昨日、大分県大分市で火災が発生し、安否不明の方１名がおられるほか、多数の建物が焼損するなど被害が生じています。
政府は情報連絡室を設置し、情報収集に当たるとともに、総務省消防庁が現地に職員を派遣しました。
また、知事からの災害派遣要請を受け、防衛省・自衛隊は、自衛隊のヘリコプターを使った情報収集及び空中消火活動を行っています。
安否不明の方のご無事を強く願うとともに、寒さの中で避難されている住民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、対応に当たっている消防をはじめ自治体の皆様、自衛隊や警察の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
政府としては、地元自治体と連携して最大限の支援を行ってまいります。 November 11, 2025

では５６年西川口の中国人集住地域に住んでいる者としてお答えします。
蕨市（人口約7.5万人、2025年時点推定）の外国人住民は約1.2万人（全体の16%前後）、その大半が中国人。西川口（川口市北西部エリア）も同様に中国人コミュニティが集中し、川口市全体の外国人住民は約5万人超（人口の約8%）、中国人比率が最高。
これらの人々は、飲食店、商店、工場、介護・建設業などで労働力として不可欠。蕨市の小規模事業所の多くが中国人経営・雇用で成り立ち、税収や消費で地域経済を支えている。総務省・法務省データ（2024-2025年）では、外国人労働者は倭国全体の技能実習生・特定技能の約30%を占め、人手不足産業を埋めている。
「全員帰れ」と言うのは、現実的に地域の店舗閉鎖、労働力不足、経済停滞を招く。例: 西川口の「中華街」化で観光・消費が増え、川口市の商業売上向上に寄与（川口市統計）。
倭国在住の中国人は、多くが永住者、家族滞在、就労ビザ保有者。国籍に関係なく倭国国憲法（第14条: 法の下の平等、第22条: 職業選択の自由）で保護される。よって「帰れ」はヘイトスピーチに該当し、過去に類似投稿で警察介入・削除事例あり。
国際的に見て、国連人権理事会や人種差別撤廃条約（倭国批准）で、民族・国籍に基づく排除は差別とみなされる。
西川口・蕨の中国人コミュニティは1990年代から形成。元々は日雇い労働者中心だったが、今は2世・3世が増え、倭国語教育・地域参加が進む。蕨市は「多文化共生センター」を設置し、トラブル減少（犯罪率は倭国人並みか低い: 警察庁データ）。
類似例: 横浜中華街や神戸南京町は中国人コミュニティが観光資源化し、地域活性化。排除せず共生した結果、経済効果大。
現実無視の極論は、問題解決にならず逆効果。実際のトラブル（例: ゴミ問題、文化摩擦）は一部で、行政・住民対話で改善中。「全員排除」は生産性ゼロで、自身の生活（物価上昇、サービス低下）を悪化させるだけ。

以上の点をもって、あなたが投稿した「西川口蕨にいる中国人みんな帰れ」は愚かだと判断し申し上げました。 November 11, 2025

@reishiina01 これは犯罪だろ。少なくとも小林製薬は関係する全ての人間を訴えるだろうね。総務省は読売新聞社を処分しないとな。 November 11, 2025

担当の実務家教員 小川大和(総務省)は
「兵庫県 明るい選挙推進協議会」の委員なんですね

関西学院大学法学部は
『兵庫県 選挙管理委員会が関わる委員会の委員』が
『大学教員の立場を利用して』
『不正疑惑のある知事の広報目的で』
『大学の講義を利用する』
と言う癒着を容認するんですな
すげえな https://t.co/obwlzYEPQl https://t.co/DoCD9vxx1N November 11, 2025

総務省様のお仕事で、12月10日に那覇タイムスホールにて行われる「沖縄デジタル映像祭2025」上映会・授賞式に登壇させていただく事になりました。

皆さま、宜しくお願い致します🤖🤙✨🌺

#沖縄デジタル映画祭

https://t.co/wlNFt6lA1F November 11, 2025

関学大の
法学部長からのポストです。

まともな方でよかった😮‍💨

リモート授業を提案したが
担当教授（元彦の後輩で総務省出向？）
は

『従う義務があるのですか？』

と反発したそうです。

#斎藤元彦は知事失格
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#斎藤元彦 は人類の敵 https://t.co/sSLDerAVX2 November 11, 2025

@faa0311 Cloudflareの著作権侵害判決についてKADOKAWAやニュース記事がわかりづらいので誤解を招いていますが、これは明らかにクラウドフレアに問題があります
多くのCDN事業者が普通に実施している対応を怠ったというのが判決です
総務省サイトに掲載されてる解説資料がわかりやすい
https://t.co/oQlBXtu6OI https://t.co/Y0fbaFZVA0 November 11, 2025

