今こうやって騒げてるだけ

まだ間に合う

ってことだと思うから。

多産のムスリムによって生粋の倭国人が少数派になってしまった時。こうやって私のような者が今まで通り発信できるのだろうか。

今しかない今しか！
みんな声をあげよう！署名しよう！周りの人に少しずつでも話をしよう、広げよう！ November 11, 2025

876人の声、先ほど無事届けてきました！
約2週間 朝から晩までみんなで集めた署名。ずっしりと重かったです。
市役所の皆さん、市議会の皆さんがこの重みを感じてくれるといいのですが…
やれる事は全てやったので、次はあれをやりに行きます☺️
#藤沢モスク反対 https://t.co/b2qEuZh2Dy November 11, 2025

第11回山上公判　続きの疑問
2009年に山上家は教会と和解した。徹也も署名し、教会側は5000万円を山上家に2014年までに返済、徹也も毎月10万円を受け取った。なのに徹也は2019年に韓氏を狙って自作の火炎瓶を持ち、中部空港へ行ったと証言。支離滅裂。何か別な犯行目的があるのではないか？？！！ https://t.co/HVMzQTHEaX November 11, 2025

#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

｢熊が悪いんじゃない
柿を食べに来た子熊に5発も撃ち込んで
おまえらそれでも人間か！｣

おっしゃるとおりだと思うわ！
駆除ではなく共存。熊を守るためのオンライン署名にご協力願います。
拡散して下さい。

https://t.co/BcF3mcMXJW November 11, 2025

5,400筆まで、あと6筆✨✨✨

確かに、想いは増えてます！
届いてます！

皆さんの応援、拡散のおかげです。

どうか、このままたくさんの人に届いて欲しいです😊

中居くんの真実を求める署名
👉https://t.co/1zMFNhgf00

#中居正広
#報道被害 https://t.co/06SmP7FBTk November 11, 2025

🇺🇸💥AIインテリジェンス構想。これが何を意味するか、皆さんご存知ですか？
医療ベッドやその他の先進技術が登場します！
👏🎉👏🎉🇺🇸💥🇺🇸👇👇

🚨 速報：

トランプ大統領は、マンハッタン計画の規模と野心をモデルにした、国家レベルの人工知能 (AI) イニシアチブを創設する強力な大統領令に署名しました。

この新プログラム「ジェネシス・ミッション」は、アメリカの優秀な科学者、国立研究所、民間企業、一流大学、そして国家安全保障インフラを結集し、AI分野におけるアメリカの優位性を確立することを目的としています。

トランプ大統領は、このミッションがイノベーションを加速させ、国家安全保障を強化し、エネルギー分野の優位性を確保し、生産性を向上させ、そして何世代にもわたってアメリカのリーダーシップを確固たるものにすると述べています。
💥

https://t.co/HCpij9Ha4s November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

松下玲子衆議院議員（立憲、比例東京）から、#核兵器禁止条約 に「賛同」の意思表示をいただきました。ありがとうございます！同条約への署名・批准が早期に実現するよう、国会でのご活動に期待をしております。
https://t.co/9Tkl2oMPF2 https://t.co/GdDshe6FdG November 11, 2025

伊勢市議会議員の大野ひろふみさん、納税者保護誓約書に署名して頂きました。
ありがとうございます！
#JTR #納税者保護誓約書 https://t.co/tqkMd5uNRX https://t.co/N7DigstAEk November 11, 2025

おはようございます。

(「移民政策撤回」署名です→https://t.co/sBvkfMLqAV宜しくお願い致します)

北海道倶知安町巽地区 羊蹄山の麓、建築主のチャイナ人と
札幌市の開発事業者などが森林法や都市計画法に違反して無許可で開発を行っていた問題で、文字一志 倶知安町長は11月25日、事業者を刑事告発する方針を明らかに

建築基準法や景観法、土壌汚染対策法など9件の法令違反を確認

早急な刑事告発、厳罰が待たれる

チャイナ人による抗日行動打破

外国人による不動産取引規制及び禁止法制定を

対日人口侵略断固阻止
国土防衛
水源地防衛
國體護持 November 11, 2025

おはようございます。
最後の署名集めに行ってきます！
#藤沢モスク反対
11/26 7:30〜9:00 市役所前 https://t.co/dKYhUpjPTG November 11, 2025

弱い立場のタレントに圧をかけて黙らせるいつもの構図
中居くんのヒアリングもまともな聞き取りでなく、最初から結論ありきの空気

こんな体質まだ続けるつもり？

だからこそ、中居正広さんの真実を求める署名を立ち上げた
お願いします
https://t.co/fVIMU6vutL
理不尽を見て見ぬふりしないために https://t.co/J8qtUaGjvP November 11, 2025

このオンライン署名に賛同をお願いします！「倭国でも同性婚の実現を！政府・国会は「注視」でなく、最高裁判決を待たずに今すぐ同性婚法制化へ動いてください。」 https://t.co/XrcA4DrG4w @change_jpより November 11, 2025

【神奈川県藤沢市：私たちの社会を支える隣人に、感謝と祈りの場を。藤沢市のモスク建設計画を支持し、共生社会を実現しよう！Fujisawa City, Kanagawa Prefecture: A place of gratitude and prayer for the neighbors who support our society. Let’s support the mosque construction plan in Fujisawa City and realize a harmonious, inclusive society!】
倭国を守る署名サイトVoice。あなたの声とエールで社会を変える。寄付もできるオンライン署名サイト。
https://t.co/aA4aPtEcxn November 11, 2025

