始できる体制の構築や、地域コミュニティとの連携を図ることにしており、試合会場でJFAの活動をお知らせするとともに、実際に活動を体験し防災について学んでいただく場を設けていきます。

クラウドファンディングの詳細はこちら⏬
https://t.co/4gyJEHyGQy

#被災地に力を
#がんばろう能登 #復興支援プロジェクト
#サッカー倭国代表 #jfa November 11, 2025

能登半島地震の災害ボランティアに行ってきました。

思っていた以上に街が元の姿を取り戻している場所も多く、少し安心しました。
それでも現地では、まだ多くのものを手放さざるを得ない状況が続いていて、当時の悲惨さを強く感じました。

自分にできることがあれば少しでも協力したいと思います。 https://t.co/7BKfzaILIC November 11, 2025

【ニュース】地震発生時の大規模火災を防ぐため、政府が「感震ブレーカー」の設置費用補助に乗り出します。

✅ポイント
・電気火災による延焼リスク軽減が目的。過去の大地震でも多数発生し、能登半島地震でも可能性が指摘
・来年度から、木造住宅密集市街地を持つ埼玉県川口市、千葉県浦安市、東京都品川区など全国15市区が補助対象
・補助内容は感震ブレーカーの購入・取り付け費用。将来的には対象自治体の拡大も検討
・全国での設置率は5.2%と低く、認知度向上が課題。自治体と連携し周知活動も強化
　
📰 読売新聞
地震時の火災防止へ「感震ブレーカー」費用補助…「木造密集」川口市・浦安市・品川区など１５市区 November 11, 2025

2025年11月24日　帯広市において「泊発電所3号機に関する説明会」が行われました。
主催は資源エネルギー庁、北海道そして北海道電力が説明と質疑を行いました。
会場からは質問や再稼働に反対する声が相次ぎ、ヤジや怒りの声が相次ぎました。
質問者が多くなかなか司会者に当てられなかったのですがやっと順番が回ってきたので質問させていただきました。

【質問】前回帯広市での説明会で質問しましたが、充分な回答を得られませんでしたので再度質問させていただきます。1点目は、前回の質問で『能登半島地震』の知見が何も反映されていないのではありませんか？
特に海底隆起について能登半島地震４ｍ～５ｍの隆起を我々は体験しました。
原発に過酷事故が併発した際の取水はどのように行うのか質問したところ、『原子力事業統括部』の『ササダ』さまは、泊原発の海岸線は充分深いので支障はない。もしあったとしても可搬型送水ポンプ車で水を汲むから、水を汲みに行く場所はちゃんと地震が起きても耐震性があるようになっています。というお答えでした。
それで調べてみたところ、取水口付近の水深は約１０ｍ、取水口は７ｍの深さに設置されています。
すでにわれわれの体験した５ｍの海底隆起が起きたら、取水口の水深は２ｍほどになります。
基準津波の高さ１５ｍと最大予想されていますが、仮に１５ｍの津波が押し寄せる前に相当分の引き波があります。この時には取水口経由の汲み上げは全くできないということになります。
一方で引き波対策として貯留堰を設置してありますが、取水口や防潮堤が岩盤上に設置されているということは岩盤隆起によって破壊される可能性が高いと思われます。
そういった意味で、基本設計において能登の知見が全く反映されず非常に危険な構造物になります。
この点のご説明をおねがいします。

