#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

日比谷公園も紅葉しています
樹齢400年超の首賭イチョウも黄金色に輝いています
本当なら噴水広場の木製の思い出ベンチに座って、ただただぼーっと紅葉を眺めたり、空や大噴水を眺めて気持ちよく季節を感じられる場所だったのに、、、😢

#日比谷公園を助けて
署名🙏　https://t.co/UyGDk2JQiK https://t.co/s6IND5Si6q November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

11/23 湘南台駅
回を増すごとに、足を止めてくれる方が明らかに増えています。
そして、ボランティアさんも増えてます！
ネット署名は31114筆。
紙の署名もたくさんいただきました。
みなさま本当にありがとうございました。
#藤沢市宮原モスク建設反対
https://t.co/SMFakH5CrH
↓画像は11/22藤沢駅 https://t.co/HR52Lsgb9u November 11, 2025

【議会の解散か市長の解職】

「議会を通さずに」住民投票で決められます。
そして必要なのは、あなたが言う通り
•請求時：有権者の 1/3 以上の署名
•本番の住民投票：過半数の賛成

これだけで 市長解職（リコール）も、市議会解散も成立 します。

議会に“拒否権”はありません。

以下、誤解しがちなポイントも含め、制度を分かりやすくまとめます。

⸻

✅ 住民による「市長解職」「市議会解散」の正式ルール

① 第1段階：署名（直接請求）
•有権者 1/3 以上 の署名
（朝倉市なら約 41,714人 × 1/3 ≒ 13,900人前後 が必要）
•期間：1か月（法律で決まっている）
•署名は選挙管理委員会が審査

👉 ここでは議会は関与しない
👉 市長自身が拒否することも不可能
👉 1/3 の署名が最大にして最難関

⸻

② 第2段階：住民投票（リコール投票）
•条件：過半数の賛成
•投票総数に占める賛成割合ではなく
　有効投票の過半数
•投票率の条件はない（低くても成立）

👉 ここも議会を通しません。
👉 市議会が反対しても住民投票がすべてです。

⸻

✔ 市長解職について（リコール）
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 市長は即失職
→ 50日以内に市長選挙

⸻

✔ 市議会解散について
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 議会は即解散
→ 40日以内に市議選挙

⸻

🔥 重要ポイント（ここを誤解しないように）

❌ 議会の議決は「不要」

あなたの指摘どおり完全に正しい。
議会の承認・議決は一切必要ありません。

❌ 市長や議員側が手続きに介入できない

全て選管が管理する。政治的圧力をかけられない構造。

✔ 住民が唯一コントロールする強力な武器

だからハードルが高く設定されている（1/3署名）。

⸻

🔥 結論をもっと端的に言うと

署名 1/3 → 住民投票で過半数

これで
•市長の首を飛ばせる
•議会を丸ごとリセットできる

両方とも 議会は一切関係なし。
住民が直接やれる行動です。 November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

はい、DOGE解散はロイターが発信源のデマでした

🇺🇸DOGEがフェイクニュースと公式に否定

冷静に考えると、人事管理局長の「そんなものは存在しない」発言はDOGEの「地位」について聞かれた際の発言
だから、「組織が存在しない」っていう意味ではないんじゃないかな
それをメディアが自分たちの願望フィルターに通して解釈しちゃった可能性

しかもこの発言は「今月初め」のことだけどそれ以降も普通にDOGEは活動してる

さらに、トランプ大統領は7月までDOGEを存続させる「大統領令」に署名してる

というわけで純度100%のゴミ記事でした
倭国の記事もトランプとイーロンの以前の対立や、DOGEの批判についてのことばかりに焦点を当てていてサゲたい気持ちがすごい出てたね

