毎日毎日、駄々っ子のように倭国批判を繰り返す中国政府と駐日中国大使館。
国際社会からは、すでに“手間のかかる幼稚な国”として扱われているのが現実ですよ。

「面子」を叫びながら、その面子を自ら踏みつぶしているのが習近平政権。
中国政府・人民解放軍・中国大使館が連日見せる過剰反応こそ、無能さを世界に晒すだけ。
強がれば強がるほど評価が下がっていくという、最悪の自己演出を続けています。

倭国から見れば、中国が自ら転んでくれているようなもの。正直、ありがたい話ですね。 December 12, 2025

［習近平に必要なのは権威ではなく勇気〜中国人民の未来は希望から失望へ］

中国がデフレから抜け出すためには、膨れ上がった不良債権を正面から処理し、金融と不動産の歪みを正常化することが不可欠です。

地方政府の過剰債務や不動産会社の失敗プロジェクトを整理し、銀行の貸し出し余力を回復させることで、企業と家計に新しい資金の流れが生まれ、経済の循環が好転します。

ところが実際には、中国共産党は不良債権処理に踏み切れず、問題を帳簿の外に押し込んだまま静かに先送りしています。

地方政府の破綻や大規模な失業を恐れ、政治的な衝撃を避けようとするほど、必要な改革から遠ざかってしまうのです。

その結果、経済の活力を取り戻すはずの処理が進まず、デフレ圧力だけが年々強く、そして長く続いてしまう状況に陥っています。

不良債権を抱えたまま成長を回復できない中国は、次第に「世界の工場」だった頃の勢いを失い、過剰設備と補助金によって価格だけで勝負する「安売り大国」へと沈んでいきます。

かつては高い成長と雇用を生み出した産業が、いまは海外市場に安値で押し出す以外に生き残る道を失い、国内の消費も投資も冷え込んだままになってしまうのです。

そして最後に、その負担を背負うのは中国人民自身です。

資産価値は下がり、就職は難しくなり、将来への希望は薄れていく。

成長の果実を夢見てきた世代ほど、その落差に苦しむことになります。

本来ならば改革によって乗り越えられたはずの課題が解決されず、静かに経済が痩せ細っていく――そんな悲しい結末が、中国の人々にゆっくりと押し寄せているのです。

👇共同富裕政策、散る December 12, 2025

暗殺された李克強が残した国民への手紙✉️

『私は常にこう信じてきた。
一国の現代化とは、
高層ビル建設ラッシュや
GDPの急上昇に現れるものではなく
国民が真に安定した生活をおくれ
尊厳ある雇用を得られ
自己実現の機会を得られるかどうかにある。
現代化の成果は、最終的に一般市民の生活に反映されなければならない。
発展には温かみが、
改革には応えが、
政策には民意の反映が不可欠であり、
民生に資さねばならない。

私は以前、中国には月収1000元（2万円）未満の人が6億人いると述べた。
これは冷徹な数字であり、
私たちが直面する現実であり、
真剣に受け止めなければならない。

私たちは問題から逃れることも、
責任から逃れることもできない。

責任ある政府は、問題解決を重視し、
国民の生活を最優先にするべきである。
私はかつて述べたように、
『人の行動を天は見ている』という言葉は、
単に善を促す言葉ではなく、
私が職務に就く中で常に抱いている畏敬の念である。

私たちの手にある権力は人々から与えられたものであり、
当然ながら人々への奉仕に用いられ、
人々の監視を受けるべきものである。
私は常にあの全国民がパンデミックと戦った時期を胸に刻んでいる。
それは突然訪れた全国民への試練だった。
近年改革の勢いは衰え、
市場は政策と発展に対する期待をしている。

健全な社会は真実を語ることを推奨し、
異なる意見を容認し、
制度化された手段を通じて矛盾を解決すべきである。

もしも、すべてが国家権力による安定維持と統制に依存するなら、
その表面的な平静は結局、長くは続かないのではないか。
私の性格は温和で、表現は控えめだと言われる。
私は常に、
この国では真実を語り、
身のあることを成し遂げる責任ある政治家が必要であり、
単にスローガンを叫ぶだけでは不十分だろう。』

手紙の中で、李克強は自身の安全に関する深刻な状況を示唆している。
胡力任は、李克強が水中で毒を盛られた上に『電気ショック』により死亡した可能性を示唆した。
暗殺には、習近平の夫人（元？）が関わっていると報じられている。 December 12, 2025

