【ご報告】

3日で10万件の署名が集まりました。
この署名はNHKに提出します。
ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。 https://t.co/oTQtapsCuL https://t.co/0lcoaOyNoU November 11, 2025

＞aespaの原爆ライト

＞販売サイトは思いっきり
「広島の原爆のきのこ雲インテリア」という商品名

これを嬉しそうに「可愛いライトを買ったよ〜」と投稿した人間を紅白に出すのか
出場停止署名も現在10万越えたけどそれでも紅白に出すのか

@nhk_kouhaku
@nhk
@hidankyo_pjt https://t.co/LOX8R0Z2G6 https://t.co/QeaEgBOuAn November 11, 2025

「ウクライナ占領地域の一人はBBCに、「ここでは、ウクライナは私たちのことなどもう忘れているというプロパガンダが、ひっきりなしに続く。それでも私は正気を保とうとしている。（ウクライナ政府は）これに署名しないでほしい」と話した。」 https://t.co/HDpjuUHZLK November 11, 2025

「エプスタインのファイルを公開せよ！！！」という民主党の声を受けて、トランプ大統領があっさりと法案に署名😂この先が楽しみですね！
https://t.co/41TFhmCxrb November 11, 2025

https://t.co/MpfYV14ROO
何時もありがとうございます。署名まだまだ集めております。皆さんのお力を是非お貸し下さい。よろしくお願いします。「冤罪の可能性や証拠は？」等ご意見を頂いておりますが、先ずは何事も「被害者の声を信じて欲しい」です。「証拠は？」と切り捨てられてきたサバイバーが→ November 11, 2025

移民反対派の皆様
🟡拡散希望です🟡
🟥 中国人の会社が
高知県の波介川(仁淀ブルーで有名な仁淀川の支川)の
直ぐ横の土地に産業廃棄物処理施設を住民に説明もマトモにせず建設🚨🟥
だそうです

綺麗な川を
汚されくありません
反対の署名を
よろしくお願い致します🙇‍♀️
⬇️⬇️⬇️ https://t.co/VNewzqfFh0 November 11, 2025

これの何がやばいかって本人からの言葉はたった4行のストーリーだけという事。謝罪の言葉は無し。メンバーと話し合って全員分の直筆署名まで出した結論が“謝らなくてもいい”なんだ。STARTOからの文は事務所の人間が考えたものだから全く効力ないんだよね。謝罪が出来ない人は一般企業でも通用しない。 https://t.co/hZyp8hUDHC November 11, 2025

菊池風磨さんと佐藤勝利さんと松島聡さんという大手事務所育ちのベテランのアイドルが、新人の仕事でのやらかしに対して、個人ではなくチームごとと捉えて署名までして、一緒に謝ってるのめちゃくちゃ凄い。タイプロで出てきた先輩方にも同じ覚悟をみたけど、この姿勢こそ事務所の伝統なのではないか？ November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

【倭国被団協】核兵器禁止条約に署名、批准を求める衆議院会館前での集会。各政党の代表者が挨拶を行いました。立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党、れいわ、そして被爆者の方が寒い中、想いを込めて核廃絶への思いを述べてくれました。 https://t.co/waGaGtGqi3 November 11, 2025

倭国保守党の百田代表が、経産委員会で赤沢大臣に日米関税交渉について質問。基本的な事実を把握しておらず、「何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたい」「おっしゃったようなことはMOUには書いてありません」などと答弁される。

---文字起こし---
2025/11/20 参議院 経産委員会
赤「ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、倭国の提案が雛形となって倭国の投資イニシアチブを雛形として、米EU、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので。

それが倭国の提案が世界の雛形になって、米国との合意が出来上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという(百田氏の)御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。

それから2点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが。

これはもう明確に高市総理とトランプ大統領が、MOUに基づいて5500億ドルの投資は実行するんだという合意に今回、来日時に署名をしています。

ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はMOUに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはMOUには書いてありません。

ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので。ぜひそれをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います」 November 11, 2025