【回答】
まずあの能登の地震について、能登半島で４ｍ隆起したということは考えられております。
一方能登を踏まえまして当然各発電所で、それぞれの地震動に関する隆起について、調査しておりまして、泊発電所におきまして最大１．２ｍ。
その状態ですと岩盤上だったら安全と言われていることですから全体がバラバラに上がっていくことは非常に考えにくいです。
まず、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるという機能を期待されているような事につきましては、すべて岩盤に直接設置するというのが、配管を含め設備も含めて、そういうふうになっています。
従いまして １．２ｍまでであれば特にあの、このくらいと話しておりますが、もうこれによって、あの冷却ができないのかとか、そういう話ではないのです。
一方、じゃあ４ｍの話になるとどうなんだと、一応ケースとしては想定外ということであって、想定外のことが、そういうことが起こったらどうなんだろうと。
そうなった時には今の先ほどの海水の海の深さ、あの『取水』のところの長さを考えると４ｍになりますと、今、堰（つつみ）があります。
堰の内側に海水を冷却するポンプがある方に、たまった水がたくさんあります。
そちらの方を使えば約50分冷却できる時間があります。
それを超えると確かに水が枯渇してきますので、その時については送水ポンプ車というのを海に持っていってやるというのは、先ほどの話ですができるかというと、その可搬型送水ポンプ車にて海から原子炉の冷却装置まで送水できるかということは、実際に能登の事象が起こった後に試験を実施しまして合格しています。
この話もそういう訓練をやりまして、それができることを確認しております。

【質問】
2点目は、このような事態に立ち至ったとき可搬型送水ポンプ車で対応するという説明もありました
この点については法的な面で非常に深い問題が隠されています。
津波警報が発令されているときに原子力発電所の作業員や協力会社社員が取水作業のために海岸で作業を行うことは、原則として災害対策基本法や労働安全衛生法に違反する行為となります。
1.1. 災害対策基本法違反
津波警報が発令され、市町村長が海岸を警戒区域に設定し「立ち入り禁止」としている場合、その区域に立ち入る行為は罰則の対象となります。
1.2. 労働安全衛生法（労安法）違反
津波警報は「労働災害発生の急迫した危険」がある状況です。
労安法第25条の2に基づき、事業者は直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる義務があります。
この状況で、危険を伴う取水作業を命じることは、安全配慮義務に明確に違反します。
しかし例外として緊急事態応急対策としての適法性があります
原子力施設の場合、「取水作業」が原子炉の冷却など、原子力災害の拡大を防止するための極めて重要な応急対策である場合、例外的な措置として認められる可能性があります。
2.1. 原子力災害対策特別措置法（原災法）
原子力施設は、原災法に基づき、国や地方公共団体と連携し、緊急事態応急対策を実施する責任があります。
このケースでは、以下の二つの人命・財産保護の優先順位が対立します。
津波による作業員自身の生命の危険（災害対策基本法・労安法）
原子炉の冷却停止による広範な原子力災害の危険（原災法）
この状況で作業が許容されるのは、原子力災害の危険が津波による直接的な危険を上回り、「止むを得ず行うべき必要不可欠な応急対策」と判断され、**最上位の判断権者（原子力災害対策本部など）**の指示・承認の下で、最善の安全管理措置を講じて実施される場合に限定されます。
ここでいう最上位の判断権者とはだれのことを指しますか？北電社長ですか？
きちんと職名でお答えください。
また災害実働訓練では最上位の判断権者は実際に参加していますか？
情報伝達経路は担保されていますか？
福島事故の時菅直人総理がヘリで現地に入り直接作業員に撤退せず死守せよと命令しました。
これはそういう人命にかかわる命令を出せるのは総理大臣しかいなかったからではないですか？
そのような事態は想定して実動訓練してますか？

【回答】
先ほどご質問がございました事故時の判断はどうなのかという事ですが、これは『発電所長』です。
発電所長の指示のもとに動く形で体制を固めています。
もちろんその災害が起こった際は、本店側には社長をトップとする組織もございますけれども、基本は各発電所長が行います。
通常はあの可搬型の送信ポンプ車で取水する場合については、防潮堤の内側にもあの水が入ってきて当然あの取水してきたところにピットがありまして、そこに海水がたまっておりますので、ポンプの口を垂らして取水して、その水を使うということができますので、必ずしも防潮堤の外側に出て作業しなくてはいけないというわけではございません。
【質問】
はい。ありがとうございます。
（司会者からいったん止めが入る）
すみません。今ちょっと待ってください。
今の回答に齟齬がありますので、一つだけ訂正をお願いします。
あの現場の所長に権限があると言いますが、これ法律を二つ乗り越える権限を持っているのは、『原子力災害対策本部長』すなわち『内閣総理大臣』だけです。
ですから、菅直人さんがフクイチ事故の時に『ヘリコプター』に乗って現場まで飛んでいって、撤退しないで、ここを命がけで守ってくれって頼んだのは『内閣総理大臣』しか命令できないからではないですか。
その災害実働演習でそういうケースの訓練やルート情報提供をするなど、実際に確認されているのでしょうか。また、そういう認識はありますか？