大阪では白タクや民泊、中国人経営のぼったくり店舗の廃業がで出したとのこと。

インバウンド目当ての、
中国人経営民泊、お土産屋、飲食店、旅行会社、観光バス会社、白タクが壊滅するまで、

根性入れろ習近平❗️ https://t.co/LhlDGwrF8y December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

🇨🇳 なぜ習近平は李克強を恐れたのか
李克強という男は、中国の権力闘争の中で、ただの「元首相」なんかじゃなかった。
彼は “もう一つの中国の未来” を象徴する存在だった。

習近平が進めたのは、
権力集中・統制・国有企業強化・党の絶対支配。
一方、李克強が掲げたのは、
市場改革・透明性・民間企業重視・法治・開放路線。

この二人は、最初から水と油。
同じ党にいても、見ている国の姿がまったく違った。

さらに李克強は頭もずば抜けてた。
経済学の博士号を持ち、英語も流暢で、地方行政でもガチ成果を出してきた “本物の実務家”。
習近平のような「血筋の権力」ではなく、完全に実力で這い上がったタイプ。
独裁者が最も嫌う人種だよね。

そして何より──
人民が彼を信じていた。

「中国には月収1000元以下が6億人いる」
この発言は、習近平体制が隠したい“国の本当の姿”をトップが公然と語った瞬間だった。
国民からは「この人だけが本当のことを言う」と評価され、
これが習近平にとって最大の危険信号になった。

だから習近平は、李克強派である“共青団”を徹底的につぶしにかかった。
側近は失脚、組織は縮小、重要ポストはすべて習近平の味方で固めた。
李克強は政治的に孤立させられ、発言の場も奪われた。

退任後、彼が急に姿を消したのもその証拠だ。
普通の引退政治家なら講演やイベントに顔を出すのに、李克強は完全沈黙。
これは中国政治でよくある “軟禁（ソフト拘束）” の典型パターン。
そして――
不自然すぎる「急死」。

上海の海で心臓発作。
発表は短く、遺体は即火葬、関連ワードは全検閲。
追悼すら制限された。

ここまで徹底的に情報を締め付ける理由はひとつ。

李克強という存在そのものが、習近平体制にとって最大の脅威だったから。

李克強には
知性、清廉さ、国民の信頼、国際的評価、そして“別の中国の未来像”があった。
もし体制が揺らげば、人民の心は自然と彼に向かう。
独裁が最も恐れるシナリオだ。

だからこそ、彼は排除され、沈黙させられ、
そして最後は “説明できない死” でこの世を去った。

李克強は、中国で失われつつある「理性的で、人々のために働く政治家」の最後の象徴だった。
彼が生き続けていたら、中国は今とは全く違う国になっていたかもしれない。https://t.co/Tw93c0pdwn December 12, 2025

🧤🤍京都 嵐山🍁🍂
お散歩🐾𓏸𓈒(ง ˙˘˙ )วテクテク

中国人いましぇ～ん
習近平 ありがとう～✨
だって
❀.(*´▽`*)❀.
倭国語が聞こてくるんだ
倭国人観光客
増えてるんだもん https://t.co/HwhT2qP6ZF December 12, 2025

目の前の高市早苗がうんこ過ぎてみんな気づいてないけど、

トランプは100年続いた反共プロパガンダと軍事戦略を止めると世界に公表したんだぞ笑

意味分かるかな、このとんでもないニュースが笑

日韓に防衛費上げて自分の身は自分で、かつ列島第一線として働けと言って来てるが、中露がニコイチになってる今、米国が中国に攻撃するわけも意味も無いし、なんなら習近平も台湾に武力介入する気もない

戦争しようとしてるのは、トランプ、プーチン、習近平が敵対してるオールドマネー勢力でそいつらが倭国をカルトで、欧州をEUとNATOで支配し、中露にぶつけようとしてるんだぞ笑 December 12, 2025

⚠️美國將公開中共高層財產（含習近平）
✴️美國《2026 國防授權法案》明確要求：
情報總監（ODNI）、國務院、國防部必須在一年內，公開中共領導層（含總書記與政治局常委）財富與海外資產報告。
☑️透明，是中共最害怕的武器。
🔴為何美國要這樣做？
💯這不是軍事預算，而是一個前所未見的「透明條款」：
• 揭露中共最高層財富
• 外交與情報的對中政策工具
• 報告需公開給全球，不只給美國政府
🆒所有資訊不能再被中共挾持為 人質。

