よく「習近平さんや中国は戦争をしない。平和の望んでいるって言ってました！！！でも安倍は戦争を望んでるし、戦争をしようとしてるんです！！！」とか真顔でお偉い左翼がいってるのを安倍政権の時散々聞いたが、「他国の民主的に選らばれていない政治家を自国の民主的に選ばれた政治家より信用する」現象はまったく意味不明だった。
「そりゃ我が国は戦争望んでいる」なんていう国ねぇよ。ロシアですらいまだに「我々は平和を望んでいる」っていってますよ。なぜかそれを「自民党じゃないから信用する」人がいますが。 November 11, 2025

高市、高市と高市総理をターゲットにしての中国の反日運動、立憲岡田、公明党斉藤代表とつるんで高市政権を引きずり落そうとのタッグ、異常なほどの高市総理叩きの隠された真実。倭国と女性の未来を明るくした高市総理を倭国人の誇りにかけて守りたい、ゴロツキ風情習近平に好きなようにさせてたまるか November 11, 2025

@YahooNewsTopics 戦争反対の人、中国大使館に抗議に行ってください。
対話でなんとかなるって言ってる人たち、中国行って習近平を説得して来てください。 November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

中国存立危機事態
中国政府が倭国への渡航と旅行の自粛を命じたのに、まだ7割の中国人は中止していない。支持に従わない非国民が7割というのは、習近平体制の危機であり、それを習近平が許せば、中国共産党の崩壊危機である。 https://t.co/yqq9kfqpaF November 11, 2025

習近平よ
ありがとう！ https://t.co/jU8knaO4MO November 11, 2025

2023年の拙ツイートでは「中国は総会決議で死文化したものでもワザと再び持ち出すだろうから脅威は去っていない」と予見し、2025年現在その通りになっただけの話です。法的には死んだ話でも政治はさも適法であるかのように喧伝します。習近平氏が好きか嫌いかとか中学生レベルの単純な話ではないです。 https://t.co/p0ojavg4S1 November 11, 2025

@tweetsoku1 習近平は毛沢東信者なのに
毛沢東が琉球は倭国の領土だと認めたことさえ不意にしようとしている
ある意味毛沢東（旧中国）にも失礼な独裁者🧐 https://t.co/yFqxnxW8B6 November 11, 2025

日中緊張招いた朝日新聞１面トップ記事　習近平政権の恫喝は高市政権と倭国国民の耐力試す
https://t.co/PdVdQ2Phgh

少数与党に支えられる政権では、厳しい状況に有効かつ迅速に対応していくことは難しい。
高市総理は、来年早々、衆院を解散し、広く国民に信を問うべきだ。 November 11, 2025

@hoshusokuhou 残りの7割が習近平の言う事聞いてくれなかったからなw
ゴミ中国人早く全員回収してよ
せっかく観光地が快適になってきたのに
まだ難波や心斎橋に個人旅行中国人が大量に居るよ
あとFラン大学の中国人留学生も回収して https://t.co/SkCYZBjaEW November 11, 2025

中国在住の知人は今日、地元のスシローに寿司を食べに行きました、日曜日だから、１００人くらいの長い列ができています。
あれ？習近平の命令を抵抗してる庶民たち・・・😂 November 11, 2025

小池都知事の人間性が顕現（けんげん）した。小池都知事は総理官邸を訪れたが、高市総理が深々とお辞儀をするなか、小池都知事は会釈程度。何処まで偉いんだ小池ゆり子。まるで中国の独裁者、習近平を見ているようだ。
https://t.co/Jj7DM5JXMr November 11, 2025

@nh3aibrS1cwuaks 3ページ目に「時代遅れになる」とありますが、せっかくの「時代遅れ」を現代に引っ張り出したのは、岡田さんでも大使館職員でも習近平でもなく、高市さんです。 November 11, 2025

【中国のトンデモ外交】※超朗報！習近平さんありがとうございます※ 髙橋洋一さんと須田慎一郎さんが倭国にとってのメリットについて話してくれました（... https://t.co/qYy6kB8RRC @YouTubeより

生明君と連絡が取れた。
見事なMC。 November 11, 2025

中国側の情報によると、現在一部の中国企業は「倭国旅行に行った社員を解雇する」という社則まで作り始めたようです☺️
どんどん面白い状況になってきました。
がんばれ習近平主席 November 11, 2025

中国人は礼儀知らない人が多いですか？
①多いです
②少ない
③その他

トランプ大統領に見られて
慌ててポケットから手を出す
習近平🇨🇳 https://t.co/C1WmbCWJXV November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing 習近平・中国共産党は「力による現状変更」を求める覇権主義国家。
1945年までの10年間、倭国は軍国主義の国、今や習近平・中国共産党が「軍国主義」😡😡😡 November 11, 2025

@realDonaldTrump 加害国であるロシアを不当に勝たせる和平案など、断じて許されない❗️

トランプはノーベル平和賞欲しさに、侵略者であるプーチンと結託し、ウクライナを見捨てるのか❓❗️

それが習近平を喜ばせるだけであり、台湾への武力侵攻のリスクを高めるということが、まだ理解できないのか❓❗️ November 11, 2025

@cobta ホントそう。
立憲民主党は中国共産党をサポートしてバカなのか？
高市早苗氏の存立危機の本質は「台湾有事の際は米軍の後方支援にまわりますよ」であって歴代首相が言ってた事と変わらない。
習近平は天安門の再来が怖くて焦っているだけ。その証拠に倭国のSNS投稿ソース見たら中国発信のデマだらけ。 November 11, 2025

@machida19650218 欺瞞大国チャイナが国連のトップだからね。
嘘偽り、何一つ信用されない国。
社会から信用が消えたら終わる。
既に崩壊が始まっているので台湾侵略も焦りが見えますね。
習近平も在任中に台湾を奪ったというトロフィーが欲しいのでしょう。

https://t.co/alHNYbD0nU November 11, 2025