訂正に出てくる「別団体の会合」とは「実践倫理宏正会の朝起会」のことです。
会員は400万人以上と言われていて，総務省の2004年度の調査では，倭国で2番目に賛助会員等が多い一般社団法人となっています。
これだと，実名が出しにくいのかもしれませんが，明らかに不公平ですし，不正確です。 November 11, 2025

https://t.co/xbdo8u7I2L
私たちはゴミの分別をしてるけど、どんなご褒美にがあるのか環境省に聞いたら、地方交付金がもらえる。
いったいいくらもらえるのか、札幌市のホームページを見たら108億円！
そのうち、倭国容器包装リサイクル協会にあげるお金は2億円！札幌市に問合せしたら3,000万円って嘘ついてました。
倭国容器包装リサイクル協会とは、環境省、財務省、総務省、農林水産省、厚生労働省のOBです。
地方交付金の108億円のその他の使い道は何なの！ November 11, 2025

山上徹也被告公判の問題点、イカサマ性、
奈良痴呆裁判所の怪。
　１。国選弁護団、4名の弁護士は、
被告を弁護していない。初めから「単独犯行・殺人犯」と。
　２。奈良検察は、大量の「証拠の捏造」、
　３。奈良裁判所、裁判官3名も、違法な裁判を承認。
　４。被告は、知っていながら「殺人罪・冤罪」を認める。

このような、集団的な違法な裁判劇が、公然と、
マスゴミの協賛を得て、倭国国民を賎脳している。

これは、自民党幹部、警視庁、総務省、などを頂点とした
倭国政府が強く深く関与した国家規模の「犯罪」と思われる。以下、その理由：

１。弁護士の任務は、まず、あらゆる証拠、証人、を集め、被告の無罪を証明し、被告を弁護し、無罪判決を獲得する。情状酌量は、その次。

被告の銃砲から「出たとされる球」は安倍総理を殺害できない、とする多数の、科学的、物理的、医学的な証拠がある。
簡単に、「殺人罪」の容疑を否定できる。

しかし、彼らは、その任務を初めから3年前から、放棄した。
よって、彼らには「弁護士としての資格」がない。
よって、この人選は、憲法第三十七条に違反する。

２。検察は、事件当日、被告の銃砲からの球が残したとされる傷跡、損傷、街宣車、駐車場の壁、などを、事件後に捏造した。
２.1。司法解剖の報告書の死因、傷は、事件直後、治療にあたった福島医師の詳細な報告と、大きな矛盾、違いがあるが、
奈良警察の行なった司法解剖報告のみを、採用する。

双方の異なる報告、解析を、裁判員に提示し、彼らの判断に供すべきだろう。
特に、司法解剖の報告は検察の主張に有利であり、
医師の報告は、「単独犯行」説を否定する。

３。過去3年４ヶ月間、裁判官、検察、弁護団の３者は、９回に渡り、「調整」を行なってきた。何を審議するか、どんな証拠、証人、資料などを公判で使うか、など。
公判の予定によると、明らかに裁判官は、検察に有利な審議を承認した。

3.1。倭国の裁判所は、検察が起訴すると、９９.7％を有罪とする歴史的な不名誉な統計を誇っている。つまり、裁判官は検察の下部組織として、隷属する。独立性、公平性がない。

４。被告の父、兄、は高い知能を持ち、本人も優秀な有能な常識のあるヒト、と思われる。事件当日、使われた手製の銃砲は、事前に、あるいは、発砲の際、
被告は「空砲だと知っていた」。実弾直径９m mの鉛の球、6発が発射されたとすれば、その反動は凄まじく、破裂、分解、破損された凶器によって、被告は負傷し、もちろん、
２発目は不可能だった。

つまり、被告は、「空砲」では安倍総理を殺害できない、と知っている、が「殺人罪」を認めた。
何故か？

仮に、事件現場、事件当日、たまたま被告が現場に到着し、たまたま、「後方に空白」が生まれ、被告が二発の爆音と爆煙を製造できたとする。

４.1。しかし、この行為は、明らかに複数の被害者、負傷者・死者を生み出す行為と、認識され、現場の警察、SP、などによって、直ちに射殺される可能性があった。
さらに、犯行現場から逃亡する手段を準備せず、逮捕は確実だった。当然に告訴され、有罪、死刑、無期懲役、などの厳罰が予想される。と、有能な被告は認識していた。