🔢權法案摘要:
「自本法頒布起一年內，情報機構應與國務院及國防部協商，
並在 ODNI 公開網站上公布一份關於中共領導層（含總書記、政治局常委／委員）財富與金融資產之報告，

並提交予參眾兩院相關委員會審閱。」
NDAA 2026 官方連結🔗 https://t.co/M1sGbKy1hL 法案原文
#CCP #China #HostageNation #XiJinping #NDAA2026
#Transparency #ExposeCorruption #CCPWealth #CCPElite #ODNI #USCongress #HumanRights #FreeChina December 12, 2025

@peopledailyJP 倭国行きの観光客が予想以上に減ってないぞ。独裁者習近平は何をやってる。支那の赤いナチス共産党の言う事を聞かない人民は国家反逆罪で強制収容所送りにしないと。 December 12, 2025

【中国軍が倭国機に“レーダー照射”】日中で認識に食い違いも
｜
▼中国軍による挑発か？
沖大東島の西を航行中の中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機などの発着艦を6日(土)だけで約50回行ったことを確認
↓
領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊機がスクランブル＝緊急発進で対処
↓
中国軍が対処中の自衛隊機にレーダー照射を2回行う

1回目
6日午後4時半ごろに約3分間照射
中国軍J15戦闘機→自衛隊のF15戦闘機

2回目
6日午後6時半ごろに約30分間照射
中国軍J15戦闘機→別の自衛隊F15戦闘機

▼食い違う倭国と中国の発表
小泉防衛大臣
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」

中国外務省
「艦載戦闘機が捜索用レーダーを起動するのは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保する正常な操作でもあります」

笹川平和財団 小原凡司氏
「そもそもレーダーは『捜索用』と『火器管制用』で周波数帯が違い、どちらなのか自衛隊は明らかに把握している」
「今回、小泉大臣が『安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為』としていることからも、攻撃用の『火器管制用レーダー』が照射されたと見ていい」

「中国側が“捜索用レーダーだ”と言い始めたのは、もし認めると、国際的に批判を受けて不利になるとわかっているからではないか」

▼今後も同様の行為は続くのか
笹川平和財団 小原凡司氏
「高市氏の発言に習近平氏が非常に怒っていることから、各部が保身のために倭国に対し嫌がらせや威嚇行為を考えているのでは」
「中には『自分も何かやりたい』と考える者が過激な行為をとることも考えられる」

「こうした行為は「愛国的な行動」という大義に沿うもので“上層部”もブレーキをかけづらい」

「党や軍の上層部が危険な行為を指示することはないだろうが、現場レベルで“何かやってやろう”と無謀な行為に乗り出すパイロットなどが今後も出てくる可能性はある」 December 12, 2025

現実を直視せよ。
自分達がやった酷い事を素直に認めて、
ちゃんと謝罪をする。

そうする事で、
初めて世界に受け入れて貰えるんだよ。

中華人民共和国が悪い事やっても
反省すらしない習近平に、
文句１つすら言えないアンタらは
みんなゴミ政治家だね🗑️ https://t.co/05LcJ0BDQE https://t.co/zEaUXeHPhB December 12, 2025

ヘタすりゃ割を食ってる中国の地方が一気に反習近平になるまであり得ますからねぇ https://t.co/BudkqdMYxp December 12, 2025

中国って反日をやればやるだけ世界から見放されてるけど習近平って西側のスパイかも😄

小泉防衛相「危険回避のための十分な情報なかった」…レーダー照射について中国側の音声公開を強く批判 : 読売新聞オンライン https://t.co/ykDdnDknBX December 12, 2025

#每日一推良心犯 之183期：因在全国发起《牧者联署：为基督信仰的声明》签名——七年前今天（2018年12月9日）成都秋雨圣约教会突被警方大规模夜袭，教会创办人、主任牧师王怡以及百余名基督徒被以涉嫌“寻衅滋事”、“非法经营”等罪抓走，一个月后王怡一审被以“煽动颠覆国家政权罪”和“非法经营罪”重判9年