ウォーレン・バフェットがNVIDIAを殺した会社に投資したばかりだ。

11月14日、バークシャー・ハサウェイはAlphabetへの51億ドルの株式保有を明らかにした。

その13日前、GoogleはIronwoodを発表した…NvidiaのGPUと同じことを、コストの5分の1で実現するチップだ。

提出から6日後、GoogleはGemini 3を公開した。地球上で最も先進的なAIモデルだ。

それはNVIDIAのチップを一切使わずに訓練された。

これは見出しではない。これは独占の終わりだ。

すべてを変える数学

Googleを除くすべてのAI企業は、最先端モデルを訓練するためにNvidiaに30億〜40億ドルを支払っている。

Googleは自社のIronwood TPUを使って6億〜7億5千万ドルを支払う。

OpenAI、Anthropic、Microsoft、Meta…彼らはみな、同じ計算能力に対して400%多く支払っている。

Googleは工場を所有している。他の皆は道具を借りているだけだ。

これがあなたにとって重要な理由

Nvidiaは、重要なAIチップの唯一の供給者であることで、3.5兆ドルの帝国を築いた。

その独占は今、崩壊した。

Anthropicはすでに100万台のGoogle TPUに関する契約に署名した。OpenAIは交渉中と噂されている。移行は始まっている。

競合他社があなたのコストの20%でモデルを訓練できるようになったら、あなたのビジネスはなくなる…カウントダウン・タイマーが始まるだけだ。

バフェットが送ったシグナル

2004年に「Googleを見逃した」と語った男が、2025年にそれを買った。

安いからではない…Nvidiaの34倍に対して27倍の利益で、それは確かに安いが。

Googleが人質に取られない唯一のAI企業だからだ。

Alphabetは地球上で3つの最大のプラットフォームを支配している：Search、Android、YouTube。

今、それはこれまでに構築された最も安価なスーパーコンピュータ基盤を支配している。

バフェットは可能性を買うのではない。必然を買うのだ。

次に何が起こるか

Google Cloudが今四半期に45%を超えて成長すれば、Nvidiaの価格決定力は崩壊する。

TPUのコストがGPU同等品の75-80%下で留まれば、すべての合理的なAIラボが切り替える。

Geminiがこのペースで改善を続けていれば、モデル戦争はすでに終わっている。

AI経済全体が1つの事実を中心に再価格設定されようとしている：

チップを所有する者が未来を所有する。

Googleがチップを所有している。

バフェットがGoogleを所有している。

そしてあなたはまだNvidiaとそのドラマを見続けている！

詳細はこちら - November 11, 2025

@DEATHDOL_NOTE この件、できるだけ英語圏に何が問題なのか広めた方がいいと思う。海外では中国人への倭国入国注意喚起による署名ってことで広められてる。原爆の悲惨さを理解できずに嘲笑する公人が倭国の公共放送にでることが問題である事、倭国人が広めていかないとダメだと思う。できることあればシェアして欲しい November 11, 2025

aespaの紅白出場停止を求める署名がもうすぐ10万に届くとか
ここで、
滋賀医科大生集団性暴力事件の無罪判決に抗議する署名もその規模だったことを、皆様にも思い出してほしい
それだけ、判決の根拠となった言い分が、一般的な感覚からは大きくズレたものだったということ
このまま通されたら困ります November 11, 2025

本当なら、とても嬉しいです✨
コメントは必ず本人に届いているので、書いてくれた人は読んでくれています（悪意のあるもの以外）。
応援の声が励みになると聞いていて、コメントを読んでもっと元気になれたなら嬉しすぎます！
署名を始めた甲斐がありました😊 https://t.co/klaWz93Snm https://t.co/Ml4qcWOlqL November 11, 2025

福岡県議会議員（保守系無所属）の吉松もとあきと申します。皆様の活動、頭の下がる思いです。
県への署名も集められたとの事、もし、福岡県議会にも請願などを提出されるようならば、お声かけください。まずは、地元の県議が動くべき話だと思いますので、あまり出しゃばらないつもりですが、、、
難しいようであれば窓口をお引き受けいたします。 November 11, 2025

条約読むと全部ムリ。
サンフランシスコ平和条約：尖閣は南西諸島として一貫管理、中国は署名国ですらない。
沖縄返還協定：尖閣も含めて施政権は倭国へ返還。中国領扱いは一度も無し。
UNCLOS：係争海域で「自国領海ガー」と法執行はNG。
歴史主張じゃ国際法は動かない。条約と有効支配が全部倭国側。 https://t.co/Vh0HyXXgBk November 11, 2025

@shigeyuki696 署名させて頂きました。
以前、手錠を掛けられたまま穴に入れられて銃〇された動画を見ました。他国では過激派による暴挙があるようです。
多文化共生は無理です。
一刻も早く平和な倭国に戻って欲しく願います。 https://t.co/VK7Bm6slbd November 11, 2025

Aぇ! group の
リチャード出演回の放送・配信を求める署名 を立ち上げました。

リチャの頑張りや姿を
もう一度見たいファンのために
どうか力を貸してください。

🔶 https://t.co/RHXqeApPw8
https://t.co/KmA01fYCwW

🔶 Googleフォーム(サブ)
https://t.co/d4CbqJn0RK

#Aぇgroup #リチャード November 11, 2025

尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。

中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。

1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません

中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。

一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。

2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります

📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。

つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。

３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません

1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。

４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています

1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。

5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です

武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。

６．結論

「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する

どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。

以下がその証明書です。 November 11, 2025