【回答】
まずあの災害が起こったとき、内閣総理大臣からそういうことが起こったという指示が出ますけれども、具体的な現場に対する技術的な判断がないと、存在しないということです。
我々はあの発電所の中で災害が起こっている時に集まっている耐震性を取った設備があるんですけれど、そこと本店から常にテレビをつなぎながらすべてその情報としては、その規制委員会に正式に流す形です。
その上で段階を踏んで、最後『内閣府大臣』の判断でこういう事態だということは宣言しますが、具体的な作業内容については、これはあくまで我々の方がしっかりやっていくというのがこの実態です。

【質問】
聞きたいのは命がけの危険な作業の責任は誰にあるのかという話なんですよ。

（ここで司会者から打ち切りが宣告され、マイクも回収される）
＃泊再稼働反対 ＃道民の命と一次産業をまもれ November 11, 2025

#令和6年9月能登半島大雨災害義援金
相模原市南区役所区民課（倭国赤十字社相模原市地区本部）に預けてきました。
いつもご協力ありがとうございます
m(_ _)m

#相模大野 #bar #barオードヴィー #オードヴィー #bareaudevie #小田急 #相模大野bar #義援金 #bar活 #令和6年能登半島地震災害義援金 https://t.co/oIVVKcugEQ November 11, 2025

2025年11月24日　帯広市において「泊発電所3号機に関する説明会」が行われました。
主催は資源エネルギー庁、北海道そして北海道電力が説明と質疑を行いました。
会場からは質問や再稼働に反対する声が相次ぎ、ヤジや怒りの声が相次ぎました。
質問者が多くなかなか司会者に当てられなかったのですがやっと順番が回ってきたので質問させていただきました。

【質問】前回帯広市での説明会で質問しましたが、充分な回答を得られませんでしたので再度質問させていただきます。1点目は、前回の質問で『能登半島地震』の知見が何も反映されていないのではありませんか？
特に海底隆起について能登半島地震４ｍ～５ｍの隆起を我々は体験しました。
原発に過酷事故が併発した際の取水はどのように行うのか質問したところ、『原子力事業統括部』の『ササダ』さまは、泊原発の海岸線は充分深いので支障はない。もしあったとしても可搬型送水ポンプ車で水を汲むから、水を汲みに行く場所はちゃんと地震が起きても耐震性があるようになっています。というお答えでした。
それで調べてみたところ、取水口付近の水深は約１０ｍ、取水口は７ｍの深さに設置されています。
すでにわれわれの体験した５ｍの海底隆起が起きたら、取水口の水深は２ｍほどになります。
基準津波の高さ１５ｍと最大予想されていますが、仮に１５ｍの津波が押し寄せる前に相当分の引き波があります。この時には取水口経由の汲み上げは全くできないということになります。
一方で引き波対策として貯留堰を設置してありますが、取水口や防潮堤が岩盤上に設置されているということは岩盤隆起によって破壊される可能性が高いと思われます。
そういった意味で、基本設計において能登の知見が全く反映されず非常に危険な構造物になります。
この点のご説明をおねがいします。

