#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

おはようございます。

(「移民政策撤回」署名です→https://t.co/sBvkfMLqAV宜しくお願い致します)

北海道倶知安町巽地区 羊蹄山の麓、建築主のチャイナ人と
札幌市の開発事業者などが森林法や都市計画法に違反して無許可で開発を行っていた問題で、文字一志 倶知安町長は11月25日、事業者を刑事告発する方針を明らかに

建築基準法や景観法、土壌汚染対策法など9件の法令違反を確認

早急な刑事告発、厳罰が待たれる

チャイナ人による抗日行動打破

外国人による不動産取引規制及び禁止法制定を

対日人口侵略断固阻止
国土防衛
水源地防衛
國體護持 November 11, 2025

第11回山上公判　続きの疑問
2009年に山上家は教会と和解した。徹也も署名し、教会側は5000万円を山上家に2014年までに返済、徹也も毎月10万円を受け取った。なのに徹也は2019年に韓氏を狙って自作の火炎瓶を持ち、中部空港へ行ったと証言。支離滅裂。何か別な犯行目的があるのではないか？？！！ https://t.co/HVMzQTHEaX November 11, 2025

おはようございます。
最後の署名集めに行ってきます！
#藤沢モスク反対
11/26 7:30〜9:00 市役所前 https://t.co/dKYhUpjPTG November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

｢熊が悪いんじゃない
柿を食べに来た子熊に5発も撃ち込んで
おまえらそれでも人間か！｣

おっしゃるとおりだと思うわ！
駆除ではなく共存。熊を守るためのオンライン署名にご協力願います。
拡散して下さい。

https://t.co/BcF3mcMXJW November 11, 2025

🔴11/15署名〆
🟣一万人達成(現15732)に
心より感謝します🙏🏻🙏🙏🏼
🔴引続き署名のご協力を🙇‍

🔔誰もが必要な「医療​.​介護​.​福祉」の
安全​.​安心を守る為
そこで「働く者の命​.​健康​.​尊厳が
大切にされる労働環境作りを！」
と12年に亘り闘う
寳田都子さんを応援しよう！ https://t.co/Ba90P3bDYh November 11, 2025

🔴11/15署名〆
🟣一万人達成(現15686)に
心より感謝します🙏🏻🙏🙏🏼
🔴引続き署名のご協力を🙇‍

🔔誰もが必要な「医療​.​介護​.​福祉」の
安全​.​安心を守る為
そこで「働く者の命​.​健康​.​尊厳が
大切にされる労働環境作りを！」
と12年に亘り闘う
寳田都子さんを応援しよう！ https://t.co/Ba90P3bDYh November 11, 2025

このオンライン署名に賛同をお願いします！「誰もが必要な「医療​.​介護​.​福祉」の安全​.​安心を守る為、そこで「働く者の命​.​健康​.​尊厳が大切にされる労働環境作りを！」と12年に亘り闘う寳田都子さんを応援しよう！」 https://t.co/tVZJ49LfZd @change_jpより November 11, 2025

FEMA資金を横領したとして告発されている下院議員の使途

先日、FEMA資金を横領した疑いで告発された、Sheila Cherfilus-McCormick下院議員について投稿しましたが↓、その使途をマイアミ・ヘラルド紙が明らかに。
https://t.co/pWxPsM8HxW

- マコーミック氏のコンサルティング会社に240万ドル

- マコーミック氏の親族が管理する口座に120万ドル銀行振込。

- マコーミック氏が署名権限を持つ別の口座に83万ドル振込。

- マコーミック氏への偽装献金を組織的に行ったとされるナデージュ・ルブラン氏の銀行口座に33万4,000ドル入金。

- マコーミック氏の兄弟のコンサルティング会社銀行口座への19万ドルの入金。

‐ 「ファンシー・ビビッド・イエロー・ダイヤモンド」の指輪購入に10万9,000ドル。

「これはティファニーのファンシーイエロー・シングルロウ・セレストとビクトリア・バンドの指輪のようです」と、ティファニーの顧客アドバイザー。 November 11, 2025