「台湾の帰属に関する中国政府の誤った主張への反論」

中華人民共和国政府は、しばしば「ポツダム宣言」「カイロ宣言」および「日中共同声明」を根拠として「台湾は中華人民共和国に属する」と主張している。しかし、これらの文書はいずれも台湾の主権を中華人民共和国に移転したものではない。以下に、国際法および歴史的事実に基づき、その誤解を正すものである。

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■ 1. カイロ宣言とポツダム宣言は、法的に中華人民共和国の台湾主権を認めていない

● カイロ宣言（1943）は単なる政治声明で、法的拘束力を持つ条約ではない

カイロ宣言は「倭国が中国から奪取した領土を返還する意向」を述べた政治的意思表示であり、
国際法上の主権移転を成立させる 条約ではない。

● ポツダム宣言（1945）も、カイロ宣言の履行を「確認」しただけ

ポツダム宣言は降伏条件であり、台湾の法的地位を決定する条約ではない。
さらに、宣言は台湾の返還先を
「中華民国」なのか「中華人民共和国」なのかを明示していない。

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■ 2. 台湾の最終的な帰属は「平和条約」で決められるべき問題である

国際法の原則として、領土の移転は 正式な条約 によって確定する。

● サンフランシスコ平和条約（1951）

倭国は台湾と澎湖の主権を放棄したが、条約は意図的に以下を明記しなかった：

「台湾の主権をどの政府に移転するか」

つまり、同条約は 台湾の最終的な帰属を決定しなかった。

中国（PRC）はこの条約の署名国でも参加国でもなかった点も重要である。

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■ 3. 日中共同声明は「台湾の主権を中国に移転した文書」ではない

● 倭国政府の文言は「承認」ではなく「理解・尊重」にとどまる

日中共同声明第3項では中国側の主張として以下が述べられるが：

「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」

しかし倭国側はその主張を 「十分理解し、尊重する」 と述べただけであり、
台湾の主権が中華人民共和国に帰属することを 承認していない。

これは国際法上、主権移転や承認に該当しない。

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■ 4. 中華人民共和国は中華民国の主権継承を主張できない

1945年の倭国降伏時、台湾の占領・接収を実施したのは
中華民国政府（国民政府） であり、当時の台湾の行政権を行使したのも中華民国である。

中華人民共和国は 1949 年成立であり、
1945〜49 年の台湾に対する行政権、統治権、また主権を行使した事実は一切ない。

したがって、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠とした
「PRC は ROC の主権を継承した」 との主張は歴史的にも法的にも成立しない。

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■ 5. 台湾の現状は「中華民国が実効支配する独自主体」である

台湾は現在、
・独自の政府
・司法制度
・軍隊
・国民・パスポート
・税・財政
を有する完全な実効支配主体である。

国際法上、領土の主権は実効支配と住民の意思により強く裏付けられる。
台湾は1949年以来、一度たりとも中華人民共和国の行政権下に置かれたことはない。

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■ 【結論】
1.カイロ宣言・ポツダム宣言は台湾の最終的帰属を決めた文書ではない。
2.日中共同声明も台湾の主権を中華人民共和国に認めていない。
3.中華人民共和国は台湾統治の歴史的実績を持たず、主権継承も成立していない。
https://t.co/CWHgdNgZS6（中華民国）は独自の統治・法制度・軍事を持つ主体であり、その現状は国際法上も無視できない。

したがって、
「台湾は一度も中華人民共和国の主権下にあったことがなく、国際法上もその根拠は存在しない」
これが台湾側の立場である。 November 11, 2025

日比谷公園も紅葉しています
樹齢400年超の首賭イチョウも黄金色に輝いています
本当なら噴水広場の木製の思い出ベンチに座って、ただただぼーっと紅葉を眺めたり、空や大噴水を眺めて気持ちよく季節を感じられる場所だったのに、、、😢

#日比谷公園を助けて
署名🙏　https://t.co/UyGDk2JQiK https://t.co/s6IND5Si6q November 11, 2025

＃事実上の移民政策の撤回を求める署名
お陰様で27,000筆に到達✍️
ありがとうございます🙏😊
更なる拡散RP宜しくお願いします🙇🏼‍♀️

起きる会【フェーズ③】
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署名https://t.co/gvNhBckvJ0👈🏻ポチッと
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🌸ハンドルネーム署名可能
🌸エールは任意 https://t.co/0uJivZwHTr November 11, 2025

ＮＨＫ紅白歌合戦
原爆大好き中国人の出場停止の署名
１１万５千人突破🎖️
＃ａｅｓｐａ
＃原爆大好き
＃ＮＨＫ紅白歌合戦 https://t.co/QNsO9yw39j November 11, 2025

結論として、「危険」との話は一部事実に基づく懸念ですが、過度に誇張されたり、偽メールと混同されたりするケースが多いです。利用する際は、公式サイトからアクセスし、プライバシー設定を確認し、不要なメールはオプトアウトすることをおすすめします。もし具体的な署名で心配なら、代替の署名プラットフォームを検討するのも一手です。 November 11, 2025