この件についてのワシの最初のポストも消します November 11, 2025

訳: だから、ウクライナは再び、トランプを刺激せず、裏切る口実を与えないために、またしても見事な「和平案」に署名するだろう。

そしてロシアは再びそれを拒否し、ウクライナを破壊し続け、制裁を長引かせ、時間を稼ぐだろう。

そして、戦争は続く。プーチンがトランプに再び電話をかけ――利益の約束と甘い言葉と共に――すぐに、新たな狂気じみた降伏案が持ち上がり、キエフとヨーロッパ全土は再び慌ててそれを軟化させなければならないだろう。

トランプのこの際限のない執着、テレビカメラの前での空虚な大げさなパフォーマンス、目の前に提示された最低限のことさえ読もうとしない姿勢、そして底なしのエゴは、世界を破滅へと導くだろう。 November 11, 2025

いずれ、福島めぐみは私めの住む葛飾区にも妨害しに来るでしょう。
⚠️⚠️⚠️
【テロ活動に参加する福島めぐみ市議の除名を求める署名】
倭国を守る署名サイトVoice。あなたの声とエールで社会を変える。寄付もできるオンライン署名サイト。
https://t.co/DfccDritLF November 11, 2025

高市早苗総理
少しは世界情勢を調べたらどうですか
国民のために撤回したらどうですか
出来ないなら辞めたらどうですか
辞めないなら総議委員辞職
国民に審議を問い 解散総選挙をする

高市早苗総理の発言は
中国が戦艦を使ってですね
そして武力の行使も伴うものであれば
これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
戦争を煽る様な発言は問題です

存立危機事態

親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
ただし国会承認が必要

こんなハードルの高いもし奇跡的に
国会承認得られ 自衛隊が出撃しても
攻撃を自衛隊が受けない限り攻撃は
出来ない 自衛隊には集団的自衛権が
あり 一気に攻撃を受ければ特攻作戦と
同じ自衛隊に死に行けと行っているのと
同じ 倭国が脅かされる事を高市総理は
やろうとしている

高市早苗総理の発言に対して撤回しろと
言っているのに まだ戦争していないとか
堂々巡りのようなマヌケな回答をする
人がいる 中国に攻撃すると国益を損なう
事を発言した高市早苗総理言った事に責任を取れ

台湾有事に武力的に介入することを示唆しましたこれは国内では集団的自衛権の行使
を行うと

日中共同声明4文書 台湾は中国の領土であると倭国は文書で中国と交わしている
高市早苗総理は日中共同声明を破棄するのか

倭国国憲法第九条
第1項:倭国国民は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄します

第2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権を認めません。

国連憲章の「敵国条項

死文化してるなんて言ってるのは倭国の一部の人達と倭国政府､外務省くらい。世界的な認識は〈敵国条項は死んでいない〉甘く見過ぎるなってこと。これをマズイと考えられないなら国なんて本当に守れないと思う

国連憲章テキストの写し

第53条
1安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される

第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

高市早苗総理 大口を叩いた所で何も
出来ない 単独では出来ないし
兵力の差は明らか
結局倭国はアメリカの後ろで
顔色伺いながら船のガソリンスタンド
かスーパーマーケット物資の補給
終わったら掃除屋 機雷の撤去

中国からの制裁

倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です

iPhoneスマホもユニクロも食品
冷凍食品 レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる
高市早苗総理 責任をとりなさい

G7と国連には 危険な人物戦争を初めたい
と思われ 世界から孤立 今必死にアメリカに助けを求めトランプ大統領は中国との
対談内容を話す

トランプ氏と習氏は１０月３０日に韓国・ 釜山プサン で対面会談し、米中が互いに追加関税を引き下げることで合意した。だが、トランプ氏は台湾問題を「一切議論しなかった」と明かしていた。中国側も発表文では台湾に言及しなかった。

