私が総務官僚時、某事件で駒崎弘樹氏らを刑事告訴したところ(結局、書類送検まで行きましたが不起訴となりました)、当時の私の上司である野田聖子総務大臣や木村弥生総務政務官(のちの江東区区長)が、総務省の人事担当者に対し、私を処分をするよう圧力をかけてきました。
「正々堂々と戦うのではなく、こういうやり方で来るか」と驚きましたが、彼にとっては常套手段のようです。
なお、この件は、月刊Hanada2024年4月号『野田聖子と赤いネットワーク』に詳細が書かれています。
お時間あれば、是非、お読みください。
https://t.co/TCkdsjlt2H December 12, 2025

モトヒコ、
毎日火の手が上がっていますね。
「詳細は承知しておりません」でやり過ごすうちに
逃走ルートが全て塞がれていきそうです。

総務省の答弁はいただけませんが、問題化されたことは
大きいです。
岡田議員、ありがとうございます！！ https://t.co/ukZSMcnppq December 12, 2025

【吉報】小野田氏、やりたい放題しているNHKを指導しようとしない総務省に怒りをぶつけていたことが発覚

#小野田紀美
#NHK https://t.co/1Q4rcuOZff https://t.co/e88y4qyoCx December 12, 2025

【報道発表】
消防庁では、ＴＶアニメ『火喰鳥　羽州ぼろ鳶組』とタイアップし、消防団員ＰＲポスターを作成しました。
いつの世も 火から街を守る 熱き人々がいる 消防団員募集中
⇒https://t.co/28lsfumrkn
#総務省消防庁 #消防 ＃消防団　#火喰鳥 #ぼろ鳶 https://t.co/np9LP8G6fR December 12, 2025

懐かしい！この主意書が出てからも、多数自治体公用車のカーナビによるNHK未契約ありましたね。私はまだまだあると思います。

受信目的じゃない公用車カーナビからも受信料を徴収するNHKとそれを許す総務省は最低だと思います。 https://t.co/iXXJg9n1es December 12, 2025

@FIFI_Egypt ってか、国民から金徴収して、反日共に報酬として金渡すか、金渡さないにしても、公共の電波で名前を売る行為に加担するとか、
NHKって誰の為に仕事しているの。
管轄してる総務省の林に話を持って行ってら、まともになるのか。
解体した方が良くない。 December 12, 2025

@Sankei_news 総務省発表の政治収支報告は誰でも見れるわけで、

みんなが見たらええ… December 12, 2025

倭国の共産主義の拠点であり報道テロを執拗に繰り返すNHKが、人種差別（反日）に基づく何らかの悪事を働くたびに、「NHKが所有する土地建物、幹部のボーナス等を国が差し押さえる」というアイディアはいかがでしょうか。
　NHKという組織は、国民でないし株式会社でもないから、財産権は無視。
　本来はNHK解体が最善ですが、すぐには難しいというなら、経済的に痛め付ける方法を考えましょう。
　受信料の値上げをNHKは総務省に要求するでしょう。けれども、物価などの状況に変化が無いなら「値上げの理由が無い」として、突っぱねればいいだけなので、比較的容易です。

共産主義の犯罪化（非合法化）を倭国も実現し、普通の国になりましょう。そして、世界初となる国内からの「左翼の撲滅」を達成しましょう！ December 12, 2025

沖縄県行政書士会の行政書士法理解は一体どうなっているのか。総務省にはこの際きちんと指導してほしい。 https://t.co/gNy8NuvHT7 December 12, 2025

東京に地方税収集中 是正策を検討

この偏在是正、私が参議院選挙で訴えていた点でもありました。昨年から総務省ともやり取りしていました。

特に法人地方二税（事業税、住民税）は東京に集中。東京に本社機能が多いだけでなく、最近はeコマース拡大などで東京以外に拠点を置かない事業者が主導する経済規模も拡大。

ぜひお願いします。

東京に地方税収集中 是正策を検討 2025年12月4日 https://t.co/6ihksBiQjG December 12, 2025

昨日の参議院総務委員会にてチームみらい党首 #安野貴博 が行った質疑答弁をYouTubeに公開しました🙋

質問要旨
① 人工知能の研究開発促進に向けた、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について（NHK）
② AIで情報収集する方への適切な情報の提供について（総務省・NHK）
③ ランサムウェア攻撃への対策と身代金の支払い方針及び判断基準について（NHK）
https://t.co/P3QpvbOH2y December 12, 2025

全くおっしゃる通りで、さらに深く掘り下げて考えてみました。まず、江崎さんの指摘されたような新幹線内の大声電話は、単なるマナー違反を超えて、国家レベルのセキュリティリスクを露呈していると思います。特に、政治家がインテリジェンスや安全保障を論じる立場にあるのに、自身の行動で機密が漏れる可能性を無視するのは、矛盾そのものです。

倭国では、2024年に可決された「重要経済安保情報保護・活用法」により、セキュリティクリアランス（適格性評価）制度が2025年5月から施行。この制度は、経済安全保障上の機密情報を扱う民間人や公務員を対象に、犯罪歴、精神疾患、国籍などを調査して信頼性を確認するものですが、

➡︎驚くべきことに、政治家自身は対象外なのです。

行政府の長たる首相や閣僚は、適性評価を受けずとも秘密を扱える仕組みで、これは「まず隗より始めよ」という格言に反する点だと指摘されています。

つまり、政治家が自ら漏洩源になるリスクを放置したまま、制度が運用されるわけです。これでは、江崎さんが主張するように、政治家を調査対象に追加すべきという声がますます強まるはずです。

過去の事例を振り返ってみても、機密漏洩の多くが政治・行政周辺から発生しているのが現実です。例えば、1971年の西山事件（沖縄返還密約関連）では、外務省の機密が記者を通じて漏洩し、国家公務員法違反で有罪判決が出ました。

また、近年でも国会での質問漏洩問題や、総務省の内部文書流出など、政治家や官僚の関与が疑われるケースが散見されます。 これらを考えると、公共交通機関での不用意な会話は、サイバー攻撃やハニートラップ以上に身近で深刻な脅威です。政治家が「秘密だだ漏れ」の原因になりやすいのは、こうした基本的な意識の欠如から来ているのかもしれません。

さらに、国際比較で言うと、米国や英国では政治家も厳格なセキュリティチェックを受けていますが、倭国では官僚的な秘密主義に頼りきりで、技術的な対策が遅れているとの指摘もあります。

江崎さんの主張通り、政治家をクリアランス対象に含めることで、こうした漏洩を防ぎ、国家の信頼性を高めるべきだと、僕は思います。 December 12, 2025

まあどの道，来年6月には今年の国勢調査の結果が出る訳で，それで選挙ブロックの枠組みは決まるのですけどね．多分衆議院は，1割と言わずとも少なくする方向で．
ですので本来，総務省と話をした上で，議員削減をどうするか決めるべきなんですけどね． https://t.co/TSNflQueS4 December 12, 2025