王怡牧师直指習近平逼迫教會是罪人（YouTube视频）：
https://t.co/Dbjri7xseD

#王怡，1973年6月1日出生，四川省三台县人，成都大学管理学院前讲师，“宪政论衡”网站创办人，作家，独立中文笔会会员，基督徒，成都秋雨圣约归正长老教会创办人、主任牧师。

1990年代初毕业于四川大学法学院。2000年后，开始网络写作。
2003年，成为中国民间维权运动中一位重要的阐释者和介入者，在《中国新闻周刊》等主流媒体开设专栏，倡言“民权运动元年”。同年加入独立中文笔会，11月在该会召开首届会员大会后，由会长刘晓波任命为副秘书长。2004年被《南方人物周刊》评为“最有影响力的公共知识份子”之一。
2005年6月，作为独立中文笔会的代表之一，出席在斯洛文尼亚举行的国际笔会第71届代表大会，在闭幕式上作演讲《我们不是作家，是人质》。这是1989年后，第一位来自中国大陆的作家出席国际笔会代表大会。同年受洗，成为基督徒。

2008年10月，应邀在华盛顿出席“全球基督徒法律人大会”，获颁“促进宗教自由杰出贡献奖”。2008年12月辞去教职，蒙召全职服侍。
2009年6月在四川省成都市家庭教会“秋雨之福教会”被选立为教导长老，2011年10月被按立为牧师。
2017年9月12日，其欲出境参加一个香港的宗教会议时，被海关以“出境有可能危害国家安全”为由禁止出境；同年9月26日，其夫妇二人又被成都市警方以“寻衅滋事”罪由带走传唤。

2018 年 8 月 30 日，王怡在其文库上发布《牧者联署：为基督信仰的声明》第一版（29牧者签名），9月1日第二版（116牧者签名），9月5日第三版（156位牧者签名），9月6日第四版（279位牧者签名），9月8日第五版（304位牧者签名），9月15日第六版（345位牧者签名），9月22日第七版（426位牧者签名）...此声明旨在呼吁中国当局停止一切针对基督教会的压制和迫害，尊重人类的信仰和良心自由（本推文结尾附该声明一文）。不到一个月，该声明并迅速扩散至全国基督教界并得到诸多牧者的一致响应，随引起中共当局的警觉。

2018年12月9日，成都秋雨圣约教会突然被成都市警方大规模夜袭，百余名基督徒被以涉“寻衅滋事”、“非法经营”等罪名抓走，其亦被传唤；同年12月11日，被成都市警方以涉嫌“煽动颠覆国家政权罪”刑拘；之后秋雨圣约教会发起全球信徒禁食祷告行动，抗议当局打压宗教自由，但至12月18日仍被成都市警方转正式逮捕，且关押在成都市看守所；2019年12月30日，终被四川省成都市中级法院一审以“煽动颠覆国家政权罪”和“非法经营罪”重判有期徒刑9年，剥夺政治权利3年，处没收个人财产人民币5万元，刑期至：2027年12月9日。

其在被捕前曾发声明称，当局若将罪名指向其信仰、写作、言论和传教行为，他“将一概予以否认，服刑而不服法，伏法而不认罪”；截至2021年6月14日，知其狱中近况十分糟糕，不仅长期被关单间小屋，且被迫吃十多年前的陈化食品，身体疾患给药尽是过期很久的药物等。

目前在四川省金堂监狱（四川省成都市金堂县清江镇火盆路，邮递区号：610409）服刑。

附：王怡牧师发起的《牧者联署：为基督信仰的声明》

我们是中国的一群基督徒，被至高的上帝拣选，成为祂卑微的仆人，并在各城各乡作基督教会的牧者。

我们相信并有责任教导世人，一位又真又活的三一上帝，是宇宙、世界和地上各族的创造主，人应该敬拜上帝，而不应敬拜任何人和任何事物；相信并有责任教导世人，上自国家领袖，下至乞丐囚徒，人人都犯了罪，人人都有一死，死后且有公义的审判，若没有上帝的恩典和救赎，人人都将永远沉沦；相信并有责任教导世人，那位曾被钉死在十字架上、又复活了的耶稣，是全球教会的唯一元首，是全人类的唯一救主，也是全宇宙永远的统治者和最高的审判者，一切信祂、向祂悔改的人，上帝赐给他们永远的生命和永远的国度。

