責任転嫁の達人・高市早苗

消費税減税できないのはレジのせい
総務省の文書は私の部下が悪意で捏造した
8割大陸からは県議が言っただけ
奈良県知事選の共倒れは自民党本部が県連候補以外を推したせい
私が中国を怒らせる発言したのはどう考えても岡田が悪い

よくこんな奴を首相にしたよな、倭国人。 December 12, 2025

ワイ、この総務省のＳＮＳを悪者と決めつけるツイートは担当者を懲戒免職すべきレベルやと思う。
https://t.co/XLoEPFuV1k
総務省「ＳＮＳ等で科学的根拠のない言説等が流通するおそれ」
→現実には地上波テレビが建設中の原発についての虚偽ニューズ流す
https://t.co/7misQLEYmS December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

そりゃそうだ。

これまでは各地区ごとで独占の電力会社に供給責任があったから、大規模停電となれば役員のクビが飛んだ。
今は発送電分離、電力自由化で好き勝手にやれるようになった為に供給責任が最終的に政府（総務省）になって大慌て。

「市場原理は責任を取らない」事くらい想像つくはずだが。 https://t.co/yklxACjMs5 December 12, 2025

キャリアのiPhone販売の歴史を解説します。

2012年　iPhone4S　一括0円！
2013年　iPhone5　一括0円！
2014年　iPhone5s　一括0円！
2015年　iPhone6　一括0円！
---------------------------------------
🚨2016年4月1日第１次総務省ショック🚨
🇯🇵総務省「お前らいい加減にしろ。端末一括0円にして月々割で月額3円運用とかCB盛りまくってんじゃねぇ。ふざけんな。」
📱キャリア「知るかボケぇぇぇぇぇ！！！iPhone一括無くなったら売れなくなるだろうが！！！俺たちのiPhone 一括はまだ終わらねえ！！！」
---------------------------------------
2016年　iPhone6s　一括0円！
2017年　iPhone7　一括0円！
2018年　iPhone8　一括0円！
2019年　iPhoneX　一括0円！
---------------------------------------
🚨2019年10月1日第２次総務省ショック🚨
🇯🇵総務省「お前らいい加減にしろ。端末割引上限22,000円な。ただし白ロム割は自由。」
📱キャリア「知るかボケぇぇぇぇぇ！！！iPhone一括無くなったら売れなくなるだろうが！！！俺たちのiPhone一括はまだ終わらねえ！！！」
---------------------------------------
2020年　iPhone11　一括1円！
2021年　iPhoneSE2　一括1円！
2021年　iPhone12　一括1円！
2022年　iPhoneSE3　一括1円！
---------------------------------------
🚨2023年12月27日第３次総務省ショック🚨
🇯🇵総務省「お前らいい加減にしろ。端末割引上限は44,000円にするけど白ロム割廃止な。」
📱キャリア「知るかボケぇぇぇぇぇ！！！うわあああぁぁぁでもiPhone一括出来ねえどうしよう！！！残クレアルファード！？よしこれ採用！！！残クレiPhone！！！俺たちのiPhoneはまだ終わらねえ！！！」
---------------------------------------
2023年　iPhone13　実質月1円(一括7万円)
2024年　iPhone14　実質月1円(一括8万円)
2024年　iPhone15　実質月1円(一括万円)
2025年　iPhone16　実質月1円(一括10万円)
2025年　iPhone17　実質月545円(一括11万円)

ご覧の通り、二度とiPhoneが一括1円とかになる事はありえません。
iPhoneのシェアが減ってるのもこれのせい。
みんな大人しく残クレiPhone買って下さい。
それが嫌ならAppleで一括で買って下さい。 December 12, 2025

ありがとう。しかしこれがまさに罠になっている。総務省とか、環境省、厚生省、みんなグルになってボロクソさ。専用の窓口になっているからね。私だけが受けた非難じゃないだろう。多くの人が泣いたと思うで。水俣病の前例がある。そっくりだよ。被害者の哀れな姿を見よ。 https://t.co/O04bi2QC5d https://t.co/7HX2TaFMMv December 12, 2025