【回答】
まずあの能登の地震について、能登半島で４ｍ隆起したということは考えられております。
一方能登を踏まえまして当然各発電所で、それぞれの地震動に関する隆起について、調査しておりまして、泊発電所におきまして最大１．２ｍ。
その状態ですと岩盤上だったら安全と言われていることですから全体がバラバラに上がっていくことは非常に考えにくいです。
まず、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるという機能を期待されているような事につきましては、すべて岩盤に直接設置するというのが、配管を含め設備も含めて、そういうふうになっています。
従いまして １．２ｍまでであれば特にあの、このくらいと話しておりますが、もうこれによって、あの冷却ができないのかとか、そういう話ではないのです。
一方、じゃあ４ｍの話になるとどうなんだと、一応ケースとしては想定外ということであって、想定外のことが、そういうことが起こったらどうなんだろうと。
そうなった時には今の先ほどの海水の海の深さ、あの『取水』のところの長さを考えると４ｍになりますと、今、堰（つつみ）があります。
堰の内側に海水を冷却するポンプがある方に、たまった水がたくさんあります。
そちらの方を使えば約50分冷却できる時間があります。
それを超えると確かに水が枯渇してきますので、その時については送水ポンプ車というのを海に持っていってやるというのは、先ほどの話ですができるかというと、その可搬型送水ポンプ車にて海から原子炉の冷却装置まで送水できるかということは、実際に能登の事象が起こった後に試験を実施しまして合格しています。
この話もそういう訓練をやりまして、それができることを確認しております。

【質問】
2点目は、このような事態に立ち至ったとき可搬型送水ポンプ車で対応するという説明もありました
この点については法的な面で非常に深い問題が隠されています。
津波警報が発令されているときに原子力発電所の作業員や協力会社社員が取水作業のために海岸で作業を行うことは、原則として災害対策基本法や労働安全衛生法に違反する行為となります。
1.1. 災害対策基本法違反
津波警報が発令され、市町村長が海岸を警戒区域に設定し「立ち入り禁止」としている場合、その区域に立ち入る行為は罰則の対象となります。
1.2. 労働安全衛生法（労安法）違反
津波警報は「労働災害発生の急迫した危険」がある状況です。
労安法第25条の2に基づき、事業者は直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる義務があります。
この状況で、危険を伴う取水作業を命じることは、安全配慮義務に明確に違反します。
しかし例外として緊急事態応急対策としての適法性があります
原子力施設の場合、「取水作業」が原子炉の冷却など、原子力災害の拡大を防止するための極めて重要な応急対策である場合、例外的な措置として認められる可能性があります。
2.1. 原子力災害対策特別措置法（原災法）
原子力施設は、原災法に基づき、国や地方公共団体と連携し、緊急事態応急対策を実施する責任があります。
このケースでは、以下の二つの人命・財産保護の優先順位が対立します。
津波による作業員自身の生命の危険（災害対策基本法・労安法）
原子炉の冷却停止による広範な原子力災害の危険（原災法）
この状況で作業が許容されるのは、原子力災害の危険が津波による直接的な危険を上回り、「止むを得ず行うべき必要不可欠な応急対策」と判断され、**最上位の判断権者（原子力災害対策本部など）**の指示・承認の下で、最善の安全管理措置を講じて実施される場合に限定されます。
ここでいう最上位の判断権者とはだれのことを指しますか？北電社長ですか？
きちんと職名でお答えください。
また災害実働訓練では最上位の判断権者は実際に参加していますか？
情報伝達経路は担保されていますか？
福島事故の時菅直人総理がヘリで現地に入り直接作業員に撤退せず死守せよと命令しました。
これはそういう人命にかかわる命令を出せるのは総理大臣しかいなかったからではないですか？
そのような事態は想定して実動訓練してますか？