从2017年9月国务院颁布新的《宗教事务管理条例》以来，到2018年2月该条例执行以后，中国各地的基督教会，在公共敬拜和信仰实践上受到了来自政府部门的程度不一的逼迫、藐视和误解，甚至包括各种企图改造和扭曲基督教信仰的行政措施。其中一些粗暴的举动，是文革结束以来前所未有的。如拆毁教会建筑的十字架，粗暴干涉基督徒家庭悬挂、张贴的十字架和春联等信仰表达，强迫和威胁教会加入官方控制的宗教组织，强迫教会悬挂国旗或歌颂世俗国家、政党，禁止基督徒的未成年子女进入教会和接受信仰教育，剥夺和取缔教会和信徒的自由聚会等。

我们认为这些诉诸公权力的不义之举，使中国社会面临严重的政教冲突。这些行为违背了人类的信仰和良心自由、也有悖于普遍的法治原则。我们有责任告诉掌权者和全社会一个坏消息，那就是对人的灵魂的一切压制和对基督教会的一切迫害，都为上帝所憎恶，并必将受到上帝公义的责备和审判。

我们更有责任向掌权者和全社会传扬一个好消息，那就是上帝的独生儿子、人类的救主和君王耶稣，为了拯救我们罪人而曾被杀，埋葬，并以神的大能从死里复活，胜过了罪恶和死亡的权势。因着爱和怜悯，上帝为包括中国人在内的一切愿意相信耶稣的人都预备了赦免和救恩。在任何时候，任何人，都可以从任何罪恶中向主悔改，归向基督，敬畏上帝，使个人得着永远的生命，使家庭和国家蒙受上帝慷慨的祝福。

为信仰和良心的缘故，也为中国的掌权者和全社会的属灵益处，并最终为着上帝的荣耀、圣洁和公义，我们向中国政府及全社会作出如下声明：

1、在中国的基督教会，无条件地相信《圣经》是上帝的话语和启示，是一切公义、伦理和救恩的来源和最高权威。任何政党的意志、政府的立法和人的命令，若直接违背《圣经》的教导，损害人的灵魂和反对教会所信仰的福音，我们有责任顺从神、而不顺从人，也有责任如此教导教会的全体成员。

2、在中国的基督教会，始终仰慕和决心走基督的十字架道路，也乐意效法那些曾为信仰而受苦、殉道的中国教会的前辈圣徒，在任何情况下，我们都情愿和有责任以和平、忍耐和怜悯之心，承受来自政府和社会一切可能的逼迫、误解和暴力。因为当教会拒绝服从恶法时，不是出于任何政治目的，不是出于怨恨和对抗，乃是单单出于福音的要求，出于对中国社会的爱。

3、在中国的基督教会，愿意顺服上帝在中国设立的掌权者，尊重政府有管理社会和人的行为的权柄。我们相信并有责任教导教会的全体信徒，政府的权柄乃是出于神的，只要政府不越过《圣经》为世俗权力所设定的界限，即不干涉和侵犯一切关乎信仰和灵魂之事，基督徒就有责任尊敬掌权者，并热心为他们的益处祷告，也切切为中国社会祷告。甚至甘愿为福音的缘故，忍受不公平的执法所带来的一切外在损失；出于对同胞的爱而情愿放弃一切原本属于我们肉身上的权利。

4、为此，我们相信并有责任教导信徒，凡在中国属于基督的真教会，必当持守政教分立的原则和基督是教会唯一元首的立场。我们声明，教会愿意在外在行为上，如其他社会团体一样，接受民政或其他政府部门的依法管理；但在任何情况下，不带领教会加入官方控制的宗教组织，不带领教会在宗教管理部门登记，也不接受任何方式的挂靠。我们也不接受因信仰的缘故而对基督教会的“取缔”和“罚款”；并愿意为着福音的缘故，预备承担一切损失乃至失去自由和生命的代价。
#信仰无罪
#王怡牧师无罪
#一人一推关注在押良心犯 December 12, 2025

この映像、実は 鳳凰衛視（Phoenix TV） が
倭国共産党の志位和夫氏に取材した“中国側編集のインタビュー”。

見ての通り、
中国向けの政治宣伝として「高市総理批判」を強調した作りになっている。

🔸 鳳凰衛視（Phoenix TV）ってどんな局？
🔺中国政府寄りの香港メディア
🔺本土で放送できる“ほぼ唯一の香港局”
🔺外国の政治家の発言を 中国の視点で編集する ことで有名
🔺プロパガンダ色はかなり強め