動画公開しました！

【倭国保守党】収支報告書分析第一弾
強者達が出演&分析

★お知らせポストさん
★女社長さん

総務省&選管に確認済み案件
ヤバいですよこれは。

https://t.co/ncAnr3MJIa December 12, 2025

高井さんあれやで、あんまり学歴逆イジリなしたくないけど、
高井さん
めちゃくちゃ賢い人なんやで
ラサール行ってさ、東大行ってさ、総務省の官僚やってさ、国会議員なってさ
その人が「やはた、あ！いー！｣
とか言って😂👏
素晴らしい
だかられいわは楽しい
#れいわ代表選 #やはた愛 https://t.co/ADJ3sXHqFF December 12, 2025

ＩＲ（特定複合観光施設）の整備に取り組む大阪で、どの政党よりも真剣にギャンブル等依存症対策に取り組んでいるのが公明党ですね。今日の一般社団法人ARTSによる「依存症シンポジウムIN大阪」では、考える会の田中紀子代表にもご挨拶でき、総務省の取り組み（オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会https://t.co/zqqrTIxhQK）についてもご教示いただきむした。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部の松本俊彦部長の講演もたいへん勉強になりました！

（参考）
「このコピーを作った人はオーバードーズの問題を軽々しく考えている」批判殺到で削除された政府の動画広告の問題点とは via @himeno_kei https://t.co/RjNSlOqBXX

【酒・コーヒー・タバコは立派な薬物】薬物依存に詳しい松本俊彦精神科医／脳に悪影響のアルコール／カフェインとりすぎで心停止も／依存性高いニコチン／... https://t.co/9JAB4L3Rw9 @YouTubeより
　
【依存症は“特別な人の病気”じゃない】薬物依存治療の第一人者・松本俊彦／薬物・酒・ギャンブル…他人事ではない生きづらさの正体／「ダメ。ゼッタイ。... https://t.co/H5vBJ8Vq40 @YouTubeより December 12, 2025

企業団体献金の規制について、国民民主・公明の案をベースに修正協議をするとしたら、ポイントは以下の3点だと思います。

---
１　政治団体についても、献金の受け手を政党支部に限る

２　企業・労働組合・職員団体・その他団体の団体と政治団体の献金の総枠の上限を個人献金の上限と同等を目安として、可能な限り減らす
※憲法上、個人献金の上限までは可能であるとの法制局の見解あり

３　透明化の対象を全ての献金に広げる
※従来の総務省が手作業で行うチェックの発想では不可能だが、現在、民間の方やチームみらいなど複数立ち上がっているデータベースのようなツールを活用する形で考えれば可能（さらにAIを組み合わせれば、より透明度は増す）
---

当然、自民は乗れないでしょう。しかし、維新が乗れば可決します。

国民民主と公明にとっては厳しい条件かもしれませんが、維新の当初案からすればだいぶ甘いものです。

自民との連立を脇において維新だけでも乗る覚悟を、と求めるなら、この程度の身を切る覚悟を両党とも見せるべきです。
申し訳ないのですが、昨日の質疑では、法案提出者側にまったくそれを感じませんでした。

こうした修正協議をしないのなら、採決で決着をつけるしかありません。
そして、残りの会期中で既に提出されている法案を審議・採決すべきです。それが国会の本来あるべき姿ではないでしょうか。 December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

そもそも8万でiPhone買ってきた人なんていません。
端末一括0円CBモリモリから始まり、実質0円、そして最終的には2万円引きになったからです

iPhoneを買えなくしたのはアベノミクスではなく総務省です https://t.co/L2RnFG0rjl December 12, 2025

拡散ありがとうございます！

支援措置申請時に署名提出する「同意書」にこのような文言を入れるため、桜では約3年前から全国の市役所へ働きかけ文言を追記させてきた。

我々ができるのはここまでなので議員へお願いしていた。そして総務省も動く！

＃梅村みずほ
＃ありがとう https://t.co/w6OjA8uBzo https://t.co/cdudT5bJqZ December 12, 2025

@yamap888 行政文書公開請求をしたところ、藤沢市からこのような回答が来ました👀

開発許可をしているのに
行政文書が無いという回答が来たのですが、こんなこと有り得るのでしょうか？

この件に関して、
藤沢市長へ審査請求するのと同時に
総務省に通報しようと思っています。 https://t.co/VpRSoylITc December 12, 2025

【小池知事全国知事会欠席理由】
松本明子副知事は桜蔭→東大
生え抜きの優秀な都庁幹部でした。
同様に多くの県知事は
舌鋒鋭く小池都政を批判して来た
丸山達也島根県知事のように東大卒総務省官僚等の経歴を持ち
地方自治＆財政法も頭に入った上で出たとこ勝負の議論が出来ます。
一方の百合子氏、記者会見と違い台本なければ細かい条例も事務事業も頭に入ってないわけですから、ヨコモジで誤魔化そうとしても論破され歯が立つわけがありません。
これが倭国🇯🇵の首都東京都知事のお恥ずかしい欠席理由と断言致します。 December 12, 2025