この事を聞いた高市早苗総理は
日米安保条約がより親密になりました

トランプ大統領は台湾は議論もしていない
と高市早苗総理に教えたかった
これ以来 この前までの強気な発言が
一切 聞かれない

まずは国民に謝ってください
戦争を誘発するような事 国民を不安に
するような発言
撤回か辞職か解散総選挙 November 11, 2025

@trdTqT5df153351 ありがとうございます☺
佐伯さんの仰る通りです
署名をする側がしっかり内容を確認し賛同すべきものです
私も署名活動を否定する立場ではありません November 11, 2025

🔴11/15署名〆
🟣一万人達成(現15732)に
心より感謝します🙏🏻🙏🙏🏼
🔴引続き署名のご協力を🙇‍

🔔誰もが必要な「医療​.​介護​.​福祉」の
安全​.​安心を守る為
そこで「働く者の命​.​健康​.​尊厳が
大切にされる労働環境作りを！」
と12年に亘り闘う
寳田都子さんを応援しよう！ https://t.co/Ba90P3bDYh November 11, 2025

高市早苗総理
少しは世界情勢を調べたらどうですか
国民のために撤回したらどうですか
出来ないなら辞めたらどうですか
辞めないなら総議委員辞職
国民に審議を問い 解散総選挙をする

台湾有事に武力的に介入することを示唆しましたこれは国内では集団的自衛権の行使
を行うと

日中共同声明4文書 台湾は中国の領土であると倭国は文書で中国と交わしている
高市早苗総理は日中共同声明を破棄するのか

倭国国憲法第九条
第1項:倭国国民は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄します

第2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権を認めません。

国連憲章の「敵国条項

死文化してるなんて言ってるのは倭国の一部の人達と倭国政府､外務省くらい。世界的な認識は〈敵国条項は死んでいない〉甘く見過ぎるなってこと。これをマズイと考えられないなら国なんて本当に守れないと思う

国連憲章テキストの写し

第53条
1安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される

第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

高市早苗総理 大口を叩いた所で何も
出来ない 単独では出来ないし
兵力の差は明らか
結局倭国はアメリカの後ろで
顔色伺いながら船のガソリンスタンド
かスーパーマーケット物資の補給
終わったら掃除屋 機雷の撤去

中国からの制裁

倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です

iPhoneスマホもユニクロも食品
冷凍食品 レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる
高市早苗総理 責任をとりなさい

G7と国連には 危険な人物戦争を初めたい
と思われ 世界から孤立 今必死にアメリカに助けを求めトランプ大統領は中国との
対談内容を話す

トランプ氏と習氏は１０月３０日に韓国・ 釜山プサン で対面会談し、米中が互いに追加関税を引き下げることで合意した。だが、トランプ氏は台湾問題を「一切議論しなかった」と明かしていた。中国側も発表文では台湾に言及しなかった。

この事を聞いた高市早苗総理は
日米安保条約がより親密になりました

トランプ大統領は台湾は議論もしていない
と高市早苗総理に教えたかった
これ以来 この前までの強気な発言が
一切 聞かれない

まずは国民に謝ってください
戦争を誘発するような事 国民を不安に
するような発言
撤回か辞職か解散総選挙 November 11, 2025

🚨いよいよ“その時”が来ます。

国会の改憲勢力は、両院で“3分の2”の発議ラインに限界まで接近。

このまま黙っていれば——
「緊急事態条項」込みの改憲発議 が一気に走ります。
しかし。まだ、止められる“合法ルート”が残っています。しかも 国民でも自治体住民でも使える、極めて強力な３本の矢。

それが❓❓
✅ 地方自治法74条『直接請求』
✅ 公開質問状（議会・議員向け）
✅ 監査請求（住民監査請求）

この３点セットは、ただの意見表明ではありません。
📌議会を動かす
📌議員を立場表明させる
📌行政の違法性を突く
📌議会日程を止める
📌時間を稼ぐ
📌世論を可視化する