だから今回の映像も、
「倭国国内でも高市に批判がある」
という“都合のいい物語”に仕上げている。

🔸 質問内容が完全に誘導式

記者（李淼）の質問は全部、
志位に“高市批判”を言わせるための流れ。
🔴「高市の発言をどう評価しますか？」
🔴「共同声明を踏みにじっていると思いますか？」
🔴「倭国はもっと注意すべきでは？」

ここまで揃うと、誰が見ても分かるよね。
結論ありきの誘導尋問。

で、流されている志位の発言は：
🟣「高市は撤回すべき」
🟣「共同声明に反する」
🟣「日中は理性的に対応すべき」

つまり中国側の主張に100%一致する部分だけを抜き出している。

🔸 なぜ屋外シーンまでわざわざ撮ったのか？

あれは演出として
“志位＝倭国の現場をよく知る政治家”
という印象をつけるため。

さらに画面下では同時に：
🟡習近平とマクロンのウクライナ会談
🟡香港「憲法の日」
🟡中日の友好ムード

こういう“平和ムード”のニュースを流す。

これで視聴者の頭の中では自然に、
🟢中国＝冷静で平和的
🟢倭国右派＝危険
🟢倭国左派＝理性的で中国寄りという対比が完成する。完全な Wプロパガンダ構造。

🔸 志位がなぜ応じたのか？

これはもうシンプル。

✔ 中国側

「倭国の政治家も高市を批判している」という絵が欲しい。

✔ 志位側

“安全保障観・反右派”を国内外にアピールできる。

利害が完全に一致した結果のWin-Win。

高市総理は共同声明を破っていない。
倭国が“右派が暴走している”わけでもない。

鳳凰衛視が作ったのは、
事実ではなく“ナラティブ”。

“倭国で右派と中国が対立し、左派が中国を擁護している”そんな構図を作りたいだけ。

それぐらいのセコい方法しか思いつかないのだろう。
まあ、事実で勝てない側がよく使う手だね笑 December 12, 2025

「毛沢東の文化大革命は人民だけを抹殺した。
しかし習近平のは人民だけでなく
外国人や一般市民にまで抹殺する。」

これはアル投稿で当局に消された中国国民の声です。

文化交流や芸術まで行くと
ただでさえ煮えたぎっている人民の
不満や怒り、危機感が中央政府に向かう。

そうすれば中国共産党への破滅になる。

それをわかっていても
富と権力と面子を守るために
習近平中国共産党はあるのであろうか？ December 12, 2025

何故習近平は過剰にも「ひとつの中国論」にこだわり台湾を併合しようとするのか、主義主張からではない、SNSが発達した今日、台湾の民主化運動がひとたび火を吹けば、アッという間に燎原の火の如くに中国本土に飛び火し、反政府運動によって寝首をかかれることになる、この脅迫観念の囚われ人が習近平 December 12, 2025

トランプが返り咲けば、プーチンペーと実態的には連携する、という事は予想通りで言った通りとしか思わないけど、

今回トランプが発表した米国国家安全保障戦略の何がやばいかって、

NATO撤退等を期限付きで展開したこと
(本当にそこまでするとは思わなかった)

しかも27年だから中間選挙で彼が大統領のままなら確定

ソロス、ロス、ロックマネーである旧来の金融資本配下の民主党ネオコン政権になれば即取り下げだよ？笑

また倭国においては反カルト清和会派の岸田石破連合にはなんとか耐えて欲しかったけど、倭国支部の与野党カルト側の飼い主でもあるソロス、ロス、ロックはなんとしてでも石破を引きずりおろし、悪あがきをする必要があったわけよね笑

ま、ここも言って来た通りだから、後はどういう算段で日中戦争を防ぐのか、ってところよね

何度もいうけど、トランプ、プーチン、習近平は民間資本ソロス、ロス、ロックの政治介入と戦い、大戦が起こせない様に動いてるんだからね笑

ソロス、ロス、ロック、マネー配下の西側プロパガンダに騙されちゃダメだよ笑

今がマジで正念場だからね笑
トランプがせっかくUSAID解体してNEDにもカネを流さない様にしてくれたんだから笑

#カルト高市政権を退陣させよう December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025