【回答】
先ほどご質問がございました事故時の判断はどうなのかという事ですが、これは『発電所長』です。
発電所長の指示のもとに動く形で体制を固めています。
もちろんその災害が起こった際は、本店側には社長をトップとする組織もございますけれども、基本は各発電所長が行います。
通常はあの可搬型の送信ポンプ車で取水する場合については、防潮堤の内側にもあの水が入ってきて当然あの取水してきたところにピットがありまして、そこに海水がたまっておりますので、ポンプの口を垂らして取水して、その水を使うということができますので、必ずしも防潮堤の外側に出て作業しなくてはいけないというわけではございません。
【質問】
はい。ありがとうございます。
（司会者からいったん止めが入る）
すみません。今ちょっと待ってください。
今の回答に齟齬がありますので、一つだけ訂正をお願いします。
あの現場の所長に権限があると言いますが、これ法律を二つ乗り越える権限を持っているのは、『原子力災害対策本部長』すなわち『内閣総理大臣』だけです。
ですから、菅直人さんがフクイチ事故の時に『ヘリコプター』に乗って現場まで飛んでいって、撤退しないで、ここを命がけで守ってくれって頼んだのは『内閣総理大臣』しか命令できないからではないですか。
その災害実働演習でそういうケースの訓練やルート情報提供をするなど、実際に確認されているのでしょうか。また、そういう認識はありますか？

【回答】
まずあの災害が起こったとき、内閣総理大臣からそういうことが起こったという指示が出ますけれども、具体的な現場に対する技術的な判断がないと、存在しないということです。
我々はあの発電所の中で災害が起こっている時に集まっている耐震性を取った設備があるんですけれど、そこと本店から常にテレビをつなぎながらすべてその情報としては、その規制委員会に正式に流す形です。
その上で段階を踏んで、最後『内閣府大臣』の判断でこういう事態だということは宣言しますが、具体的な作業内容については、これはあくまで我々の方がしっかりやっていくというのがこの実態です。

【質問】
聞きたいのは命がけの危険な作業の責任は誰にあるのかという話なんですよ。

（ここで司会者から打ち切りが宣告され、マイクも回収される）
#泊再稼働反対 #道民の命と暮らしをまもれ November 11, 2025

▽（石川）県観光大使 なすびさんの被災地への思い
▽リポート「富山湾の秋」
１１月２６日（水）
⏰１８：１０～１９：００
NHK金沢放送局の
かがのと
https://t.co/HRuq6iTUtu
#石川県
#なすび
#NHK金沢
#かがのと
#奥能登豪雨
#能登半島地震 November 11, 2025

れいわ新選組の山本太郎さんが
「能登半島地震の時に水支援が〜」
って国会議事堂で
演説してたみたいだが
（ポスト見ただけで動画は見てないが）
1月1日に地震発生して
1月2日には
自衛隊が給水支援してるんだがな
もちろん、道が壊れたりで届けられない場所はあったが