山上徹也氏は、それほどの費用、犠牲、人生を犠牲にしてまで、安倍総理を「公開処刑」するほどの強い動機、怨念、執念を持っていたのだろうか。

4.2。被告の顔は、事件当日の映像によると、マスク、長髪、メガネ、によって隠されていたが、耳だけが露出していた。
逮捕後、留置所から裁判所へ出向く際、同様に、耳だけが見える映像がある。
耳は、指紋と同様に、個人に固有な形を持っている。

これらの映像によると、別人が、山上徹也氏の役を演じている、らしい。最近の公判では、写真撮影は許されず、粗悪な画家による絵が公表されているが、耳の形の検証には使えない。
https://t.co/4DgxosE6kj
事件当日の犯人、過去3年間拘留されていたとされる男、そして公判に出廷する男。そして、有罪判決後、刑務所で暮らす男。違う任務を違う役者が担当する、裁判劇場。

５。刑事訴訟法第336条は、 「、、、犯罪の証明がないときは、 判決で無罪を言い渡さなければならない」と。
よって、6名の裁判員は、被告、「殺人罪・無罪」の
判決を「言い渡さなければならない」

その他の罪；爆音などで選挙活動を妨害した罪、などでは
有罪。しかし、すでに3年以上拘留されてきたので、即、釈放。

結論。
「お前は、陰謀論者だあー。
統一教会が悪い、山上徹也は可哀想だ。
被害者だあー、テロだあー、安倍がああ〜、」

「、、、安倍さんの、暗殺が成功して、良かった」 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌広げよう！デジタルポジティブアクション
デジタル空間を安心できる場所に

インターネット上の誹謗中傷や偽・誤情報が大きな社会問題になっています。

政府与党は令和4年の侮辱罪の法定刑引き上げや、今年4月からの情報流通プラットフォーム法(情プラ法)施行等、対応を進めています。

総務省では「デジタルポジティブアクション」として、誰もが安心できる場所にするための取り組みを進めています。

〇総務省ウェブサイト
https://t.co/yprXVH5Kdj

同アクションはSNSをはじめとする日常と隣り合わせにあるデジタル空間のリテラシー向上を目指し、官民が連携して意識啓発を行うプロジェクトとして発足しました。

趣旨に賛同するプラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連企業が参画しています。

過去に流通した偽・誤情報を見聞きした人に対して、その内容の真偽をどのように考えるか尋ねたところ「正しい情報だと思う」、「恐らく正しい情報だと思う」と回答した人の割合は47.7％、偽・誤情報に接触した人のうち、25.5％が何らかの手段を用いて拡散したという調査結果があります。

官民を挙げてネットリテラシーの向上に取り組んでいる中、国民の代表である政党・政治家がその取り組みに逆行するような発信を行うことは看過できません。

「政策や理念を競い合う政治家の発信を」

国会議員は国民の負託を受け、国権の最高機関の一員として活動する地位と責任のある存在です。

例え考え方に違いがあっても他党の議員の考えを尊重することは「国民の代弁者」たる国会議員としての最低限の責任です。
事実に基づかない「レッテル貼り」や人格をおとしめるような発信や、偽・誤情報、誹謗中傷とも受け取れる言動ではなく、事実に基づき、政策や理念を堂々と競い合う議論こそが、民主主義を健全に保つ道だと信じています。

対立や分断をあおる発信や言動が、外国勢力から利用されやすいことに注意を払うことは、議会人が共通に認識すべきことです。
わが党は国民の皆さまから選んでいただいた国民の代弁者として、今後も冷静で節度ある言論を通じて、より良い国政の実現に力を尽くしていきます。

https://t.co/TgQrp6GyRA

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

参議院予算委員会－11月13日－後半（鳴門市議会議員選挙6日目）

鳴門市議選もいよいよ最終局面です。
 
昨日は高知県南国市から山本議員、大阪府吹田市から久保議員が応援に入っています。
 
最終日となる本日は宮出ちさと参議院議員が鳴門市にやって来ます！
最後の最後まで、かさはらしょうごへのご支援をどうぞよろしくお願いします🇯🇵
 
以下、11月13日に行われた参議院予算委員会における神谷代表の国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<放送法と偏向報道>
・神谷代表
選挙期間中にテレビで偏向した報道をされた際、BPOに訴えても対応してもらえなかった事例を挙げ、放送法第4条の遵守のため、総務省による指導、監督の徹底を要求

