署名 トレンド
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2025.11.25 02:00
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11/23 湘南台駅
回を増すごとに、足を止めてくれる方が明らかに増えています。
そして、ボランティアさんも増えてます!
ネット署名は31114筆。
紙の署名もたくさんいただきました。
みなさま本当にありがとうございました。
#藤沢市宮原モスク建設反対
https://t.co/SMFakH5CrH
↓画像は11/22藤沢駅 https://t.co/HR52Lsgb9u November 11, 2025
15RP
どうか助けてください‼️
近隣の藤沢市の北部で巨大モスクが建設されようとしています。日に日に外国人が増えていて、とても不安で怖いです。
拡散お願いします。
#藤沢市宮原モスク建設反対
#立ち上がれ周辺住民
#綾瀬市
#海老名市
#寒川町
#茅ヶ崎市
#藤沢市
署名サイト
https://t.co/R4WAZc4qSE https://t.co/9DokjI5rkj November 11, 2025
8RP
【NHK紅白出場決定】K-POP「aespa」“原爆ライト投稿”が再炎上 出場停止求める署名、約7万人突破へ(25/11)
みんなは今年の紅白歌合戦を視聴しますか?
①見ない
②好きな歌手のところだけ見る
③aespaのところ以外見る
④全部見る
⑤その他(リプ欄へ)
https://t.co/I2fr4KVu8N November 11, 2025
6RP
朝の4時でもアメリカは違います!なので速報です‼️
なんとゼレンスキー、一度はトランプ大統領が提示した和平案に💡「賛成」していたことが明らかに…
その理由は…
自分にも汚職の火の粉が飛んでくると気づいたからです🔥
ところが❗️アフリカで行われたG20サミットで事態は急展開💥
🇯🇵高市早苗首相が、
🇪🇺ウルズラ・フォン・デア・ライエン、
🇫🇷マクロンら欧州のネオコン首脳と連携し、
📄「トランプ和平案を修正せよ」という共同嘆願書にサイン🖋️
これには即北京とソウルが反応‼️
やはり高市はナチスだと‼️倭国は戦後の責任の重荷を忘れただ、韓国のsnsでは、倭国もウクライナと共にらしいからやっちゃおうぜとお祭りムード💦
何で余計な裏会議にでたの?💢
倭国ってNATO加盟国じゃないんですけど?💢トルコは不参加だったけどИе ‼️
この行動に、
🇷🇺ロシア国民は当然激怒
🇺🇸トランプ大統領も
🇷🇺プーチン大統領も
「倭国に裏切られた」と感じたはずです。
ゼレンスキーはというと…
すでに側近の汚職がバレ始め、
自分の身も時間の問題😱
だから一度はトランプ案をのんだんです。
でも、グローバリストたちがそれを許さなかった。
🧠和平案を潰せば、自分たちの利権が守れる。
そう考えた一部欧州エリートは、
倭国とカナダを巻き込んで「反トランプ連合」を形成。
高市首相はその中心に経済規模から言うとにました📌
このままいけば…
ゼレンスキーが和平案を拒否すれば、アメリカからの支援は打ち切られる見通しです。
📅最終判断のタイムリミットは【11月27日 感謝祭】‼️
そして、
トランプ大統領はこう述べています👇
“この戦争は、強い米国とウクライナの指導者がいれば、絶対に起きていなかった。”
“もし2020年の選挙が不正でなければ、戦争など存在しなかった。”
“プーチンはスリーピー・ジョーを見て「今がチャンスだ」と思った。”
ゼレンスキーはすでに大統領としての命脈が尽きかけており、アメリカ国内では「恩知らず」呼ばわりされている状態。
一方の倭国政府も、
その「修正署名行為」がアメリカ・ロシア両国からどう受け止められているのか、本当に理解しているんでしょうか?🌀 November 11, 2025
3RP
今朝の辺野古の上空から。高市政権は今月中にも、大浦湾側への土砂投入を強行しようとしています。今朝の地元紙は社説で工事の断念を呼びかけています。
米国からも声が。マムダニ次期NY市長は州議会議員当時、沖縄の辺野古新基地建設中止と普天間基地の閉鎖を求める公開書簡に署名していました。
#ZohranMamdani
#StandUpForHENOKO
#NoBaseHENOKO November 11, 2025
2RP
平和の党 公明党の取り組みです。
大事な取り組みです!平和な社会を維持するために、これからも全力で行動してまいります!
庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。
今年は戦後80年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から1カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。
核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは1967年12月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。
「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表は今月13日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。26日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。
■行き過ぎた安保政策にブレーキ
四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。2015年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。
■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力
一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年5月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。
「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすNGO(非政府組織)など市民社会との対話を継続しているほか、21年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去3回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。
■ウクライナの地雷除去も強く後押し
安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、22年9月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。
依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。
/生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める/「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68(公明ブランド 中道改革断行の力)平和の党/生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める/「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025
1RP
「機械翻訳
※。VI、補足新号9、第107※
1/2
(
国連機関の実践のレパートリー
補足番号9
改訂された事前版は、補足第9号の第6巻(近日公開)で発行されます。
国連機関の実践のレパートリー
第6曲
e
第107杂
第107条の本文
本憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中に本憲章の署名国の敵であった国家に関して、その戦争の結果としてそのような行動に責任を負う政府によって取られた、または認可された行動を無効または排除するものではありません。
メモ
検討期間中、国連の機関は、本条に基づく処理を必要とする決定を下したことはありません。しかし、過去と同様に、この条文は、総会での特定の問題、特に憲章の見直しの問題の議論の過程で、その規定が時代遅れになったという理由で削除の提案がなされたときに、さまざまな時期に言及されました。
検討期間中、総会決議49/58,2に基づき、憲章に関する特別委員会は、憲章の「敵国」条項の削除の問題、憲章103条および53条および7条の委員会を審議し、草案を提出しました。
「憲章と組織の役割の強化に関する特別委員会の報告」という項目の文脈で、その規定が時代遅れであると考える代表団によって、総会第6委員会の第107条に多くの言及がなされた。4朝鮮民主主義人民共和国は、過去の問題が未解決のままである限り、条項は時代遅れと見なすことはできません。
いくつかの代表団
修正手きは広範なプロセスの不可欠な部分として取られるべきであると考えた
・巻を参照してください。V。供給する。第5号、本条に基づき:巻。III、Suppl。第6号、本条に基づき、バラグラフ2;巻。VI.、供給。No.
8, inder https://t.co/Zrivoro7iv、Slp)。いいえ。S、この記事の下で。
3A/50/33、パラグラフ64および65。
https://t.co/PCGDKyoKkj (50)を参照してください。6 com.、32nd 37と46'mtgs。
2.巻を参照してください。VI、供給。第8号、本条に基づき、パラ。2.
A Com., 35"mtg., paras. 13-16, and 57, and 63. See also See also, Letter ot 29 November 1yy> 10 the
義人民共和国事務総長、A/50/803」
一文があっただけとこれを見てどうして言えるだろう、 November 11, 2025
1RP
@MofaJapan_en 死文化したって証拠見せて!
英語で全文読みましたがどこにも死文化してたって書いて無いから。それどころか「敵国条項」は今でも適用されるって書いてある➡
第53条〔強制行動〕
2項・本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。 November 11, 2025
11/22
【東京都平和祈念館(仮称)の建設すすめる会】
講演:戦後80年と空襲被害者補償の今
空襲被害者への補償を成立させるための運動の現状についての報告がありました。
《倭国政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議》を採択している自治体は735、東京23区では #台東区 のみです(趣旨採択)
私からは、委員会で取り上げた以下について話させていただきました。
・空襲被害者への見舞金
・平和祈念事業に児童生徒の参加を増やす取り組み
・海外都市と人種・文化・宗教の違いを理解し市民同士が交流する取り組み
会の終了後、
「会いたかった人に会えて嬉しい」と声をかけられました。びっくりでしたが私も嬉しくなりました。 November 11, 2025
ファクトチェックは本当だが、バブルの中の人々が知る以上にひどい。ワシントンDCの邪悪なスノーグローブの外にいる本物のアメリカ人と話してみればわかる。
私自身と多くの同僚たちは、2024年の選挙民意に合った立法を携えて、勇気を持って2025年に突入したのに、ホワイトハウスの完全な服従のもとでジョンソンに完全に脇に追いやられた。
大統領令は一時的なもので、Qミームはディープステートを破壊したわけではなく、同僚たちは正しいことを要求する代わりに忠誠テストをパスしようとし続けている。これではアメリカ人が家賃を払うのを助けたり、企業が家を買いたたかないようにしたり、食料品を買ったり、高給の仕事を提供したり、ビザを持つ外国人が彼らの仕事を奪うのを止めたり、アメリカの税金が外国の戦争や原因に使われるのを止めたり、ドルの価値を再建したりする助けにはならない。
実際に法律として署名される効果的な立法を可決することは永続的で、アメリカ人の問題を実際に解決する。
今、眾議院議員たちがキャンペーンモードに切り替え、自分の命のために戦うようになる中、私たちの立法多数派はほとんど無駄に費やされた。私たちの最良のチャンスは最初の6-9ヶ月だった。そして共和党が中間選挙で負ける可能性が高い場合、再び完全で徹底的な政治戦争と膠着状態になるだろう。
ユニパーティは、政治の振り子がどちらに振れても常に勝ち、アメリカ国民を空っぽの手で残す。
2026年とおそらく2028年への説得力のあるメッセージは何だ?
それはアメリカ国民が候補者に尋ねることだ、「あなたは私に対して具体的に何をしたのか、それが私の人生をどう良くしたのか、またはするのか?」と。
そして両党が彼らを失敗させた後で、実際に彼らに投票させようと試みる。
深刻な変化が必要で、言葉は説得力がない。 November 11, 2025
🔵公明ブランド 中道改革断行の力
”平和の党”
生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める!