北朝鮮にFM？【調査会NEWS3989】（R7.12.9）

　12月5日付調査会NEWS3987号で書きましたがこの日総理・官房長官宛の要請文書（11月14日付）の回答が届きました。具体的な回答は対策本部事務局からのものでそこに個別の要請項目への回答があるのですが、あらためて見るとツッコミどころが満載です。例えば2のしおかぜに関する部分。NHKと連携していないことについては既に書きましたが、「電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています」というのは、漫才のサンドイッチマン風に言えば「ちょっと何言ってるか分からない」という感じです。

　以下はしおかぜ担当の幹事長村尾からの聞きかじりも含めてですが、FMというのは届く距離も短く、しかも国内専用です。まあ護衛艦に設備を乗せて北朝鮮沖に浮かべて電波を飛ばせばできないことはないでしょうが、国際電気通信連合の規則に違反する、文字通り「海賊放送」になります。また山があればFMの電波は向こうに行かないので山頂に中継機を設置する必要があります。自衛隊の特殊部隊でも使ってやるつもりなのか。

　衛星携帯電話とか無線機？拉致被害者は持っているのでしょうか。それともこれまた特殊部隊が北朝鮮に入って拉致被害者に渡すのでしょうか。そんなことをしている暇があったら連れ帰ってきてしまった方が早いように思いますが。

　これらの点は北朝鮮の拉致被害者のみならずそれ以外の地域で戦乱などによって取り残された邦人についても同様です。拉致問題対策本部事務局名義での回答文書ですから事務局が各省庁と調整して作ったものだと思いますが、素人の私でも疑問を持ったのに専門である総務省が気づかなかったのでしょうか。あるいは元の原稿を書いた人物が調査会の熱心な支持者で「そんなことなら短波送信機2基新設した方が良い」という方向に持っていこうとする深謀遠慮があったのか。

　明日の会見では自衛隊への任務付与について回答文書の問題点を指摘する予定ですが、他の部分についても逐次問題点を明らかにし、国会などで議論してもらおうと思っています。
―――――――――――――――――――――――――――――――――-
（要請文）2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

（政府の回答）　緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
　政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。 December 12, 2025

@hide_Q_ @UQGkFjJySPjQn6E もうNHKとか総務省とか言っても効果なさそうだから、一般国民にあのランプのことを周知して、番組見るのをやめさせた方がいいかも。

見る人がいなくなれば少しは考えるじゃない？
まだテレビ見てる人ってどれくらいいるんだろ。 December 12, 2025

年収が1400万円の総務省キャリア33歳課長。
「月間平均残業時間:200時間」にSNSが騒然。

予算委員会等で、
政治家の後ろに座る官僚達から
生気を感じられないのも
似たような境遇だからか。
https://t.co/yaKrYggpef

神様のために働くことが
人間の本来あるべき姿です。
https://t.co/tJwFEid3h5 https://t.co/uCUSFqiSTv https://t.co/wBT2UWurLp December 12, 2025

@kenso1978 ぜひ、マイナンバー制度を所管している「総務省」に苦情を入れてください。
総務省の官僚は、市町村から毎年「もっと簡単に交付できるようにしろ」と要望を出しているのに、現場を無視した綺麗事を語ってロクに話を聞かないので、国民の皆様が直接総務省に言っていただくのが早道かもしれません December 12, 2025

昨日は東郷町役場 企画部情報広報課の皆様より、EBPM（根拠に基づく政策立案）の実践事例についてお話を伺いました。
このテーマに関心を寄せられた全トヨタ労連 政策チームの皆様からヒアリングのご要望をいただき、こうださとみ議員が調整を進めてくださいました。

東郷町は以前、総務省の「Data StaRt」などの支援を活用し、人口減少対策に向けた町民動向の把握や移住・定住施策をEBPMで取り組んだ自治体です。
今回はその取り組みのプロセスや運用上の課題などを詳しく教えていただきました。

的を外さない政策は、根拠から。
（私は感覚も大切派ですが🤭）
私自身今回の学びを活かし、より良い政策づくりに取り組んでまいります。 December 12, 2025