#れいわ #れいわ新選組 https://t.co/aOgzYB5OOS November 11, 2025

🚨倭国ニュースヘッドライン - 2025年11月25日🚨

社会
東京・足立区でひき逃げ事件　13人重軽傷、心肺停止2人も　国道4号で車が歩行者に突っ込む　運転手を逮捕

政治・国際関係
中国、2026年3月まで倭国便を大幅削減　台湾問題で高市首相発言に反発　外交対立長期化の構え
北京が香港発着便の取り消しなど旅行制限を強化

台湾野党トップが訪日　中日関係の緩和目指す
人民党の黄国昌主席が4日間の日程で来日。中国は日中韓文化会議を延期、国連で自衛姿勢を強調

韓国首相、2026年早々の訪日検討　G20後の首脳接触受け関係強化へ

経済・ビジネス
倭国の輸出は世界的に増加も、トランプ関税で対米輸出は減少　2026年春闘の賃上げ機運で日銀の利上げ観測強まる

外国人住民手続きの費用引き上げ決定　10年間で10県で外国人倍増、政策安定財源に充てる

地方銀行、再編の波が本格化　過去のメガ合併に続き、3兆ドル産業にさらなる再編圧力

社会・環境
茨城・坂東市のリサイクル施設で大火災　発生から18時間以上経過も鎮火の見通し立たず　大気汚染懸念

人手不足で経済損失16兆円　営業時間短縮・サービス縮小が深刻化

2025年産米、収穫量10％増の746万8000トン見通し　農水省、前年比67万6000トン増で供給不安が緩和

食品価格は最大10％上昇もCPIは3％台　白菜など実感と統計に大きな乖離

能登半島地震で19平方キロメートルが液状化　倭国海側の砂が被害拡大、新研究で判明

文化・スポーツ
『進撃の巨人』原作者の故郷・大分県日田市でオリジナル漫画付き梅酒発売　限定ボトルが登場

ウクライナ出身の新大関・青西灘　初優勝後に「倭国の家族」に感謝　地方ではクマ出没も続く

2025年東京デフリンピック向け技術が話題　音を視覚で伝える革新技術が注目

千葉・大多喜町、放棄農地を食用花とサボテンで再生　獣害に強い作物で復活目指す November 11, 2025

能登半島地震で話題になったインスタントハウス、輪島で何度か見かけた。まだいろいろ活用されている。
ただ、建てる手軽さに比べて廃棄がちょっと面倒という声も。発泡ウレタンを吹きかけているので潰して捨てに行くときも圧縮できず、まとまらず、廃棄場に持っていくのに2トン車じゃ収まらなかったとか。 November 11, 2025

このクラウドファンディングは、倭国サッカー協会（JFA）が公式に実施している「能登半島地震復興支援プロジェクト」の一環です。

正式名称：
**「被災地に力を2025　能登半島地震サッカーファミリー復興支援金」**

プラットフォーム：READYFOR
URL：https://t.co/bcfLxpsINp

主な支援内容：
- 能登半島地震で被災した石川県内のサッカーグラウンド・施設の復旧
- 被災した子どもたちへの継続的なサッカー教室開催
- 将来の災害に備えたJFAの迅速な復興支援体制の強化

主なリターン例（2025年11月時点でまだ達成可能なもの）：
- U-22倭国代表 全選手直筆サイン入り2023ホームレプリカユニフォーム
- なでしこジャパン（2025年4月招集メンバー）全員直筆サイン入り2024ユニフォーム
- 三笘薫・久保建英・伊東純也など人気選手のサイン入りグッズ
- JFA感謝状や現地復興イベント招待権 など

信頼性について：
- 主催は倭国サッカー協会（JFA）公式
- 寄附金控除対象（READYFOR経由で領収書発行可）
- 進捗報告も定期的に公開されています

現在（2025年11月25日時点）もまだ目標金額3000万円に対して支援募集中で、特に高額リターン（選手全員サイン入りユニフォームなど）は残りわずかのものが多い状況です。

本当にサッカー好きで、かつ被災地支援に協力したい方にとってはかなり貴重なリターンだと思います。
興味があれば早めのご支援をおすすめします！

公式ページ：
https://t.co/bcfLxpsINp November 11, 2025

能登半島地震で台湾政府は救助隊の派遣準備と待機態勢に入りましたが、倭国政府からの正式な要請がなかったので待機を解除を岸田政権が中国に配慮して断ったと壮大なデマで台湾と岸田元総理に、ご迷惑を掛けた事も知られて欲しいですね。 https://t.co/8CfrJhxAVe https://t.co/P6Ay0RFWoW November 11, 2025

能登半島地震の液状化、東倭国大震災の半分に迫る規模…１３３年前の被害から再液状化の地点も（読売新聞オンライン） https://t.co/LYcwamh7xQ November 11, 2025

「信教の自由を考える石川フォーラム」開催決定‼️
今回は、能登半島地震の被災者の体験談に加え、中川晴久牧師・仲正昌樹教授をゲストに迎え、貴重なお話をしていただくそうです。
このお二人のゲスト、本当に興味深い！
個性の強いお二人だからこそ、どんな展開になるのか今からワクワクします。
リアルタイムでは参加できませんが、後日アップされる動画を楽しみに拝見します！
#信教の自由を守る石川県民の会
#家庭連合
#中川晴久牧師
#仲正昌樹教授 November 11, 2025