「非核三原則」政府の見解ただす!
庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。
今年は戦後80年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から1カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」(倭国原水爆被害者団体協議会=倭国被団協)などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。
核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは1967年12月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。
「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表の斉藤鉄夫は今月13日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。26日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。
■行き過ぎた安保政策にブレーキ
四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。2015年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。
■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力
一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年5月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。
「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすNGO(非政府組織)など市民社会との対話を継続しているほか、21年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去3回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。
■ウクライナの地雷除去も強く後押し
安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、22年9月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。
依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。
■2025年の主な取り組み
1月 中満泉・国連事務次長(軍縮担当上級代表)と斉藤代表が懇談
3月 核兵器禁止条約第3回締約国会議に平木大作参院議員が参加
5月 「平和創出ビジョン」を発表。石破茂首相(当時)らに提言
6月 駐日米国大使に平和創出ビジョンを手交
8月 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)事務局長と斉藤代表が会談
10月 同ビジョンの具体化へ推進委員会が初会合
倭国被団協と斉藤代表が懇談
「ウクライナ地雷対策会議」に斉藤代表
党委員会でICAN初代代表が講演
11月 「パグウォッシュ会議」広島で開催
#公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025
秋田県のクマ対策や、うさみ議員の発信を
勘違いして受け取っている人が少なくありません。
うさみ議員は、宮城の問題さえも気にかけています。
以前、自衛隊派遣へ反論をポストしましたが、
あれは“秋田への批判”ではなく、
宮城県大崎市のように安易に国へ要請する自治体が
今後も出てしまう懸念に対するものです。
2012年の「秋田八幡平クマ牧場」事故の“その後”を
どれだけの人が知っているでしょうか。
熊森協会は全頭保護を訴え、署名と寄付を集め、
秋田県と協議を重ねました。
その結果、佐竹前知事の英断により県予算で
ツキノワグマとヒグマを「くまくま園」へ移送。
東北で唯一の公営クマ牧場で、
今も当時のクマたちが元気に暮らしています。
ガチャンの佐竹前知事は猫好きとしても知られ、
意外にも “動物と共に生きる視点” がありました。
うさみ議員の文面には確かに強い表現がありますが、
匿名の過激なクレームへの“ささやかな反論”として
理解すべき部分が多くあります。
立場が違えば意見が異なるのは当然。
抗議電話・メール・SNS投稿をするなら、
感情ではなく真摯な疑問を投げかけるべきです。
建設的な議論であれば、ヒロキングのように
うさみ議員も応じてくれるはずです。
——今、必要なのは、
短期的な安全確保(やむを得ない駆除等)。
中長期的な生息環境の再生(植樹・森の回復)。
そして、クマの保護と誘引・防除対策の両立。
「熊問題の新たなフェーズ」ではなく、
「人と自然の新たなフェーズ」へ進むことです。
宮城県も、秋田が先進的に取り組んできた
“自然環境の整備と共存”の姿勢を学び、
共生の道を探ってほしい――そう強く願っています。 November 11, 2025
@yamap888 p[ ⚠️藤沢市が危険⚠️ ]q・ω・*)チラ…藤沢市
モスクもヤバいみたいですよ!
今にも建設されそうな勢いです!!
⬇️横浜市モスク反対署名!
https://t.co/rBFLyEskrx
⬇️藤沢市モスク反対署名!
https://t.co/EV0qDVYztO
署名してリポストポチッとお願いします! https://t.co/xACVbB8zBi November 11, 2025
aespaの紅白出場停止を求めるオンライン署名にご協力ください。
原爆では何の罪もない多くの子供も亡くなりました。その原爆をモチーフにしたようなきのこ雲のライトを「可愛い」と言いながらわざわざ部屋に置くような人間にそもそも倭国に来る資格はない。NHKもこのまま出場させるなら最低だよ。 https://t.co/N5IcDMkjZv https://t.co/jt7MLd2Aao November 11, 2025
署名ご協力を!
柏崎刈羽原発を動かさないで! 電力消費地域に住む私たちは柏崎刈羽原発の電気は要りません 。 東京電力による柏崎刈羽原発6号機の再稼働を止めてください。
https://t.co/SMKYtZYTvd November 11, 2025
「エプスタインのファイルを公開せよ!!!」という民主党の声を受けて、トランプ大統領があっさりと法案に署名😂この先が楽しみですね!
https://t.co/41TFhmCxrb November 11, 2025
第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」(当時の国民党政府)であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国(蔣介石政権)の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項(第107条)を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強
といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025
キクタケ氏が、海老名市のモスク付近を散策してくれていますが…本当に怖くなりました🥹
倭国ヤバいですね😱
海老名より大きく立派な形の藤沢市宮原巨大モスクにはもっと多くの人が集まる予定。
絶対反対‼️
みんなで止めよう‼️
#藤沢市宮原モスク建設反対
署名サイト
https://t.co/AIICYEQP5h November 11, 2025
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