つまり――「改憲発議のスイッチを押させないための実動ツール」さらに重要なのは！！

⚠️ どれも法律に基づいた正式手続き
⚠️ 権力側は無視できない
⚠️ 提出すれば“記録”として残る
⚠️ 市民が動けば連鎖拡大する

そして、今これを広げれば…
🔥“発議阻止の全国ネットワーク”が成立
🔥議員は態度を曖昧にできなくなる
🔥自治体から国会への圧力が逆流
🔥改憲勢力の時間切れが近づく

これはデモでも署名でもありません。「制度的に効く一撃」 です。だからこそ今、全国で共有したい。

📣 改憲発議を止める３点セット
📣 誰でも使える住民権
📣 法律に裏付けされた市民の力

もしあなたがこう思うなら——
「倭国を守りたい」
「子ども達の未来を守りたい」
「非常事態権力の濫用を許さない」
ならば、ただ見ている必要はありません。

🌟この投稿を保存🌟拡散🌟仲間に共有
🌟自治体ごとに起動

歴史は“多数”ではなく
“動いた人”によって変わってきた。

次は、私たちの番です。
■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 　#地方自治法74条　#直接請求　#監査請求　#公開質問状　#緊急事態条項　#自治体から国を動かす　#市民の権利　#289プロジェクト November 11, 2025

「朝倉市中国人マンション建設」計画反対の署名の一次集計

haruの投稿動画を楽しみましょう！#TikTok Lite https://t.co/d8nmJREjbD November 11, 2025

今朝の辺野古の上空から。高市政権は今月中にも、大浦湾側への土砂投入を強行しようとしています。今朝の地元紙は社説で工事の断念を呼びかけています。
米国からも声が。マムダニ次期NY市長は州議会議員当時、沖縄の辺野古新基地建設中止と普天間基地の閉鎖を求める公開書簡に署名していました。

＃ZohranMamdani
＃StandUpForHENOKO
＃NoBaseHENOKO November 11, 2025

どうか助けてください‼️

近隣の藤沢市の北部で巨大モスクが建設されようとしています。日に日に外国人が増えていて、とても不安で怖いです。
拡散お願いします。
#藤沢市宮原モスク建設反対
#立ち上がれ周辺住民
#綾瀬市
#海老名市
#寒川町
#茅ヶ崎市
#藤沢市

署名サイト
https://t.co/R4WAZc4qSE https://t.co/9DokjI5rkj November 11, 2025

aespaの紅白出場停止を求めるオンライン署名にご協力ください。

原爆では何の罪もない多くの子供も亡くなりました。その原爆をモチーフにしたようなきのこ雲のライトを「可愛い」と言いながらわざわざ部屋に置くような人間にそもそも倭国に来る資格はない。NHKもこのまま出場させるなら最低だよ。 https://t.co/N5IcDMkjZv https://t.co/jt7MLd2Aao November 11, 2025

機械翻訳：全文書き起こし (ANNニュース) – 英語翻訳： 先ほど、トランプ大統領のご依頼により、電話会談を行いました。私は、トランプ大統領の倭国訪問を報じたアメリカの新聞の署名入りコピーを、親切にもお送りいただいたことに対し、感謝の意を伝えました。また、ウクライナの平和に向けた米国の取り組みに対する私の評価も共有しました。 加えて、日米同盟の強化や、インド太平洋地域が直面する様々な課題と問題について、幅広い見解を交換しました。会話の中で、トランプ大統領は昨夜開催された米中首脳会談を含む、最近の米中関係の状況について私に説明してくださいました。また、私が出席したG20会合について尋ねられ、私からは応答いたしました。 現在の国際情勢を踏まえ、この会談は、トランプ大統領の最近の倭国訪問に続く、日米間の緊密な協力関係を再確認するものとなったと信じています。トランプ大統領からは、私を非常に親しい友人と考えており、いつでも電話をかけてほしいと述べられました。 会談の詳細につきましては、外交上のやり取りに関わるため、具体的な内容の公表は控えさせていただきます。 November 11, 2025