2025年11月24日　帯広市において「泊発電所3号機に関する説明会」が行われました。
主催は資源エネルギー庁、北海道そして北海道電力が説明と質疑を行いました。
会場からは質問や再稼働に反対する声があがり、ヤジや怒りの声が相次ぎました。
質問者が多くなかなか司会者に当てられなかったのですがやっと順番が回ってきたので質問させていただきました。

【質問】前回帯広市での説明会で質問しましたが、充分な回答を得られませんでしたので再度質問させていただきます。1点目は、前回の質問で『能登半島地震』の知見が何も反映されていないのではありませんか？
特に海底隆起について能登半島地震４ｍ～５ｍの隆起を我々は体験しました。
原発に過酷事故が併発した際の取水はどのように行うのか質問したところ、『原子力事業統括部』の『ササダ』さまは、泊原発の海岸線は充分深いので支障はない。もしあったとしても可搬型送水ポンプ車で水を汲むから、水を汲みに行く場所はちゃんと地震が起きても耐震性があるようになっています。というお答えでした。
それで調べてみたところ、取水口付近の水深は約１０ｍ、取水口は７ｍの深さに設置されています。
すでにわれわれの体験した５ｍの海底隆起が起きたら、取水口の水深は２ｍほどになります。
基準津波の高さ１５ｍと最大予想されていますが、仮に１５ｍの津波が押し寄せる前に相当分の引き波があります。この時には取水口経由の汲み上げは全くできないということになります。
一方で引き波対策として貯留堰を設置してありますが、取水口や防潮堤が岩盤上に設置されているということは岩盤隆起によって破壊される可能性が高いと思われます。
そういった意味で、基本設計において能登の知見が全く反映されず非常に危険な構造物になります。
この点のご説明をおねがいします。

【回答】
まずあの能登の地震について、能登半島で４ｍ隆起したということは考えられております。
一方能登を踏まえまして当然各発電所で、それぞれの地震動に関する隆起について、調査しておりまして、泊発電所におきまして最大１．２ｍ。
その状態ですと岩盤上だったら安全と言われていることですから全体がバラバラに上がっていくことは非常に考えにくいです。
まず、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるという機能を期待されているような事につきましては、すべて岩盤に直接設置するというのが、配管を含め設備も含めて、そういうふうになっています。
従いまして １．２ｍまでであれば特にあの、このくらいと話しておりますが、もうこれによって、あの冷却ができないのかとか、そういう話ではないのです。
一方、じゃあ４ｍの話になるとどうなんだと、一応ケースとしては想定外ということであって、想定外のことが、そういうことが起こったらどうなんだろうと。
そうなった時には今の先ほどの海水の海の深さ、あの『取水』のところの長さを考えると４ｍになりますと、今、堰（つつみ）があります。
堰の内側に海水を冷却するポンプがある方に、たまった水がたくさんあります。
そちらの方を使えば約50分冷却できる時間があります。
それを超えると確かに水が枯渇してきますので、その時については送水ポンプ車というのを海に持っていってやるというのは、先ほどの話ですができるかというと、その可搬型送水ポンプ車にて海から原子炉の冷却装置まで送水できるかということは、実際に能登の事象が起こった後に試験を実施しまして合格しています。
この話もそういう訓練をやりまして、それができることを確認しております。