・林総務大臣
BPOは放送事業者の自主的な取り組みとしつつも、放送事業者が自主的な番組基準に抵触する放送を行った場合や、放送法の目的に照らして看過できない点がある場合は、個別具体的な状況に応じて行政指導を行った事例がある

<新型コロナウイルスワクチン副反応の評価>
・神谷代表
ワクチン接種後の死亡報告2,300件中、99.4%（2,287件）が「評価不能」とされている現状を問題視し、情報が不足しているとして更なる分析と情報公開を強く要求

・厚生労働大臣
評価不能の事例は、元々の健康状態や検査値などの情報不足、または症状がワクチンによるものかの区別が困難なためである
WHOの評価手法など海外との比較調査研究を実施しており、得られた知見を考慮して今後の対応を検討したい

<外国人政策の見直し>
・神谷代表
外国人政策の「ゼロベースでの見直し」について問う

・高市総理
外国人受け入れ秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置し、法務大臣に対し、受け入れのあり方、帰化要件の厳格化、難民認定申請の審査の迅速化、および不法滞在者ゼロプランの強力な推進を指示した
来年1月を目途に、これらの基本的な考え方と取り組みの方向性を公表する予定
#参政党
#金城みきひろ
#かさはらしょうご
#鳴門市 November 11, 2025

来た！来た！次世代メタバース最終兵器！
明日、絶対に動く倭国株厳選！
100万円が1億円を超える衝撃シナリオ 💥
現在株価 112円
目標株価 11,200円🎯
この「現実とデジタルの融合」を目指す企業が、世界最高精度の「都市規模デジタルツイン」プラットフォームを完成！
独自の3DスキャンAIと軽量エンジンにより、従来比500倍の高速描画とセンチメートル単位の精密再現を実現。 自治体の都市計画、防災シミュレーション、小売り出店まで、あらゆる産業の基盤に。

総務省「スマートシティ基盤整備事業」の一次指定事業者に内定、来年度から全国5都市で実証実験を開始。
国内大手電機3社と資本業務提携を発表、事実上の業界標準となる可能性が急上昇中！
「いいね」＆「フォロー」で今すぐ銘柄コードをDM送信！
コメントに「777」と書いてください！ November 11, 2025

@kunihirotanaka とてもわかりやすい資料を
総務省が準備、公開していただいているので
皆さん目を通して欲しい
そして @MIC_ICT さんは公開して終わりでなく
広く宣伝して欲しい
林芳正 総務大臣 @hayashi09615064 が
定例会見で取り上げるべき話だと思う
https://t.co/aJJsrtSLQH November 11, 2025

💬 本日は、子ども・若者政策、指定都市や地方議会の課題、町村長の皆さまとの意見交換など、多岐にわたる会議に参加しました。

👶 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会理事懇談会
・少子化の進行と子育て負担の増大
・ヤングケアラー支援
・教育現場のデジタル化
などなど、未来を担う子どもと若者への支援は、待ったなしの最重要課題です。

🏛 総務省レク（地方議員のなり手不足について）
地方議会では、なり手不足や女性・若者の参画不足が深刻化しており、議会運営の見直しや活動環境の改善などの議会改革と、若い世代に議会の役割を伝える主権者教育の強化が重要課題となっています。

📘 国会審議に関する情報・意見交換会
国会運営の課題と改善に向けて、超党派の若手で省庁の方々と率直な意見交換が行われました。「この国を良くしたい」という互いの思いが信頼の第一歩だと改めて感じました。

🧭 「私たちのウェルビライフ2025」討議
倭国女性財団は、女性の健康と生活を包括的に支援。コロナ禍で困難な状況にあった女性を救済し、医療・教育・生活面での課題解決に取り組んでいます。女性の生涯にわたる健康と自立を目指し、関係団体と連携して活動を広げています。

🤝 指定都市行財政問題懇談会
公明党が地方自治体の要望を真摯に受け止め、国会議員が一丸となって対応。地方財政の課題解決に向け、税源移譲や地方交付税の確保など、具体的な施策を推進します。地方と国が協力し、地域の実情に寄り添う政策実現を目指します。

現場からの“切実な声”を、政策に確実に結びつけてまいります。

#公明党 #子育て支援 #若者政策 #地方議会 November 11, 2025

10月のCPIが総務省より公表されました。総合、コア、コアコア共に前年比の伸びが小幅に加速しました。前月比もプラスです。

内訳を見ても、食料価格が減速する一方、サービスが自動車保険料や宿泊料を主体にジワリと上昇加速。家庭用耐久財などにより他の工業製品も加速しています。

東京都CPIでは水道料金の加速が話題となりましたが、全国ではあまり影響しませんでした。

第一印象ではありますが、今回の結果は物価が日銀の見通し通りに推移していることを補強する結果になると感じました。 November 11, 2025

やめな。中国は高市は批判せど国民は批判してないと言ってる。どちらが知性あるかはこれでも分かる。高市は議会後に身内に「言いすぎた...」とぼやいたという記事もある。つまり総理の器では無い。