🔴11/15署名〆
🟣一万人達成(現15715)に
心より感謝します🙏🏻🙏🙏🏼
🔴引続き署名のご協力を🙇‍

🔔誰もが必要な「医療​.​介護​.​福祉」の
安全​.​安心を守る為
そこで「働く者の命​.​健康​.​尊厳が
大切にされる労働環境作りを！」
と12年に亘り闘う
寳田都子さんを応援しよう！ https://t.co/Ba90P3bDYh November 11, 2025

おはようございます☀

令和７年３月２４日
舘山寺町で起きた死亡事故。

加害者の過去の事故歴や事故後の対応が問われる中
ご遺族は正当な刑事処遇を求めて署名活動を行っています。

⬇️署名リンク⬇️
https://t.co/7RnR0OOdeG

どうか、ご賛同をお願いいたします。

今日も一日、ご安全にお過ごしください🦺🚥🚸

本日もよろしくお願いいたします🙇‍♀️🌸 November 11, 2025

カイロ宣言に国際法上の拘束力はない。
そもそも条約ではなく、署名も批准もなく、法的効力を持つ形式ですらない。

そして、仮に拘束力があったとしても、台湾の帰属先は中華民国であって、中華人民共和国ではない。

台湾はすでに中華民国が統治している。
台湾の帰属問題について何ら矛盾しない。

さらに、中華人民共和国は中華民国の継承政権ではない。
1949年の内戦で大陸に成立した別国家であり、中華民国とは断絶している。

中華民国は現在も台湾において存続している。

国連代表権の交代は、どちらを国連の「代表」として扱うかを決めただけであり、国家の継承関係を決定するものではない。

以上から、中華人民共和国が「台湾は中国の一部」と主張する根拠は成立しない。 November 11, 2025

【ご報告】

3日で10万件の署名が集まりました。
この署名はNHKに提出します。
ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。 https://t.co/oTQtapsCuL https://t.co/0lcoaOyNoU November 11, 2025

いつも発信をありがとうございます♡　

「命の重み、自然への人間の責任」を政府に示したく、私も署名を
一言ごとに、感情をおさえ、客観的に、論理的に、わずか数行でも数時間かけて書きたし
書面を書き上げた数十時間、同じように調べつくした数十時間

ただ、命が救われますようにと🌱 https://t.co/KChR7uLC07 November 11, 2025

日比谷公園も紅葉しています
樹齢400年超の首賭イチョウも黄金色に輝いています
本当なら噴水広場の木製の思い出ベンチに座って、ただただぼーっと紅葉を眺めたり、空や大噴水を眺めて気持ちよく季節を感じられる場所だったのに、、、😢

#日比谷公園を助けて
署名🙏　https://t.co/UyGDk2JQiK https://t.co/s6IND5Si6q November 11, 2025

署名しました。
NO WAR／高市首相の「存立危機事態」発言の撤回を求めます #高市総理の発言撤回を求めます
「存立危機事態」ってそもそも何なの？と思ったみんなにもリンクを読んでみてほしい。突然ではなく、気づいたら変わってたってことになる前に。
@WeWantFuture
https://t.co/w5rzXd33oE November 11, 2025

こちらもお願いします。

女性専用施設は生来女性のみが使うとしないと、女性が守られません。見た目が女性で戸籍も女性だからと自己判断で入ってきてしまう、生物学的男性が後を絶ちません。
政府に訴えるためにも、署名をお願いいたします。
https://t.co/ujc3Uuqr5X November 11, 2025

いつも発信をありがとうございます♡
「命の重み、自然への人間の責任」を政府に示したく、署名は感情を抑え、客観的に、論理的に、僅か数行でも数時間かけて書き足し、なおしていきました。署名を書き上げた数十時間、同じように調べつくした数十時間
ただ、命が救われますようにと🌱 https://t.co/KChR7uLC07 November 11, 2025