【質問】
2点目は、このような事態に立ち至ったとき可搬型送水ポンプ車で対応するという説明もありました
この点については法的な面で非常に深い問題が隠されています。
津波警報が発令されているときに原子力発電所の作業員や協力会社社員が取水作業のために海岸で作業を行うことは、原則として災害対策基本法や労働安全衛生法に違反する行為となります。
1.1. 災害対策基本法違反
津波警報が発令され、市町村長が海岸を警戒区域に設定し「立ち入り禁止」としている場合、その区域に立ち入る行為は罰則の対象となります。
1.2. 労働安全衛生法（労安法）違反
津波警報は「労働災害発生の急迫した危険」がある状況です。
労安法第25条の2に基づき、事業者は直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる義務があります。
この状況で、危険を伴う取水作業を命じることは、安全配慮義務に明確に違反します。
しかし例外として緊急事態応急対策としての適法性があります
原子力施設の場合、「取水作業」が原子炉の冷却など、原子力災害の拡大を防止するための極めて重要な応急対策である場合、例外的な措置として認められる可能性があります。
2.1. 原子力災害対策特別措置法（原災法）
原子力施設は、原災法に基づき、国や地方公共団体と連携し、緊急事態応急対策を実施する責任があります。
このケースでは、以下の二つの人命・財産保護の優先順位が対立します。
津波による作業員自身の生命の危険（災害対策基本法・労安法）
原子炉の冷却停止による広範な原子力災害の危険（原災法）
この状況で作業が許容されるのは、原子力災害の危険が津波による直接的な危険を上回り、「止むを得ず行うべき必要不可欠な応急対策」と判断され、**最上位の判断権者（原子力災害対策本部など）**の指示・承認の下で、最善の安全管理措置を講じて実施される場合に限定されます。
ここでいう最上位の判断権者とはだれのことを指しますか？北電社長ですか？
きちんと職名でお答えください。
また災害実働訓練では最上位の判断権者は実際に参加していますか？
情報伝達経路は担保されていますか？
福島事故の時菅直人総理がヘリで現地に入り直接作業員に撤退せず死守せよと命令しました。
これはそういう人命にかかわる命令を出せるのは総理大臣しかいなかったからではないですか？
そのような事態は想定して実動訓練してますか？

【回答】
先ほどご質問がございました事故時の判断はどうなのかという事ですが、これは『発電所長』です。
発電所長の指示のもとに動く形で体制を固めています。
もちろんその災害が起こった際は、本店側には社長をトップとする組織もございますけれども、基本は各発電所長が行います。
通常はあの可搬型の送信ポンプ車で取水する場合については、防潮堤の内側にもあの水が入ってきて当然あの取水してきたところにピットがありまして、そこに海水がたまっておりますので、ポンプの口を垂らして取水して、その水を使うということができますので、必ずしも防潮堤の外側に出て作業しなくてはいけないというわけではございません。
【質問】
はい。ありがとうございます。
（司会者からいったん止めが入る）
すみません。今ちょっと待ってください。
今の回答に齟齬がありますので、一つだけ訂正をお願いします。
あの現場の所長に権限があると言いますが、これ法律を二つ乗り越える権限を持っているのは、『原子力災害対策本部長』すなわち『内閣総理大臣』だけです。
ですから、菅直人さんがフクイチ事故の時に『ヘリコプター』に乗って現場まで飛んでいって、撤退しないで、ここを命がけで守ってくれって頼んだのは『内閣総理大臣』しか命令できないからではないですか。
その災害実働演習でそういうケースの訓練やルート情報提供をするなど、実際に確認されているのでしょうか。また、そういう認識はありますか？

【回答】
まずあの災害が起こったとき、内閣総理大臣からそういうことが起こったという指示が出ますけれども、具体的な現場に対する技術的な判断がないと、存在しないということです。
我々はあの発電所の中で災害が起こっている時に集まっている耐震性を取った設備があるんですけれど、そこと本店から常にテレビをつなぎながらすべてその情報としては、その規制委員会に正式に流す形です。
その上で段階を踏んで、最後『内閣府大臣』の判断でこういう事態だということは宣言しますが、具体的な作業内容については、これはあくまで我々の方がしっかりやっていくというのがこの実態です。

【質問】
聞きたいのは命がけの危険な作業の責任は誰にあるのかという話なんですよ。

（ここで司会者から打ち切りが宣告され、マイクも回収される）
#泊再稼働反対 #道民の命と暮らしをまもれ November 11, 2025