早く辞めてもらいたい。
解散総選挙で落とそう。

ここ見てくれたみんなは分かってるよね。高市がやばいって。

倭国最大の貿易国なんだよ？買ってくれてんの。かたや高市が尻尾フリフリのアメリカは買ってくれなんだよ。買わされてんの。

買いたくも無い武器や米や麦や牛やとうもろこしや。他にも80兆円の投資までぽーんと決まった。

でもうちら倭国人には1.5兆円のガソリン減税さえ財源がぁぁ！！ってまだやってないんだよ？！

イカれてるんだよこの政府。

総務省とパイプあるからガンガンTVに官房機密費流して盛り上がってるけど、裏金内閣だかんね？

やめよ。こんな政府。落とそう。 November 11, 2025

例の関学法学部の授業

・斎藤分のほかにゲスト2回。
・一般的に３回ゲストは多いかな（学生から「外部委託」と批判されることも）。
・どういう人を呼べるのかも教員の力量のうち。
・例の授業の教員は「総務省系」３名。
・関学法学部に「総務省官僚用」ポストがあるのが興味深い（前任は原田氏？） https://t.co/RSlfN7wLhG November 11, 2025

あなたの地元は何位？
ふるさと納税｢寄附金額｣が多い自治体ランキングＴＯＰ５０

※（出所）総務省 令和6年度受入額の実績等

50位　和歌山県有田市　　　42.26億円
49位　兵庫県淡路市　　　　42.32億円
48位　山梨県南アルプス市　42.63億円
47位　新潟県長岡市　　　　42.71億円
46位　佐賀県吉野ヶ里町　　42.77億円
45位　山梨県甲州市　　　　42.81億円
44位　京都府亀岡市　　　　43.82億円
43位　新潟県三条市　　　　45.24億円
42位　静岡県沼津市　　　　45.98億円
41位　長野県須坂市　　　　47.05億円
40位　山形県山形市　　　　47.17億円
39位　兵庫県神戸市　　　　47.29億円
38位　宮城県角田市　　　　49.2億円
37位　宮崎県川南町　　　　49.59億円
36位　佐賀県みやき町　　　50.42億円
35位　岐阜県関市　　　　　51.89億円
34位　鹿児島県志布志市　　51.91億円
33位　兵庫県加西市　　　　54.9億円
32位　鹿児島県南さつま市　54.98億円
31位　佐賀県唐津市　　　　55.64億円
30位　新潟県燕市　　　　　55.9億円
29位　鹿児島県大崎町　　　55.9億円
28位　栃木県小山市　　　　58.08億円
27位　茨城県境町　　　　　60.04億円
26位　滋賀県近江八幡市　　60.36億円
25位　北海道弟子屈町　　　61.81億円
24位　山梨県山梨市　　　　65.73億円
23位　福岡県飯塚市　　　　66.05億円
22位　熊本県甲佐町　　　　68.66億円
21位　静岡県富士市　　　　68.67億円
20位　静岡県富士宮市　　　69.38億円
19位　茨城県守谷市　　　　70.38億円
18位　新潟県南魚沼市　　　71.22億円
17位　山梨県甲府市　　　　74.16億円
16位　北海道千歳市　　　　74.76億円
15位　福井県敦賀市　　　　83.93億円
14位　岩手県花巻市　　　　84.32億円
13位　山梨県富士吉田市　　101.2億円
12位　京都府京都市　　　　115億円
11位　静岡県焼津市　　　　119.07億円
10位　宮城県気仙沼市　　　121.65億円
9位 　北海道紋別市　　　　130.83億円
8位 　宮崎県宮崎市　　　　132.43億円
7位 　愛知県名古屋市　　　137.91億円
6位 　北海道根室市　　　　146.91億円
5位 　北海道別海町　　　　173.5億円
4位 　宮崎県都城市　　　　176.92億円
3位 　大阪府泉佐野市　　　181.52億円
2位 　北海道白糠町　　　　211.65億円
1位 　兵庫県宝塚市　　　　256.68億円

なぜ兵庫県宝塚市がぶっちぎりで1位！？驚きの理由が↓ November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025